御答弁をいただきました。
未収対策も大変効果が出ているという御報告もございました。ただ、私、一点気になるのが、やはり、この未収対策というところが前面に出過ぎると、やはり国民の皆様の感情として複雑なところもあるかと思っております。やはり原点は、国民の皆様お一人お一人が公共放送を支えているという気持ちを持って、そこに受信料というものも自ら思いを持って払うと、そういう形をやっぱり追求していただきたいと思いますので、その点はどうぞよろしくお願いをいたします。
受信料の話になりましたので、一つお話をさせていただきたいんですけれども、受信料の推計世帯支払数、都道府県別のデータも出ております。全国の平均が七七・三％でございますけれども、全都道府県の中でこの平均を大きく上回る、九〇％を超えるところが八県ありました。これは、青森、岩手、秋田、山形、新潟、富山、鳥取、島根。鳥取、島根なんですね。平均を下回るところというのは、これは私が言っているわけではなくてデータであるんですけれども、東京、大阪、福岡といったところがあると。
これは分析として、やはり地方県の方が支払率が高くなる傾向があるというのはＮＨＫの資料で分析をされておりました。私も、鳥取に住んでおりますと思いますのは、やはり何かあったときに、情報源が多様にあるという場所ではないだけに、やはりＮＨＫ、公共放送の情報を頼りにする気持ちが強くあるというところは感じているところでございます。
これは前提なんですけれども、この前提を持って少し次の質問に移らせていただきたいと思います。
地域放送会館の建て替え整備方針について伺います。
令和八年度ＮＨＫ予算においては、地域放送会館の整備として一・一億円が計上されております。これが令和五年度予算では、この地域放送会館の整備に充てる予算は二十三・二億円でございました。今回、一・一億円ということで、大変大きく縮減をされているように感じます。
令和五年度の資料によりますと、建設から四十年以上が経過している放送会館が複数存在するなど、施設の老朽化が進んでいる、令和五年度予算では老朽化の著しい放送会館を中心に建て替えを検討するとされております。この検討対象には鳥取も含まれておりましたけれども、その後の予算においては具体的な記載が見当たりません。
地域放送会館は、平時の地域報道のみならず、災害発生時に迅速かつ的確な情報発信を行うための重要な拠点であり、その機能確保は極めて重要でございます。こうした観点を踏まえ、老朽化の現状をどのように認識しているのか、また、建て替えの進捗状況及び今後の整備方針について伺います。
25井井上樹彦日本放送協会会長
お答えいたします。
御質問のこの二元体制についてですけれども、放送法の下、受信料を基本財源とする公共放送ＮＨＫと広告料を主な財源とする民間放送、これがそれぞれの役割を担いながら共存することを基本に発展してきたというふうに認識しております。この二元体制は放送文化の根幹を成すものでありまして、ＮＨＫと民放がそれぞれの長所を生かして切磋琢磨することで視聴者の多様なニーズに応じてきたというふうに考えております。
その上で、公共放送ＮＨＫの意義は、受信料を財源とすることで、特定の利益や視聴率に左右されることなく、社会生活の基本となる確かな情報、豊かな文化を育む…
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26藤藤井一博(自民)
御答弁をいただきました。
ただいま受信料のことにも言及をいただきました。受信料についても質問させていただきたいと思います。
井上会長も就任会見の中で、公共放送として、特定の利益あるいは視聴率に左右されずに、正確、公正公平な情報を多種多様な人に全国あまねく届けていくという役割を果たす上で、その財源として最上の制度なのではないかと思っていると御発言をされております。
この受信料収入の基盤をいかに強化していくかということにつきまして、受信料特別対策センターの成果も含めて御報告をいただきたいと思います。
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27小小池英夫日本放送協会専務理事
お答えいたします。
受信料の公平負担の観点から、未収の増加に歯止めを掛けるため、昨年十月に受信料特別対策センターを本部に設置し、支払督促による民事手続を強化しております。
支払督促の申立て数については、今年度は前年度の十倍を超えます千三百六十八件となっております。二〇二六年度は二千件を超える規模の申立てを全ての都道府県で実施する予定であります。
昨年十一月に未収対策を強化することを報道発表してから二月末までに、未収の方からの支払が前年度の同じ時期に比べて二倍近くの実績となっております。さらに、インターネットを通じた新規契約の申出も大幅に増えておりま…
この発言のページ
- （上の発言）
28藤藤井一博(自民)
御答弁をいただきました。
未収対策も大変効果が出ているという御報告もございました。ただ、私、一点気になるのが、やはり、この未収対策というところが前面に出過ぎると、やはり国民の皆様の感情として複雑なところもあるかと思っております。やはり原点は、国民の皆様お一人お一人が公共放送を支えているという気持ちを持って、そこに受信料というものも自ら思いを持って払うと、そういう形をやっぱり追求していただきたいと思いますので、その点はどうぞよろしくお願いをいたします。
受信料の話になりましたので、一つお話をさせていただきたいんですけれども、受信料の推計世帯支払数、都道府県別のデータも出ております。全国の平均が七七・三％でございますけれども、全都道府県の中でこの平均を大きく上回る、九〇％を超えるところが八県ありました。これは、青森、岩手、秋田、山形、新潟、富山、鳥取、島根。鳥取、島根なんですね。平均を下回るところというのは、これは私が言っているわけではなくてデータであるんですけれども、東京、大阪、福岡といったところがあると。
これは分析として、やはり地方県の方が支払率が高くなる傾向があるというのはＮＨＫの資料で分析をされておりました。私も、鳥取に住んでおりますと思いますのは、やはり何かあったときに、情報源が多様にあるという場所ではないだけに、やはりＮＨＫ、公共放送の情報を頼りにする気持ちが強くあるというところは感じているところでございます。
これは前提なんですけれども、この前提を持って少し次の質問に移らせていただきたいと思います。
地域放送会館の建て替え整備方針について伺います。
令和八年度ＮＨＫ予算においては、地域放送会館の整備として一・一億円が計上されております。これが令和五年度予算では、この地域放送会館の整備に充てる予算は二十三・二億円でございました。今回、一・一億円ということで、大変大きく縮減をされているように感じます。
令和五年度の資料によりますと、建設から四十年以上が経過している放送会館が複数存在するなど、施設の老朽化が進んでいる、令和五年度予算では老朽化の著しい放送会館を中心に建て替えを検討するとされております。この検討対象には鳥取も含まれておりましたけれども、その後の予算においては具体的な記載が見当たりません。
地域放送会館は、平時の地域報道のみならず、災害発生時に迅速かつ的確な情報発信を行うための重要な拠点であり、その機能確保は極めて重要でございます。こうした観点を踏まえ、老朽化の現状をどのように認識しているのか、また、建て替えの進捗状況及び今後の整備方針について伺います。
29中中嶋太一日本放送協会理事
お答えいたします。
視聴者・国民の皆様の命と暮らしを守る報道は、公共放送、公共メディアの重要な役割でありまして、今御質問いただいた地域放送会館は、取材、制作、情報発信の重要な拠点だというふうに考えております。
老朽化した放送会館につきましては計画的に建て替えていく必要があるんですけれども、二〇二一年頃からの急激な物価高騰の影響を受けて入札で不落が続きまして、計画を進められない状況というのが進んでまいりました。ただ、命と暮らしを守るための放送機能が維持できなくなるということはあってはならないことでありまして、緊急時の取材・伝送拠点を別途整備するなど、必…
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30藤藤井一博(自民)
是非とも地域に寄り添った、地方に寄り添った予算計上も今後よろしくお願いをいたします。
続きまして、野球の話題に移らせていただきます。スポーツイベントでございます。
ワールド・ベースボール・クラシック、ＷＢＣ、地上波で視聴できなかったということで、大きな議論が起こりました。私も、悲しい思いをした一人でございます。
衆議院の総務委員会でも多くの委員からの質疑があり、また、当総務委員会でも、まさにＮＨＫのことを思い過ぎて夢にまでＮＨＫが出てくるという齊藤委員が、熱くそのことについて議論をされました。私もこの質疑に立つ夢を見ましたので、齊藤委員の気持ちが少…
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31井井上樹彦日本放送協会会長
お答え申し上げます。
御指摘のように、大型スポーツイベントの放送権料は世界的に高騰する傾向にあります。一般的な話になりますけれども、放送権料の高騰によって国民的関心の高いスポーツイベントを視聴する機会が限られてくるというふうなことになったとしましたら、競技の普及という面からも好ましくないと感じております。
ＮＨＫとしては、こうした国民的なスポーツイベントを誰もが堪能できる機会を設けることは、公共放送、公共メディアとして果たすべき重要な役割の一つだというふうに考えております。一方で、受信料で運営されるＮＨＫといたしましては、放送権料を無制限に支払うこと…
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