私は、ＮＨＫの予算、大体六千億円、これが縮減をする余地はあるのかも分からないんですが、仮に六千億で据え置いた場合に、その六千億をどう賄うのかという点を是非とも考えたいというふうに思っています。
受信料に今九五パー頼っているけれども、例えば今申し上げたようなＮＨＫオンデマンドの売上げが伸ばすことによって受信料の割合を下げる、それがひいては国民の皆さんの負担が下がることにつながっていけばいいなという趣旨でございますので、是非ともコンテンツの充実、是非やっていただきたいというのと、価格設定であったり、あるいはどう売上げを伸ばすのかという点については是非とも御検討を進めていただきたいなというふうに思うところであります。
二つ目のところが子会社の関連になります。
ＮＨＫさんの資料等々をいろいろ拝見をすると、ＮＨＫ本体とＮＨＫ子会社あるいは関連団体との取引が一定存在をするということでありました。
契約の方式として、随意契約と競争性の契約、競争入札等あるということは一般論としてあるわけなんですが、随意契約ですね、スピード感がある、あなたにお願いしますということでスピード感がある一方で、その分デメリットとして、金額が高いままになりがちというのがよく言われるところだと思いますが、そんな中で、子会社への、ＮＨＫ本体から子会社の方に発注をして契約をしてお金を払うわけですけれども、この原資はもちろん受信料収入なわけですよね、九五パー依存しているので。そうなったときには、市場価格で取引をするのが本筋だろうということで、できる限り安い価格で契約を取っていく、これビジネスの基本でもあると思いますけど、そうなると、競争入札であったり競争性の契約が本来としては筋だろうというふうに私は思っています。
であれば、随意契約の割合を減らして競争入札の形が取られるべしというふうに私は思っているんですが、まず伺いたいのは、随意契約の割合、直近三か年、どう推移していますか。
108山山名啓雄日本放送協会副会長
お答えいたします。
繰り返しになりますけれども、まだ今はサービス拡充への投資を行っているという段階でございまして、持続可能で安定的な運営を目指すというような段階でございます。
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109
奥村祥大(国民)
今後見直しの余地はあると思いますので、是非そこの辺りも検討いただきたいというふうに思います。
井上会長にも是非伺いたいと思いますけれども、冒頭申し上げたように、副次収入等を伸ばす中で、こうしたＮＨＫオンデマンドというのも一つ伸ばしていく余地があろうかなというふうに私は思っているんですが、事業としてどのように伸ばしていきたいとお考えか、方向性、是非お示しをいただきたいと思います。
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110井井上樹彦日本放送協会会長
お答えいたします。
このＮＨＫオンデマンドのサービスの目的は、国民共有の財産であります放送番組を視聴者・国民の皆様に還元することだというふうに考えております。その収入はサービスの充実に充てるということを基本としておりますけれども、最終的に発生する事業収支差金は副次収入として一般勘定に現在も繰り入れておりまして、視聴者の負担増を抑制することにつながっております。
そうした観点からも、引き続きＮＨＫオンデマンドのプラットフォームの成長に取り組んでいきたいというふうに思っております。配信番組の充実、それから外部プラットフォームとの連携、課金システムの多様化…
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- （上の発言）
111奥村祥大(国民)
私は、ＮＨＫの予算、大体六千億円、これが縮減をする余地はあるのかも分からないんですが、仮に六千億で据え置いた場合に、その六千億をどう賄うのかという点を是非とも考えたいというふうに思っています。
受信料に今九五パー頼っているけれども、例えば今申し上げたようなＮＨＫオンデマンドの売上げが伸ばすことによって受信料の割合を下げる、それがひいては国民の皆さんの負担が下がることにつながっていけばいいなという趣旨でございますので、是非ともコンテンツの充実、是非やっていただきたいというのと、価格設定であったり、あるいはどう売上げを伸ばすのかという点については是非とも御検討を進めていただきたいなというふうに思うところであります。
二つ目のところが子会社の関連になります。
ＮＨＫさんの資料等々をいろいろ拝見をすると、ＮＨＫ本体とＮＨＫ子会社あるいは関連団体との取引が一定存在をするということでありました。
契約の方式として、随意契約と競争性の契約、競争入札等あるということは一般論としてあるわけなんですが、随意契約ですね、スピード感がある、あなたにお願いしますということでスピード感がある一方で、その分デメリットとして、金額が高いままになりがちというのがよく言われるところだと思いますが、そんな中で、子会社への、ＮＨＫ本体から子会社の方に発注をして契約をしてお金を払うわけですけれども、この原資はもちろん受信料収入なわけですよね、九五パー依存しているので。そうなったときには、市場価格で取引をするのが本筋だろうということで、できる限り安い価格で契約を取っていく、これビジネスの基本でもあると思いますけど、そうなると、競争入札であったり競争性の契約が本来としては筋だろうというふうに私は思っています。
であれば、随意契約の割合を減らして競争入札の形が取られるべしというふうに私は思っているんですが、まず伺いたいのは、随意契約の割合、直近三か年、どう推移していますか。
112中中嶋太一日本放送協会理事
お答えいたします。
子会社などとの取引における随意契約の割合につきましては、二〇二二年度が九八・五％、二〇二三年度が九八・一％、二〇二四年度が九六・五％となっております。段階的に引き下げてはきているものの、更に取組を進めていかなければならないと認識しております。
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113奥村祥大(国民)
これ、一〇〇パー近いというか九割を大幅に超えている九八パーで、直近も九六・五パーということなんですが、これ、随分前から会計検査院等も指摘が入っている中でなかなか進んでいないということだと思うんですけれども、これ課題認識、是非伺いたいのと、あと、今年、来年度の予算からどういう対策していくのかというところ、手を打っているものを教えていただきたいと思います。
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114中中嶋太一日本放送協会理事
お答えいたします。
随意契約の見直しにつきましては重要な課題であるというふうに認識をしております。今後、更に取組を進めていかなければならないと考えております。
御質問のありました対策につきましては、二〇二三年度から調達改革の部局横断のプロジェクトを立ち上げておりまして、随意契約の割合の引下げなどを目的といたしまして、一つ一つの契約について詳細な仕様の見直しを進めております。
二〇二四年度は放送設備関連などの競争契約化を実施し、さらに、二〇二五年度は人事、総務関係業務などを新たに競争契約に移行したものであります。二〇二六年度は競争契約化を更に加速させ…
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