衆議院 厚生労働委員会 第4号
2026年4月17日・132 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 社会保険料の負担を減らしてほしい2人 / 7発言
- 医療費の窓口負担を増やさないでほしい5人 / 5発言
- 子育てと仕事を両立しやすくしてほしい2人 / 3発言
- 地方の病院をなくさないでほしい2人 / 2発言
発言の全文
令和八年四月十七日（金曜日） 午前九時開議 出席委員 委員長 大串 正樹君 理事 畦元 将吾君 理事 井上 信治君 理事 鬼木 誠君 理事 勝目 康君 理事 古賀 篤君 理事 浜地 雅一君 理事 伊東 信久君 理事 浅野 哲君 稲葉 大輔君 上野 宏史君 岡本 康宏君 尾花 瑛仁君 加藤 貴弘君 金澤 結衣君 草間 剛君 栗原 渉君 斉藤 りえ君 繁本 護君 白坂 亜紀君 高階恵美子君 田野瀬太道君 田宮 寿人君 田村 憲久君 橋本 岳君 藤田 誠君 …
1
大串正樹(自民)これより会議を開きます。
内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人としてこども家庭庁長官官房審議官竹林悟史君、総務省大臣官房審議官橋本憲次郎君、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官森真弘君、医政局長森光敬子君、医薬局長宮本直樹君、老健局長黒田秀郎君、保険局長間隆一郎君、経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官江澤正名君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
大串正樹(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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3
大串正樹(自民)質疑の申出がありますので、順次これを許します。丸田康一郎君。
神奈川十三区、横浜市瀬谷区、大和市、綾瀬市選出の丸田康一郎です。どうもありがとうございます。 本日が初めての質問となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。どうもありがとうございます。（発言する者あり）はい。 今回の法案は、国民皆保険、こういった制度を将来にわたって持続可能なものにする大変な重要な法案です。そのような重要な質疑にこの場に立たせていただきましたこと、先輩、同僚議員の皆さん、そして本日まで地元で支えていただいた皆さんに感謝を申し上げて、私の本日初めての質問をさせていただきたいと思います。 また、上野大臣始め厚生労働省の皆さん、今回の…
お答えいたします。 今委員御指摘のとおり、医療資源の状況は地域によって様々でございますし、また、妊産婦の方のニーズ、あるいは状況も様々ではありますけれども、都市部と地方の違いという点について一般論として申し上げれば、都市部では、出産される方が一定数おられる一方で、やはり人件費や物件費という経費が非常に高いという状況にございますし、一方で、地方では、都市部と比較すれば人件費や物件費といった経費は総じて低いものの、出生数自体が減少している、こういう厳しい状況にあるというふうに考えております。このように、都市部と地方のそれぞれが、その地域の人口構造の変化、経…
どうもありがとうございます。 御答弁をいただきまして、私自身、この出産一時金、妊婦への現金支払いというものが、ある意味でのサービスの多様化に応えられるという部分かなと思いますので、大変考えられた仕組みだと思いますが、今後の具体的な制度設計の中でその点もよく考慮いただければなというふうに思います。 地方の分娩施設の維持についても、私の方でもお話をさせていただきましたが、分娩費等の支給額の問題だけではなくて、やはり、ワーク・ライフ・バランス、こういったものが浸透する中で、続けられない、こういったものもあろうかというふうに思います。 その中で、例えばです…
お答え申し上げます。 産科医師や分娩取扱施設が減少する地域が生じている中でも、妊婦の方々が安心して分娩できる周産期医療体制を確保するということが重要であると考えております。 このため、都道府県においては、地域のニーズ、そして実情を勘案して、二次医療圏にとらわれることなく、周産期母子医療センターを基幹として医療機関、機能の集約化、重点化を行うとともに、地域の分娩施設や妊婦健診、産前産後ケアを行う施設等と適切な役割分担、連携を行う取組が進められておりまして、厚生労働省におきましても、周産期母子医療センターの運営等に対して財政支援、これを行っているところで…
ありがとうございます。 今回の法案の中では、出産費用の見える化、出産サービスの見える化ということにも取り組んでいただいています。例えば、出産なびを始めとする見える化ということは、私、非常に大切なことだと思います。 といいますのも、やはり、お子さんを産むということは、人生において初めてという経験、あるいは一生に一度という方も多くいらっしゃいますので、右も左も分からないという中で、どう見ていいのか、どこを大切に思ったらいいのかということも分からないというところだと思いますので、今まさに始められている出産なび、これをどんどん見える化を進めていくという中でも…
お答えいたします。 委員御指摘のように、出産なびは、妊婦の方々が安心して出産できる環境を確保する一環として、全国の分娩取扱施設におけるサービスの内容や費用等の情報について、各施設の御協力をいただきながら、厚生労働省のウェブサイトに掲載してございます。 今年の二月にもスマートフォン利用を想定したウェブデザインの見直しや検索方法の改善等のサイト改修を行っておりますけれども、委員の御指摘は、掲載情報そのものを更に充実させるということと、それから、比較をより行いやすくするようにユーザー目線に立った更なる改善を図っていくべき、こういうことだと受け止めております…
ありがとうございます。
本日、出産の制度についてお話をさせていただきましたが、何といいましても、やはり人がいなくなってしまえば、出産、安心して子供を産めるという環境が失われてしまうということだと思います。
産婦人科というのは、よく言われるように、大変厳しい過酷な診療科だというふうにも言われておりまして、これまでも様々な取組をされていると思いますが、これからも選ばれる産婦人科ということを目指していく上で、皆さんの取組についてお教えください。大臣、お願いします。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣分娩につきましては、いつ産まれるか、あるいは緊急的な対応の必要性、そうしたものを事前に十分予測するということが難しい、そういう性質があろうかと考えております。そうしたこともありますので、現場の負担感というのは非常に大きいものがあるのではないかと考えております。 そうした状況を踏まえまして、今委員からもお話がありましたように、やはり医師の確保、これが非常に大切でありますので、そうした観点からも、医師以外の職種へのタスクシフトやタスクシェアの推進が求められていると考えております。その一環として助産師活用推進事業を行い、助産所と医療機関の連携、また院内助産や…
どうもありがとうございます。
今回の法案は、まさに制度の持続可能性という観点から措置をされるものだというふうに認識をしておりますので、続きまして、少し話題を変えますが、持続可能性という観点から、二点御質問したいと思います。
まず一点目ですが、予防医療、こういった観点から、高市内閣においても攻めの予防医療ということを強調してやられております。その意味で、歯科健診というのは私は非常に重要なものではないかなと思っているんですが、政府として、歯科健診の重要性についてお考えを伺いたいと思います。
お答え申し上げます。 歯と口腔の健康を保つことは、口腔への影響だけではなくて、全身の健康にもつながるものと認識をしております。攻めの予防医療の一つとして、歯科健診の推進に取り組んでいくこととしております。 口腔と全身の健康の関係については、例えば、要介護高齢者に対して口腔ケアを行うことにより誤嚥性肺炎の発症率が低下する、歯周病の治療をきちんと行うことにより血糖値が改善するといった研究結果があると承知をしております。 令和七年度補正予算においても、歯科健診の受診率が低い就労世代などに対して、一般の健診などに併せて簡易な口腔スクリーニングを行う取組を支…
ありがとうございます。 歯科健診については非常に重要だと思いますし、フッ化物応用、こういったものについても、政府としても目標を立ててやっていらっしゃると思いますので、頑張っていただきたいなというふうに思います。 最後になりますが、もう一点、持続可能性という点で、私は介護というのも非常に重要ではないかなというふうに考えております。といいますのも、二〇〇〇年に介護サービスがスタートして、まさに、今までの社会的入院、こういったものに対して措置をされたものだと考えています。介護制度が崩壊をしてしまえば、まさに医療の方にもその大きな波が来てしまうということで、…
お答えします。 昨年度、丸田委員が先ほどお話しされたように、丸田委員や御地元のケアマネジャーの方々から、ケアマネジャーの資格更新制の撤廃や研修負担の軽減についての御要望をいただいたと承知をしております。そのような現場の方々の御意見を踏まえ、ケアマネジャーの更新制や法定研修の見直しについて検討を進めてまいりました。 ケアマネジャーの研修は、定期的な研修の機会を通じて専門知識の向上を図るために重要でありますが、更新研修については、資格の更新と研修がひもづいており、時間的、経済的負担が大きいといった声もあったことから、定期的な研修受講は求めつつ、研修の受講…
どうもありがとうございました。
私、地元を回りまして、本日御質問させていただいた内容もそれぞれ、それぞれの分野で活躍されている皆さんから現場の声として伺ってまいりました。私自身、厚生労働行政に元々明るいわけではないですが、地元の皆さんからの声を届けるということが私の使命だと思ってやりますので、これからもどうぞよろしくお願いします。
本日はどうもありがとうございました。
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大串正樹(自民)次に、尾花瑛仁君。
おはようございます。 自由民主党、埼玉県第六区選出、尾花瑛仁でございます。 本日は、初めての質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 私、四十二歳の働く世代でありまして、また二児の父でもございます。これまで市議会、県議会で暮らしに直結する課題に向き合ってまいりました。また、男性不妊の当事者でもありまして、不妊治療や出産という分野を、制度論にとどまらず、生活実感を伴って受け止めてまいりました。 さきの総選挙では、現役世代の皆様から、社会保険料が重い、将来が見えないといった切実なお声を数多くいただいてきました。その一方で、困難を支え合う…
お答え申し上げます。 議員御指摘の業務効率化の支援につきましては、法改正に先行いたしまして令和七年度補正予算による補助を実施することとしておりまして、国においては、その際に医療機関から提出される計画の内容等も確認し、医療現場のニーズや実際に効果が表れているＩＣＴ機器や業務支援サービス等を把握してまいりたいと考えております。 また、今回の法改正では、都道府県の医療勤務環境改善支援センターが医療機関の業務効率化に関する情報提供や助言等を行うよう努めることとしております。 国としては、センターによる助言や、病床規模や機能ごとのモデル取組例を作成し病院に示…
ありがとうございます。
こういった支援は、申請の要件や導入後の報告、負担まで含めて、現場にとって使いやすい設計となっていることが重要だと思われます。その上で申し上げれば、実際には、イニシャルだけでなく、ランニングコストに対しても医療機関にインセンティブを与える仕組みが必要ではないかと考えます。
医療の質や安全の確保と同時に、持続可能な医療提供体制を維持していくことが重要ですが、これを両立する手段として、人員配置基準の緩和など、本改正と整合が取れた形での診療報酬基準の柔軟化も有効だと考えますが、見解をお伺いいたします。
お答えいたします。 二〇四〇年、高齢者の数が一番多くなるようなピークに向けて、医療従事者の確保がますます困難となると見込まれる中では、委員御指摘のように、医療の質や安全を確保しながら、医療機関における業務の効率化を推進することが大変重要だというふうに考えています。 その意味で、御指摘の診療報酬でございますが、令和八年度診療報酬改定におきましては、看護業務について、見守り、記録や医療従事者間の情報共有にＩＣＴ機器などを組織的に活用した場合に、看護要員の配置基準を柔軟化するといったことでありますとか、また、医師事務作業について生成ＡＩや音声入力システムな…
運用の実績や業務効率化の効果測定が重要だと思いますので、是非ともフォローについてお願いをしたいと思います。 続きまして、現役世代、とりわけ子育て世帯の負担構造に関してお伺いをいたします。 今回の法律案には、国民健康保険における子供の均等割軽減の拡充が盛り込まれており、負担にどう向き合うかが一つの柱だと受け止めております。 地方議員時代を通じて、子供がいるほど負担が増すのは納得しにくいとの声、繰り返し聞いており、家計から見て、子を持つほど逆風が強まるように映ることというのは、やはり不満の声が生まれるものだと思います。 そこで、お伺いをいたします。 …
お答えいたします。 ただいま委員から、かなり大きな構造のお話の御質問がございました。仕組みの方から申し上げますと、国民健康保険制度におきましては、高齢化の進行に加えて、無職者や非正規雇用の労働者など、低所得の被保険者が増加する等の構造的な課題がございます。また、所得の形態も様々である中での負担の公平性を確保するために、世帯の所得のほか、子供を含めた世帯の被保険者人数に応じて均等割保険料を御負担いただく、こういうのが基本になっています。 このように、国民健康保険は被用者保険に比べて財政構造が脆弱でございますので、保険給付費に対して五割の公費負担を行って…
ありがとうございます。 今回の改正案では、納得感や制度の信頼というものが強く打ち出されているのが印象的であります。制度設計の根本の違い以上に、結果として家計の見え方がどう見えるかというのは非常に論点であると思いますので、今回の措置、どこまで実感につながるのかというところも見ながら、引き続き論点整理を続けていただきたいと思います。 次に、出産に係る給付体系の見直しに関してお伺いをいたします。 妊娠、出産を社会保障制度で支えるという今回の改正には、特定不妊治療の保険適用からの一連の流れもあるかと思います。令和四年度からの保険適用の拡大は、大きな政治的決…
お答えいたします。 ただいま不妊治療の保険適用の話と新しい仕組みについて、両方御質問いただきました。 まず、不妊治療につきましては、委員御案内のとおり、令和四年四月以前は自由診療で実施され、具体的な診療内容が様々でございました。これを、保険適用に当たり、関係学会が作成した診療ガイドラインの内容を踏まえ、中央社会保険医療協議会で議論が行われ、治療ごとの有効性、安全性が示されたと認められたものが保険適用されたところでございます。 また、医療保険上、保険診療と保険外の治療を組み合わせる枠組みがあり、不妊治療の保険導入の時点ではエビデンスが不十分とされた不…
ありがとうございます。 先進医療の追加など、状況を勘案しながら改善していらっしゃるという方向性は理解いたしました。 一方で、不妊治療は、個々の処置の特性の違いや技術進展の速度からも、制度が実態に追いついているか、また何より、時間が限られる患者にとって最適な仕組みとなっているかなど、続けてよく見ていく必要があると思いますので、是非お力添えをお願いしたいと思います。 今回の改正案、重要なのは、妊産婦の経済的負担の軽減と、地域で安心して出産ができる周産期体制の維持を両立させることであります。日本では、妊婦健診は公費助成、正常分娩は自由診療と出産育児一時金…
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、周産期の医療体制に地域差があることは事実でございますし、出産費用についても地域差や、また同一都道府県内でも施設差があるのが現状でございます。 その上で、今回の給付体系の見直しで、全国一律の給付単価や加算を設けるということを考えておりますが、これにつきましては、先ほどお答えしましたように、分娩施設の経営実態等あるいは保険料への影響も考慮しながら、適切な給付水準を設定したいと考えております。 もとより、地域の周産期提供体制を守っていく、確保していくという意味では、医療保険だけじゃなくて、供給体制の面も含めた、より…
それでは、最後に上野大臣に、安心して出産できる環境整備と、それを社会全体で支えていく時代に向けての御決意をお伺いしたいと思います。 私自身は、三十代半ばで結婚後に初めて自分の妊孕性の課題というのが分かりましたが、技術や制度の進展によって子を持ちました。 政治の大きな仕事は、目に見えるインフラ整備から、時代とともに福祉が進み、今では、妊娠、出産、子育ても、もはや家庭や個人の責任だけに委ねるのではなく、社会として応援し、政治が正面から担う領域になったと思います。安心して次世代を育める各地域を守ることは、国の土台を守ることでもあると思います。 今回、正常…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣ありがとうございます。 出産、子育てに対する希望と安心、これを示していくことがとても大切だと考えております。その意味では、単に医療政策ということだけではなくて、まさに社会の基盤を支える大きな政策の一つだ、そういった認識で取り組む必要があろうかと考えています。 経済的負担の軽減はもちろんですが、それと同時に、やはり地域の周産期の提供体制、これをしっかり確保していくという観点が大事であります。 また、出産という一面だけではなくて、不妊治療も含めて妊娠から出産、産後までをトータルで支えていく、そういう観点が大切だと考えておりますので、これは、厚生労働省の…
ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
以上で質疑を終わります。
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大串正樹(自民)次に、沼崎満子君。
中道改革連合の沼崎満子でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 先ほど大臣からも、妊娠から出産まで継続して支援をしていくという力強い言葉もありましたので、今日は、妊婦健診について最初はお伺いをしたいと思います。 今回の改正では、正常分娩の保険適用による負担軽減に加えて、妊婦健診においても負担軽減策が盛り込まれていると思います。その中で、妊婦健診の望ましい基準に関して標準額を定めることというふうになっております。 現状の妊婦健診の公費負担につきましては、自治体ごと、助成内容や回数に差があることに加えて、医療機関の費用…
お答え申し上げます。
今回の法案では、既に告示において定められております妊婦健診に関する望ましい基準につきまして、国として初めて標準額を設定し、自治体の公費負担額と医療機関の価格設定におきまして、双方にこの標準額を勘案するよう求めることとしております。
この標準額につきましては、今後、診療報酬等を勘案しつつ、望ましい基準に定める検査項目等について、医療機関における妊婦健診の具体的な内容や状況等を調査するとともに、自治体や医療機関など関係者の意見等も丁寧に伺いながら検討を行ってまいります。
ありがとうございます。 今、標準額の設定をお示しいただきましたけれども、なぜ今回標準額を定めたのかというその理由と、そしてその実効性についてお伺いをします。 今回、分娩の基本単価とは異なりまして、妊婦健診の標準額はあくまで目安の金額で努力義務にとどまるというふうに承知をしております。その場合は、実際、どの程度、現場においてこれが遵守され、地域や費用のばらつきの是正につながるか、その実効性が非常に重要になると思います。 単に目安を示すだけで十分効果が得られるかどうか、そういう懸念もありますが、標準額の実効性をどのように担保していくのか、また、そのため…
お答え申し上げます。 妊婦健診につきましては、国はおおむね十四回分の検査内容を望ましい基準として示しておりますが、先生御指摘がございましたけれども、あくまで自由診療であるため、これまで費用に関する考え方や目安などを示したことはなく、ばらつきがございました。 また、妊婦の負担軽減を図るために地方財政措置を講じておりますが、市町村によって公費負担の額にばらつきがあるという現状もございます。 これらの結果といたしまして、医療機関の価格設定と、それから市町村の公費負担額に差が生じ、妊婦に自己負担が生じていることが課題であるというふうに考えております。 加…
ありがとうございます。 公費と医療機関の価格をそれぞれ標準額を設定するというのは、不十分になっていないという意味では、非常に重要だなというふうに思います。その上で、これがしっかり実効性が担保できているのかということを是非また調査、検証もしていただきたいと思います。 今、御答弁の中に、妊婦さんがサービスの内容を理解しないで受けていらっしゃるというような、そして、そのサービスの見える化もするというような御答弁がございました。そのサービスの見える化についてお伺いをしたいと思います。 妊婦健診は、医学的に必要とされる標準的なサービス、先ほどの標準額に示され…
お答え申し上げます。
今回の法案では、妊婦健診の内容や費用などの情報について、厚生労働省と連携いたしまして、医療機関の協力も得ながら収集し、厚生労働省が運営しております出産なびに掲載することとしております。
具体的には、妊婦健診を実施する医療機関に対して、望ましい基準内の項目、それから望ましい基準外の項目をそれぞれ分けて調査をして、国がそれぞれの項目に関する検査内容やその費用等を公表することを予定しております。
ありがとうございます。
先ほど、出産なびにいろいろ情報が、分娩に関する費用に関しても公表されるというふうにございましたので、そこは併せて充実した内容をお願いいたします。
次に、先ほど私も、任意サービスを妊婦の方々がしっかり選んでいく、選択ができる、その自由は非常に重要であるというふうに私は認識をしていますけれども、現場において十分な説明がないままに任意サービスが提供されている、そういう懸念も持っております。
今回の改正におきまして、妊婦の方々が任意サービスを御自分の意思で選択できるような仕組み、こちらも確保されるのかについてお答えください。
お答え申し上げます。 先ほどもお答えしたとおり、妊婦健診につきましては、望ましい基準内の項目と望ましい基準外の項目を分けて調査をし、それぞれの内容とその費用などを見える化をすることとしております。 また、医療機関によっては、任意サービスである望ましい基準外の項目と望ましい基準内の項目を、例えば健診コースというような形で一体として設定している場合もあると思いますので、こうした情報も調査をしたいというふうに考えています。 いずれにしても、今回の見える化により、妊婦が健診を受ける前に、事前に、医療機関が行う任意サービス等を含め健診の内容や費用の情報を知る…
ありがとうございます。
追加になりますけれども、任意サービスでも、より医療的に必要性が高いものと、本当にサービスで行っているものというのも当然あると思います。そこの区分けもしていただいて、本当にやはり医学的に必要なところは、是非、これから標準のところに含めていくのか、あるいは、そこは継続的にしっかり受けていただける、そして、よりサービス的な部分はしっかりそこも分けていく、そういうことも必要だと思いますが、そこの御見解も併せていただけますでしょうか。
お答え申し上げます。 先ほどから申し上げましているように、先生御自身もおっしゃっていただいているように、医学的に必要なものにつきましては、十四回の望ましい基準としてお示ししているところでございますので、その基準の範囲外のものにつきましては、私たちの立場から見ると、医学的な見地からいえば必要不可欠ではないというものでございます。 先生の先ほどの御質問の趣旨は、その基準外のものの中でも色分けをしてはどうかというふうな御提案だったかと思うんですけれども、どのようなやり方が可能なのか、今後、実際に出産なびでどのような情報をどのような形で載せていくか、具体的な…
ありがとうございます。 ちょっと区分分けが難しいかなとは思いますけれども、是非、妊婦の方がしっかり、情報が分かりやすく、理解ができるような、そういう提示の方法というのも併せてお願いしたいと思います。 次に、妊婦健診の地方交付税措置に関してお伺いをいたします。 現状の自治体の公費負担は、八から十三・六万円と、比較的大きなばらつきがあるとお伺いをしております。標準額の実効性を担保する観点からは、自治体の公費負担が当然、集約化されて、標準額に合わせていくということが必要になるかと思いますけれども、これは自治体の財政状況にも大きく左右されるところだと認識を…
お答え申し上げます。
妊婦健診につきましては、国が告示で定める望ましい基準に基づく健診費用につきまして、現在、地方自治体が公費で負担することができるよう、地方交付税措置を講じているところでございます。
今回の制度見直しの後につきましては、地方交付税措置の在り方につきまして、新たに標準額が設定されることを踏まえまして、引き続き地方自治体が必要な公費負担を実施できるよう、丁寧に検討してまいります。
ここも標準額の設定と同じく、しっかりそこに見合った交付税措置が取られるというのは、本当に実効性を担保する上では非常に大事な点になると思いますので、そこは是非しっかりやっていただきたいと強くお願いをいたします。 私、先日のこの厚労委員会の中で、医療と介護の一体化ということもお訴えをさせていただいたんですけれども、周産期に関わることは、先ほど大臣からも、産前から産後までずっと継続的にしっかり対応していく、そういった御答弁だったと思うんですが、周産期に関わる制度全体で一体となってやはり取組が必要であるというふうに認識をしています。 妊婦健診、分娩、産後ケア…
お答え申し上げます。 まず最初に、現状の制度と財源の関係でございますけれども、まず、出産につきましては、医療保険各法に基づきまして、保険料等を活用し、出産育児一時金という形で現在は現金給付を行っており、今回の見直しにおいても、医療保険財源を活用した現物給付化等を行うものと承知をしております。 また、妊婦健診につきましては、母子保健法に基づき市町村に実施義務が課された上で、市町村の公費助成につきましては、全額、地方交付税措置が講じられているところでございます。 また、産後ケアにつきましては、母子保健法に基づき市町村に実施の努力義務が課された上で、運営…
ありがとうございます。 制度の目的がちょっと違うので、なかなか医療保険に組み込むというのが難しいという御認識を今お伺いしました。是非、連携をしっかり取って、同一のサービス、支援を行っていただきたいと思います。 今、妊婦健診、産前から、次は産後に移りますけれども、産後ケアに関しても、やはりまだ地域格差がある状況だというふうに認識をしております。 産後ケアは、令和五年にユニバーサル事業ということが明確化をされていますので、やはり、今までの議論にあったように、どこにいても同じサービスが受けられる、そういったことが求められている事業だと思います。ですけれど…
お答え申し上げます。
産後ケア事業の実施につきましては、先生からもお話がありましたが、令和三年度から市町村の努力義務ということになっておりまして、その当時は九百四十一市町村で実施されておりましたが、直近のデータであります令和六年度におきましては、九割以上に当たる千六百四十四市町村で実施されており、かなり広がってきているというふうに認識をしております。
ありがとうございます。 あと本当にもう少しで全ての自治体に行き渡ると思いますので、引き続き、是非ユニバーサルケアにつながるようにお願いいたします。 導入自治体は増えているんですけれども、実際に利用している妊婦さんはまだ一五％程度ということです。産後ケアを受けられる施設がやはりまだまだ不十分であると思います。そのためには、導入を進めるための支援というのが必要であると思います。 特に、助産院などからお伺いしているのは、宿泊型の産後ケア事業に関しては、ニーズは非常に高いんだけれども、市町村からの委託単価が不十分でなかなか導入が進まないといったお声もいただ…
お答え申し上げます。 産後ケア事業は市町村が実施主体でございますので、市町村から産後ケア事業所に対する委託料につきましては、各市町村において地域の実情や施設の状況を踏まえて算定されているものというふうに承知をしております。 ただ、委託料を含む産後ケア事業の経営上の課題につきまして、令和五年度に実施した調査研究において、半数近くの事業者が市町村からの委託単価が少ないという回答をされていることも私たちとしても承知をしております。 この国の補助金の基本単価につきましては、事業者が十分な人員配置や必要な物品の購入ができるように、例えば、今御指摘のありました…
ありがとうございます。 宿泊型の利益率がやはり訪問型等と比べると低くなっているという現状もお伺いしていますので、是非、ここに関する支援というのはニーズが高いところでもありますので、お願いをいたします。 ちょっと時間が残り僅かになりましたので、もう一問、次の一問で最後にさせていただきたいと思います。 今、様々、産後ケアに関してもお伺いをいたしましたけれども、産後ケア事業というのは、医療的な支援が対象となっている事業です。産後ケアの充実が求められる中で、様々今までの質疑の中で浮き彫りになった、そういった課題で、まだまだ十分進んではいない、担い手不足、施…
お答え申し上げます。 先生御指摘の産後ドゥーラにつきましては、民間資格でございますので、こども家庭庁として直接関与しているものではございませんが、各地域におきまして、妊産婦や子育て家庭への支援として御活躍をいただいているものというふうに承知をしております。 家事や子育てなどに不安、負担を抱えた家庭を対象として行う子育て世帯訪問支援事業という事業がございますが、こちらにおいて、各自治体の御判断の下、産後ドゥーラの方に御協力をいただいている事例もあると承知をしております。例えば、千葉県市川市におきましては、産後ドゥーラの方に沐浴指導や育児に関する相談など…
時間になったので終わりますが、子育て支援サービスの中でも、産後ドゥーラの活用も、是非御活用いただけるように支援をお願いしたいと思います。
済みません、残りましたけれども、また次回質問させていただきます。ありがとうございました。
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大串正樹(自民)次に、浜地雅一君。
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浜地雅一(中道)浜地雅一でございます。 今日は、前回、いわゆるＯＴＣ類似薬の一部保険外診療について質問をいたしましたが、その少し続きを行わせていただきたいと思います。 前回、この検討規定、附則にございます、附則の二条、今後の検討規定につきましてるる間局長と議論をしたわけでございますが、若干、前回の質疑の中で、私の答弁であったり、またほかの委員に対する答弁において少し気になる部分がございましたので、確認をさせていただきたいと思います。 この附則の検討事項の、今後の検討については、当然これは条文がもう書いてあります。いわゆる今後の考慮要素として、セルフメディケーション…
お答えいたします。 御指摘のありましたように、与党の政調会長間合意を政府としても一定踏まえる必要があるというふうには思いますが、本法案の附則におきましては、一部保険外療養として行うＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しに関する検討規定を設けさせていただいております。 この附則では、先ほど御紹介いただきましたように、セルフメディケーションに関する国民の理解や、ＯＴＣ医薬品に関する医師、薬剤師の理解を深めるための取組、医療用医薬品のスイッチＯＴＣ化に係る政府目標の達成に向けた取組といった環境整備の状況を勘案し、本制度について必要な見直しを検討する旨の規定が設けら…
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浜地雅一(中道)当然のことだというふうに思いますが、あえて確認をさせていただきました。 そうなりますと、この条文に沿いますと、まず大事なのは、ＯＴＣの服用に関する国民の理解を図ることであります。前回の答弁ぶりだと、この国民の理解をどうやってやっていくんだという質問をしましたが、そのとき、一つ事業を御紹介されました。それは、セルフケア・セルフメディケーション調査事業を行って、国民の理解度を測っていくんだということであります。 しかし、このセルフケア・セルフメディケーション調査事業は、主にセルフメディケーション税制等について効果的な周知広報等の方法を調査、検証し、実施す…
委員御指摘の調査事業でございますが、令和八年度に、セルフメディケーションそのものの国民の理解度、浸透度を調査するということを目的にしている事業でございます。 具体的には、食事、運動の生活習慣についてどういう意識を持っているか、それから二つ目、先生御指摘のように、例えば軽い体調不良の場合に医療機関にかかるかどうかという、そういった判断というのをどういうふうに実施しているかどうか、それから、セルフメディケーションの活用の一つの方策として、税制等についてどれだけ理解しているのかということを調査することにしているところでございます。 セルフメディケーションに…
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浜地雅一(中道)今の観点で、しっかりもう一歩進んだ国民の理解が図られるような取組をしていただいて、この附則事項の今後の拡大の検討のときには、どれぐらい国民の理解が進んだのか、これは何らかのやはりエビデンス的なものは必要になってくるんだろうというふうに思いますので、是非そういった事業を始められて、見える形で、どの程度ＯＴＣの服用に関する国民の理解が進んでいるのかということも大事だろうと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、この要件の一つに、ＯＴＣ医薬品に関する、お医者さん、医師や歯科医師さん、そして薬剤師の理解を深めるための取組の状況ということが一つの要…
お答えいたします。 薬剤師は、患者への調剤や服薬指導など医療提供などに加えまして、先生御指摘のとおり、地域の中で、ＯＴＣ医薬品の販売や健康相談など、住民に向けた健康サポートの面でも役割を果たしていただくことが期待されているところでございます。 こうした役割を更に推進するため、昨年の改正薬機法におきまして、健康増進支援薬局の認定制度が創設されたところでございます。 健康増進支援薬局は、地域の住民からの健康の維持増進に関する相談を幅広く受け付け、薬剤師がセルフケア、セルフメディケーションに関する助言や地域の関係機関に適切につなぐといった対応が期待されて…
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浜地雅一(中道)是非、薬剤師さんの理解、取組が進むようにお願いしたいと思っております。 先日の質問の中では、私は、調剤報酬についてもやはりインセンティブを与えるべきだということを申し上げましたので、是非考慮いただきたいと思います。 それともう一つ、この附則の検討事項には載ってこない、一人の医療関係の従事者として大事なのは、登録販売者の皆様方も大事だと思っております。 登録販売者は、御存じのとおり、市販薬を販売できる方々でございます。一類についてはできませんが、二類、三類ということはできます。なぜこの登録販売者が大事かというと、例えば、ドラッグストア等に来られた方が…
お答えいたします。 登録販売者は、現行法令におきましても、ＯＴＣ医薬品の適正使用に向け、適切な情報提供はもとより、購入希望者からの情報収集に基づく販売可否の判断や、必要に応じた受診勧奨を行うこととされているところでございます。 また、店舗販売業者等は、従事する登録販売者に研修を毎年度受講させなければならないとしておりまして、当該研修を実施する機関の研修カリキュラムには、受診勧奨に関する内容も含まれているということでございます。 こうした研修の推進によりまして、受診勧奨の実施も含む登録販売者の一層の資質向上につながるよう、引き続き対応してまいりたいと…
62
浜地雅一(中道)やはりこういった、今度は、どちらかというと今までは医療用とＯＴＣの世界というのは分けられていたわけでございますが、一部保険外診療によって、医療用と市販用、一般薬の橋渡し、お互いの橋渡しということが大事になろうかと思っています。 しかし、今回のＯＴＣ類似薬の一部保険外適用については、一部懸念されているところが、今後、スイッチ化、医療用から一般用にスイッチしていくことに対する医療関係者の抵抗はやはり強まるんじゃないかという懸念がございます。ＯＴＣになってしまいますと、保険外診療の対象になり得るわけでございまして、やはりこれについては慎重な意見が逆に強まるん…
お答えいたします。 ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しにつきましては、持続可能な社会保障制度を構築し、現役世代を中心とした保険料負担を軽減していくための取組であるところ、同時に、医療現場における、今委員御指摘のように、ＯＴＣ医薬品やセルフメディケーションの理解を深めるとともに、その理解を医療現場から国民の皆様にお伝えをしていくということが重要だと考えております。 委員の御指摘の点につきましては、診療報酬や調剤報酬が診療や調剤の対価であることを踏まえながら、医療現場における事務負担の評価に対しどのようにするのか、適切に検討を行ってまいりたいというふうに思い…
64
浜地雅一(中道)では、ちょっとテーマを変えまして、イラン情勢に関わる医薬品の安定供給のところを聞きたいと思っています。 抗菌薬が重要経済物資として、特定重要物資として指定をされました。 私は、この分野を学ぶ前は、抗菌薬というのは、やはり主に中国で原薬が作られていて、日本は危機的な状況にあるというふうに承知をしておりますが、実は、ジェネリック医薬品の多くの原薬が、抗菌薬だけに限らず、原薬については海外依存度が非常に高いということですね。 ちょっとこれは、実は自給率を聞こうと思ったんですが、時間がございませんので次に飛ばしまして、ジェネリックの原薬の自給率が低いのであ…
中東情勢を踏まえた状況でございますが、厚労省においては、医薬品の安定供給について、製造販売業者、卸、医療機関等に対して情報提供窓口を設置するとともに、個別のヒアリング等を通じて積極的な情報収集を行っております。 原薬の輸入、製造、それからＰＴＰシート等について、直ちに供給が滞る状況ではないというふうに承知しているところでございます。 特に、医薬品の原薬の輸送については、一般に中東以外の製造国からの航空輸送が多いという形になっておりまして、現時点において輸送に大きな問題は生じていないところでございます。 経産省からは、医療物資等の材料に必要な原料とな…
66
浜地雅一(中道)時間になりますので、終わります。
経産省の皆様方、前回も私、質問するつもりでできませんでして、今日も来ていただいて、申し訳ございません。次回やりたいと思います。済みません。
ありがとうございました。失礼いたします。
67
大串正樹(自民)次に、浅野哲君。
68
浅野哲(国民)国民民主党の浅野哲でございます。本日もよろしくお願いいたします。 来週、参考人質疑が今朝の理事会で合意をされましたので、今日は少し、今回の健保法を俯瞰的に幾つかのテーマで質問をさせていただきたいと思います。 まず、今日も、ほかの委員の皆様からも度々触れられております出産の標準的な費用に係る給付体系の見直しについて、まず厚生労働大臣に伺いたいと思います。 非常にちょっと根本的な、基礎的な質問なんですけれども、分娩費用に影響を与える物価や人件費、地代などは顕著に地域格差が存在していますが、画一的な金額設定は実際の経費との乖離を生じさせやすいということは…
69
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣現物給付化の水準につきましては、地域や施設にかかわらず一律の基本単価とした上で、施設の体制、役割などを評価をして加算を設けることとしております。 このように単価設定を全国一律とする理由ですが、分娩に当たって、診療報酬と併せて請求している事例が相当程度あります。そうした中で、診療報酬については全国一律で設定をされている、そうしたことも考慮しておりますし、また、仮に地域別の単価とした場合には、地方から都市への医療資源の流出が加速をし、周産期提供体制の確保に支障を来すおそれがあることなども考慮をしたものであります。 加算措置の在り方を含めまして、具体的な水…
70
浅野哲(国民)ありがとうございます。 ちょっと更問いなので、参考人、政府の方にお伺いしたいと思いますが、今大臣の答弁の中でも、地域ごとに差を設けると、その地域間で我々が望まないような移動が起きてしまうかもしれない、供給側の変化が起きてしまうかもしれない、さらには、この標準的な金額についても、一回決めたら固定ではなくて随時見直していくということなんですが、やはりこの見直しをしっかりと仕組みとして最初から入れていくことというのがすごく大事だというふうに考えております。 今の時点で答えられる範囲で結構なんですけれども、やはり今、人件費などの経費の動向であったり、今後、分…
お答えいたします。
委員の御指摘ももっともなことだというふうに思っております。
そのために、今回の法律の中におきましても、こういう医療機関の状況について、費用などについて調査をするという規定を設け、かつ、厚生労働大臣は標準的な費用を勘案して基本単価などを定めるというようなことを法定化したいというふうに考えております。
こうした規定に基づいてしっかり実態を調査させていただいて、それで、必要に応じて見直すべきものは見直していくという形にしたい、このように考えているところでございます。
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浅野哲(国民)ありがとうございます。 そこは、具体的にどうやっていくのかということについてはまた是非この委員会でも議論させていただきたいんですが、二問目の質問に移りたいと思います。 やはり、新たな制度になった後の影響であったり、その実態を踏まえた見直し、しっかりデータを取らなければいけないですね。なんですが、今回、当分の間は、分娩施設の選択によって、今の制度をそのまま適用するか、新たな制度に移行するかということが選べるような仕組みになっています。 やはり、二つの制度が併存している状況では、その影響の度合いをしっかり正確に見積もれるのかというところに対しても素朴な…
お答えいたします。 ただいま委員御指摘になられましたように、今回の出産に係る給付体系の見直しは、可能な施設から順次新体系に移行を進めることとし、当分の間、従来の出産育児一時金の仕組みを併存させ、施設ごとに新体系か従来の仕組みかを選択できるようにしてございます。 この理由なんですけれども、社会保障審議会医療保険部会での議論の中でも、できるだけ早く、妊婦さんの負担軽減をできる限り早期に実現すべきだという御意見が強くある一方で、同時に、個々の施設が対応できるよう十分な時間的余裕を確保すべきという御意見がございました。それが一つ。 それからもう一つは、特に…
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浅野哲(国民)これはほかの委員もこれまで指摘した内容ですので質問はしませんが、やはり二つの制度が併存する形になりますので、今回の改正の目的というのが、そもそも利用者の負担を軽減することであったり、あるいは地域の医療提供体制を堅持をしていくことに資するような改正内容だというふうに私も認識していますので、利用者に対してしっかり、どの施設がどちらの制度を使っているかということをはっきり分かりやすくすることであったり、あるいは、地域ごとに、その地域の医療提供体制にとって、制度移行がどの程度進んでいるか、更に加速する必要性があるのかどうかということについてはしっかり地域も入れて…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣委員御指摘のとおり、地域の周産期医療提供体制の確保という観点にも十分配慮していくことが当然必要になってまいりますので、地域にかかわらず一律の基本単価を設定をした上で、先ほど申しましたように、加算を行うこととしております。 この加算でありますが、人員体制が手厚い施設、あるいはハイリスク分娩を積極的に受け入れるなど、地域における中核的な役割を果たしていただいている施設などを加算という形で評価することを考えております。 この加算に対する考え方ですが、例えば、医療安全の観点から、他の施設と比較してより手厚い人員を配置をしていただいているような場合、あるいはま…
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浅野哲(国民)ありがとうございました。 分娩については最後の質問になるんですが、ちょっと更問いでまた間局長に御質問させていただきたいんですけれども、今、大臣答弁でも、加算については、手厚い体制を整えていたりとか、ハイリスク分娩に対応するような設備を備えていたりですとか、地域の中心的な医療機関であるとか、そういったところに加算をするというような考え方が一部答弁に含まれておりました。 それを聞いて改めて思うのは、やはり今地方に必要なのは、確かに一次施設というのは必要なんですけれども、これは堅持をしなければならないんですが、それだけで十分かというとそうではない。やはり小…
お答えいたします。 おっしゃるように、やはり地方の場合には、賃金や物価のコストが都会に比べれば相対的には低い一方で、出生数も減少しております。その中での一次施設の経営をどうしていくかという問題だと思いますので、プライス掛ける量、クオンティティーというようなものをどう考えるかというのもありますし、また、実は、多くの分娩は、いわゆる正常分娩だけではなくて、保険診療を併用しているケースが非常に多うございまして、そういうものも含めて全体の経営をしっかり見ていく必要がある。 その意味では、先ほどの御質問にもありましたけれども、やはり分娩機関の状況を地方も都会も…
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浅野哲(国民)ありがとうございました。 周産期医療、都市部もそうですけれども、地方の環境を守ることというのは非常に大事ですし、今ちょっと答弁の中でありました、今後も令和七年度補正予算で組んだような支援金のような枠組みも使いながらということであるんですが、できれば、望ましいのは、しっかり制度として持続可能な形で支えられるような仕組みにしていただきたいと思います。 今答弁を聞いていますと、標準的費用プラス加算、さらには保険診療の部分も加味して支えていくんだということなんですけれども、とにかく複雑になると思うんですね。一般の国民からは非常に分かりにくい仕組みにならないよ…
お答え申し上げます。 医療機関の業務の効率化それから勤務環境改善については、職員の負担の軽減を図るとともに、医療の質、医療安全の向上につなげて、医療機関、医療従事者と患者双方のメリットとなるように進めることが重要だと考えています。 そのため、今回、医療機関に対して費用の補助をする際には、医療機関から必要なデータを国に提出することを求めることとしております。これにより、作業時間や職員の超過勤務が減少するなど、効率化の効果が確実に上がっているか、その一方で、特定の者の負担が増えていないか、職員数がどう変化したか、インシデント件数が増加するなど医療安全に影…
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浅野哲(国民)ありがとうございます。是非、しっかりやるべきことをきちっとやっていくということがまず大事だと思っています。 あと、昨年のこの厚生労働委員会の中でも、医療現場のＤＸを進めるための法改正、あるいはその予算の確保があったと記憶しています。そのときのやり取りとして、医療機関がＩＣＴシステムを入れるときに非常に莫大な金額が必要だというふうに認識をしている医療機関が多くて、そのとき局長はたしか、そんなに何百万、何千万、何億するようなシステムではなく、もう少し安い金額でデジタル化を導入できるようなものを開発しているし、それを普及させていくんだ、こういったやり取りをし…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣まず、国民に必要な医療を保障をするという公的医療保険制度の役割を踏まえますと、今後も、必要な医療用医薬品は保険給付の対象とすることが当然原則であります。 また、本制度の実施に当たりましては、必要な受診を行った上で、結果としてＯＴＣ類似薬が支給される場合に別途の負担を求めるものでありますので、これからも必要な受診を行っていただけるものであります。そうした本制度の趣旨をまずは丁寧に周知をしてまいりたいと考えております。 また、今回、別途の負担を求めることとする医薬品につきましては、成分、投与経路が同一で、最大用量が異ならない医療用医薬品、七十七成分ですが…
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浅野哲(国民)よろしくお願いいたします。
あと、このＯＴＣについてはもう一点、今回対象となる薬剤や、あるいは配慮が必要な対象者の範囲については、国民、患者の理解や納得が得られるように、十分に当事者の意見を踏まえて検討していただきたいということと、あとは、検討に用いた資料やデータ、その前提条件をしっかり公表して、どのような根拠で意思決定をしたのか、どのような根拠でその範囲に決めたのかということを、是非透明性を確保して、説明責任を果たしていただきたいと思いますが、この点についても答弁を求めたいと思います。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣別途の負担を求めない等の配慮の範囲等につきましては、先般から申し上げておりますとおり、今回の法案の御審議も踏まえまして、有識者の検討会で技術的な観点から御議論をいただいた上で、医療保険部会や中医協でも御議論をいただいた上で決定をし、お示しをしていきたいと考えております。
具体的にどのような形で患者の皆さんあるいは現場の皆さんの御意見をお伺いするか、これについては引き続き十分検討してまいります。
また、御指摘のあったとおり、透明性の確保という観点も非常に大切でありますので、そうしたことも十分念頭に置いて今後の対応を検討していきたいと考えています。
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浅野哲(国民)これから検討ということはこれまでも伺っておりますので、是非その点には留意をしていただきたいという、現時点でのお願いとなります。 特に、利用者側から見たときに、どうしてもここをはっきりしてほしいという声があるのが、医師が対象医薬品の長期使用等が医療上必要と考えている方というこの書きぶりなんですね。お医者さんが判断した場合に配慮の対象になりますよということなんですが、やはりこれは、どうしてもお医者さんごとの属人的なばらつきですとかというのが懸念をされますし、そこについては、是非、ガイドラインなど一定の指標、考え方を設けていただいて、国民の理解しやすい形で運…
お答えいたします。 高額療養費の見直しに当たりましては、専門委員会に様々な資料をお出しして御検討、議論をいただいたわけですけれども、最終的な見直し案を決定する予算の閣議決定に先立ちまして、具体的な金額を踏まえて御議論いただいた第九回の専門委員会では、事務局から、見直しによる患者負担の変化の例を、例えば御指摘のよく言われる年収七百七十万円ぐらいの患者さんのケースも含め、複数を示しておりまして、その中では、多数回該当や年間上限に該当しない年収約七百七十万円の患者さんのケースを示した資料には、年間負担額が増加するということも示したところでございます。 なお…
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浅野哲(国民)シミュレーションをされた上で、昨年度の案よりも半分程度に縮小しているということなんですけれども、これをよしとするかどうとするかというのは人によって判断がありますし、我が党でも今、党内でいろいろ議論を重ねているところでありますので、この場ではいいとも悪いとも申し上げませんが。 一つちょっとお願いは、この高額療養費制度というのは、本当に誰の目から見ても明らかに重要なセーフティーネットであります。この制度の持続可能性に向けた見直し自体は我々も理解しておりますし、昨年度の案よりも改善をしているとは思っております。これからも、高額療養費制度を活用する、高齢化に伴…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣御指摘のとおり、今回の見直しが実際の受診行動にどういう影響があったかということは我々もしっかり注視をして、その結果を分析していくことが必要だと考えております。
その際には、長期療養者の方、あるいは所得の低い方のみならず、一定以上の所得がある方についても、当然それは見ていかなければいけないわけでありますし、委員から御指摘のありました年齢別あるいは疾患別、そうしたことも十分考慮をしながら、受診行動への影響についてはしっかりと検証していきたいと考えています。
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浅野哲(国民)時間も迫ってきましたので、最後、一問、二問できればと思っておりますが。 今回、後期高齢者医療制度における金融所得が勘案されるという見直しがされました。そもそも、本改正案において後期高齢者医療制度だけが対象とされた理由については、これは質問通告をしていますけれども、もう答弁もこれまでされていますので、ここは答弁をいただかなくても結構です。 大臣に伺いたいのは、今回は後期高齢者医療制度部分の見直しなんですが、本当であれば、年齢で区切ることなく、支払い能力を反映した負担を求めるような制度とすべきだというのは政府も同じ考えだと思います。医療制度の抜本改革、全…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣まさに、年齢にかかわらず、能力に応じて皆が支え合う、この全世代型社会保障の構築というのは非常に重要でありますし、そうした場合に、十分、応能負担というか、そうした考え方を取り入れるということは、まさに委員からかねがね御指摘をいただいているとおりだと考えております。
後期高齢者医療制度そのものを見直すということは現段階では考えておりませんけれども、やはり高齢者の医療費の窓口負担割合、これにつきましては避けて通れない課題だと考えておりますので、しっかりその点につきましても今後議論を進めていきたいと考えています。
90
浅野哲(国民)本日は、時間が参りましたので、終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
91
大串正樹(自民)次に、豊田真由子君。
92
豊田真由子(参政)参政党の豊田真由子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 前回の続きで、まず出産のところからスタートをいたしたいと思います。 前回は、本会議も含めまして、特に女性にフォーカスを当てまして、特に若手の方も含めて、結婚、妊娠、出産、子育て、また産前産後ケアという一連の長い、そして様々な喜びや大変さを伴うことに対して、切れ目のない支援というものが必要であるということをお話をさせていただきました。もちろん、女性のみならず、男性も同様でございます。 今回は出産の部分にフォーカスをいたしまして、日本の出産の現場をちょっと私は存じ上げずで、ジュネーブと…
93
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣産科医療現場の負担軽減というのは、非常に大切な課題でございます。 まず、周産期医療体制を確保するためには、医療体制整備の支援のみならず、医師の働き方改革、これを推進をして、医師の負担軽減の取組と一体的に進める必要があろうと考えています。 医師の働き方改革の実現に向けましては、医師以外の職種へのタスクシフト、タスクシェアの推進が求められており、その一環として助産師活用事業を行って、院内助産や助産師外来などの理解促進への支援を行っているところであります。 また、医療従事者の皆さんの効率的な働き方の観点も含めて、地域の周産期医療体制を確保するためには、周…
94
豊田真由子(参政)やはり、みんながこれをやりたいという状況を全部かなえるというのは、いろいろなそれぞれのお立場があるので難しいだろうと思うんですね。例えば、じゃ、地域で集約化をすれば、なかなかアクセスが悪くなるというような話もあったりして。なので、どこでどうバランスを取るか、最適化はどこかというのは、それぞれの地域、あるいはもちろん国の事情によっても違うと思いますけれども、私は、日本の産科医療はもうちょっと踏み込む必要がある、そうしないと皆が安心してお産ができるという状況にならないというふうに思っておりますので、引き続きどうぞよろしくお願いをいたします。 それで、先日の…
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仁木博文(自民)厚生労働副大臣豊田委員にお答えいたします。 おっしゃったように、お子さんが生まれてくる瞬間だけでなく、妊娠、出産、産後に至る一連の過程をトータルで支援していくことは重要であると考えております。 その上で、御指摘のとおり、妊婦のニーズは多様であり、今回の法案でも、いわゆる正常分娩に伴う出産費用については、出産場所が医療機関であっても例えば助産所であっても支給対象とする一方で、出産に伴う付随的なサービス、いわゆるアメニティー部分については、妊産婦のニーズを踏まえまして、御自身で納得できる環境を整備することも想定しております。 妊婦健診についても、国が標準額を定めた上…
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豊田真由子(参政)ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。 次に、後期高齢者制度におけます金融所得勘案についてお伺いをいたします。 本件は、法案成立、公布から五年以内という設定がなされておりまして、確かに、大がかりなシステム整備や名寄せの作業など、多々いろいろな作業が必要なことというのは理解しておるんですけれども、例えば、システム改修などに二年、法定調書のオンライン提出について二、三年といったことになっておりまして。さらに、ちっちゃい字で注釈が厚労省資料に書いておりまして、他の要因でスケジュールが後ろ倒しになる可能性があることに留意と。ううん、どれだ…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣実際の運用に向けまして必要なシステム上の対応について申し上げたいと思います。 まず、金融機関が保険者へ提出をした法定調書、これの情報を集約するためのデータベースの構築が必要となります。そのデータベースの情報を基にして保険料の算定などを行うための、今度は保険者側のシステムの改修が必要になります。また、被保険者の確定申告の情報、これを、広域連合、保険者のシステムに連携をさせるための市町村の税、保険システムの改修、そういった対応が必要でありますので、これらのシステムを相互に連携をさせていくことを現時点では想定をしております。 今後の見通しなんですが、システ…
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豊田真由子(参政)国が作るシステムを信用できるということを、私はとても、これはいろいろな、この分野に限らずですけれども、大事だと思っておりますので、是非、慎重かつ迅速にお願いをしたいと思います。 次、一問飛ばしまして、ＯＴＣの方に移りたいと思います。 今回のＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しに伴いまして、もちろんそれぞれの患者さん、御家族、国民の皆様はもとより、処方を行う医療機関、また調剤と医療用医薬品両方を提供する調剤薬局といった現場にも大きな影響があると思います。 その一つに、今回の制度改正による患者さんへの説明や理解を求めることの負荷というのが私は結構あると思って…
99
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣まず、やはり、御指摘のとおり、この施行に当たりましては、現場の皆さん、医療現場の皆さんや国民の皆さんのこの制度の趣旨等についての御理解、これが非常に大事だと考えております。そうした制度の趣旨であったり、あるいは委員から御指摘のありました配慮を行う際の運用、これをできるだけクリアなものにしていく、そうした努力も必要だと考えております。 このため、医療現場や国民の皆様に本制度の周知を十分に行っていきたいと思いますが、医療現場で使える様々な周知素材の作成なども含めまして、施行に向けた現場負担の軽減に努めていきたいと考えています。 診療報酬上の対応につきまし…
100
豊田真由子(参政)私も、厚労省で制度、法律を作っていたとき、あるいはこの国会で先生方と一緒に御議論をしていたときには見えなかったことが、この九年間の医療、介護の現場でずっとお仕事していたことで分かってきまして、やはり怖いなと思ったのは、そういうたくさんの大変な状況というのが余り精緻に、ビビッドに国に伝わっていないなと思いました。 やはり、視察に皆さんが行くところなんというのは、極めてうまくいっているところのうまくいっている部分しか見せませんし、団体のトップの方が審議会で話す話というのは、基本的にそんな、本当に大変なところの声はなかなか吸い上げられなかったりもするので、本…
101
仁木博文(自民)厚生労働副大臣お答えします。 医師というのは、個々の患者の症状等に応じまして最適な薬剤の処方を行うことが原則でございます。いろいろ、るる様々な医師の実態のことも御発言されましたけれども、本制度の導入後も、医療現場においてはこの原則に基づき処方が行われることが重要であると考えております。 そのため、本制度の施行に向けては、保険を使って医療用医薬品の処方を受ける方と保険を使わずＯＴＣ医薬品で対応する方との公平性を確保するための制度であるということでございまして、必要な受診を行った上で、結果的に対象となるＯＴＣ類似薬支給がなされる場合に別途の負担を求めることでありまして…
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豊田真由子(参政)ちょっとかみ合わなかったかなと思うんですが、私はもちろん、全ての医師の方が、専門性を持って適切に理想の姿を実現されようとしていることは重々承知をしております。だけれども、いろいろな制約があって、あるいは患者さんからの圧があったりいろいろなことで、あるいは上からの何かもあるかもしれません、なかなかお困りであり、葛藤があるということを申し上げておりますので、そこへのまた、もうちょっと深い御配慮をお願いしたいと思います。
長くなって済みません。残りは次にやります。よろしくお願いします。ありがとうございました。
103
大串正樹(自民)次に、古川あおい君。
チームみらいの古川あおいでございます。 本日は、出産費用の見直しについて質問させていただきます。 出産費用につきましては、現在、出産された方には、出産育児一時金として原則五十万円が支給される制度がございます。出産費用は時に高額になるため、その負担を軽減するためにこういったお金が支給されております。 今回の改正については、この仕組みを抜本的に見直しし、加入している健康保険から施設に費用が支払われる分娩費と、妊婦に別途支給される現金給付の二本立てに移行されると承知しております。 妊婦の窓口での支払いがなくなることを目指すという方向性については評価をい…
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仁木博文(自民)厚生労働副大臣古川委員にお答えします。 今御質問の中でおっしゃられたように、現行の出産育児一時金の仕組みでは、多くの妊婦の方がいわゆる直接支払い制度を活用しており、必要な書類を医療機関経由で保険者に提出することで、仮に出産費用が五十万を上回る場合であっても、差額分を医療機関へ支払うのみでよい運用になっておりまして、あと余剰の分は、場合によっては、下回った場合では本人に返ってくる仕組みになっております。 今回の見直しの給付の運用に当たっては、同様の運用を基本とすることを考えておりまして、正常分娩の費用は現物給付化、保険と同じような形でございます。また、現金給付部分に…
ありがとうございます。
新しい制度について詳細な説明、ありがとうございました。詳細に説明いただいて、非常に、私はある程度分かったかなと思うんですけれども、一言で申しますと、今の制度については、妊婦の側から申請を行って、結果として、医療機関とやり取りをするか、医療機関経由でというか、お金が返ってくる部分もある、若しくは払うというところだと思いますけれども、新しい制度について、妊婦は一度申請をすればよいということでしょうか。
お答えいたします。
基本的には、現行の出産育児一時金と同様というものが、それが、現金給付が現物給付化するということですので、委員御指摘のように一回、余り何度も何度もということにならないような方向で考えたいというふうに思っています。
簡潔な御答弁ありがとうございました。 こういった、結局何をしなくてはいけないのかというところについては、私どものところにも不安の声というのが寄せられておりますので、今のような分かりやすい説明を引き続き心がけていただければと思います。 続いて、給付の対象範囲についてお伺いします。 現行の出産育児一時金は、出産する際の施設の種別を問わずに、自宅の出産や帝王切開を含む全ての出産が対応となっていると承知しております。厚労省のホームページにおいても、出産育児一時金の支給対象者については、出産した時点で日本の公的医療保険に加入していること、妊娠四か月、八十五日…
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仁木博文(自民)厚生労働副大臣お答えします。
今回の見直しは給付方式を見直すものでありまして、医療保険制度の給付対象とする出産の範囲の違いに目を向けてその違いを明らかにするものではありませんので、違いを設けるものではないということが答えでございます。
現在御審議いただいている法案においても、分娩取扱医療機関や指定助産所における分娩を基本とした上で、保険者がやむを得ないと認めた場合には、実費を上限とした上で、分娩に応じた額を支給できる旨を規定しております。例えば、自宅出産や分娩取扱医療機関以外の出産であっても、保険者の判断の下、給付を受けることは可能でございます。
ありがとうございます。 自宅出産などの場合であっても、保険者が認めた場合に入れば認められるということで、承知いたしました。 続いて、流産、死産の取扱いについても確認させてください。 こちらも、現行の出産育児一時金については、妊娠八十五日以上であれば、流産や死産の場合であったとしても支給の対象となっております。流産や死産を経験された方にとって、この給付は経済的な支援であるとともに、その経験を社会が認めるという点でも重要なものだと認識しております。 今回の新制度についても、現行の取扱いと同様に、死産や流産についても給付の対象となるという理解でよろしい…
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仁木博文(自民)厚生労働副大臣お答えします。
御指摘のとおり、現行の出産育児一時金は、出産に伴い給付するものでございまして、妊娠八十五日以上、妊娠週数でいいますと十二週以降の分娩であれば、流産や死産の場合であっても支給対象としております。
今回の見直しは給付方式を見直すものであり、この点の解釈を変更しませんので、おっしゃるとおりでございます。
流産や死産も対象になるということで、御回答ありがとうございました。 続いて、ちょっと順番を入れ替えまして、出産費用の見える化の点についてお伺いさせていただければと思います。 今回の改正では、施設が提供するサービスの内容や費用等の情報提供を義務づけ、厚生労働省の出産なびを通じて公表するとされております。この取組というのは私も大変評価をしているものですが、情報を適切に公開できるか、どれだけ国民に実際に届くかというところによって、それが時々刻々その効果も大きく変わると思います。 現在の出産なびの使い方、使い道としては、利用者、妊婦の方などが厚労省のウェブ…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣出産なびのデータにつきまして、今御指摘は、様々な方がカスタマイズをしてニーズに応じて使いやすくなるように、加工可能な形でデータをダウンロードできるようにしてはどうかという御指摘かと思います。 出産なびに掲載しております情報は公表情報ですが、この情報は、あくまで妊婦の出産施設の選択に資する目的で、分娩取扱施設の御協力をいただいて提供しております。したがって、その意味では、妊婦御自身が利活用される場合はともかく、それ以外の方も利活用される前提とした場合には、更に分娩取扱施設の御理解も必要になるかなと考えております。 また、サイトの運用、保守を民間業者に委…
御答弁ありがとうございます。 こちらは、先ほど私も申し上げましたとおり、既に内容としては公開されているものでして、それこそ今、ＡＩとか自動化のツールを使えば、人力で、スクレーピングのような形で取って、エクセルみたいなものを作ることも可能は可能でございます。 ただ、多くの方がそういったことをやることはなかなかないと思いますし、公式にデータを提供していただかないと、二次利用的なものというのはやはりやってはいけないのかなというふうに思ってしまうところもありますので。 今、様々な課題があるかもしれないというところでしたけれども、こちらについて、例えば介護の…
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大串正樹(自民)上野厚労大臣、簡潔にお願いします。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣はい。
御関係の皆様に必要なデータを提供していくというのは非常に重要でありますので、委員から今御指摘のあったようなことも含めて、どういった在り方がよいのかということは検討していきたいと考えています。
ありがとうございます。
以上で終わります。
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大串正樹(自民)次に、辰巳孝太郎君。
119
辰巳孝太郎(共産)日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 今日は、都道府県や市町村に積み増しされている国保の基金についてお尋ねしていきたいというふうに思います。 かつて政府は、国保の構造的課題の解決のためとして、二〇一五年に国民健康保険法を改正しまして、都道府県単位化を行いました。政府は、年齢構成が高く、医療費の水準が高い、所得水準が低い、保険料負担が重い等を挙げて、国保の構造的な課題としておりました。保険料収入不足や保険給付費の増加に伴う財源不足が生じた場合に活用できるとして、都道府県に設置されたのが国保の財政安定化基金であります。 今回、改正案では、この本体の基金…
お答えいたします。 財政安定化基金のうち、今委員正しく御指摘になられたように、本体基金部分ですが、保険料の収納不足等に伴う財源不足が生じる場合に、一般財源からの補填等を行う必要が生じないよう、国費により都道府県に設置されたものでございます。 この基金については、保険料の収納不足が実際に生じた場合等にのみ活用することが可能であり、そのような事態が発生しない場合には基金が活用できない仕組みとなっておりました。 本法案におきましては、自治体の意向を踏まえつつ、あらかじめ保険料の抑制のために基金を取り崩して活用できるよう、その使途を拡充する見直しを行うこと…
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辰巳孝太郎(共産)二〇一八年から始まりましたこの都道府県単位化以降も、コロナ禍で減った二〇二〇年度を除いて、これは増え続けているんですね。やはり、高い国保料を引き下げるというのは切実な要求だと思います。国保料は高くなり続けているわけですね。 今日、資料につけましたけれども、都道府県の安定化基金のグラフでございます。赤部分ですね。本体部分への支出、二千億円の国からの拠出が終わったのが二〇一七年、ここががばっと増えているわけですね。ただ、それ以降も大きく積み上がってしまっておりまして、今や四千四百六十三億円ということになっております。これは、制度開始後から一貫して増加傾向な…
お答えいたします。 財政安定化基金、とりわけ本体基金の部分については、本来的には財源不足が生じる場合に備えるためのものであるという趣旨を踏まえまして、法律案の規定上、今回新設する使途による取崩しについては、従来の使途、これまでの使途に支障のない範囲においてのみ行えることとしております。その具体的な取崩しの範囲に関しましては政令で定めることとしておりまして、各都道府県の保有、活用状況も踏まえながら、引き続き検討していきたいというふうに思います。 ちなみに、委員が御提示いただきました基金の残高は、御案内のとおり、本体基金分と、それから都道府県の財政調整の…
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辰巳孝太郎(共産)ただ、結局、これ、返さなあかんのですよ、六年とかで。積み増し、返済しないといけないので、やはりこれは、効果は一時的なものにとどまるんじゃないかと私は思うんですね。 やはり、せっかく国庫財源を保険料の抑制に充てるのであれば、その返済財源を、定率負担、国や県の調整交付金の対象にするなど、保険料抑制のために公費や国庫負担の投入が私は必要だというふうに思います。これはやらないという話だと思うので、もう改めて聞きませんけれども。 問題は、都道府県だけじゃない、市町村の基金も積み上がっている。これ、裏側につけておりますけれども、もう膨れ上がっていますよね。これは…
お答えいたします。
ただいま委員から御質問いただきました市町村の基金につきましては、市町村において国民健康保険の特別会計上で生じた決算剰余金等を積み立てて設置している基金でございまして、地方自治法の規定に基づき、各市町村の条例に定める特定の目的のために活用するものでございます。
条例の目的の範囲内であれば、保険料の抑制に活用することも可能であると承知しております。
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辰巳孝太郎(共産)なるほど。ちゃんと条例で定めていれば、市町村で活用できるという重要な答弁だったというふうに思います。
同時に、保険料率の水準を統一している場合、今でいうと大阪と奈良だけになると思うんですけれども、そういう府県、あるいは、そこまではいっていないけれども、納付ベースの統一をしているケース、都道府県もあると思いますけれども、そういう府県についてもこの市町村にため込まれた基金を活用できる、保険料の抑制のために活用できる、そういう認識でよろしいでしょうか。
お答えいたします。 ただいま委員おっしゃいましたように、国保で都道府県内の保険料水準統一を進めておりまして、今おっしゃるように、大阪、奈良が統一をできているということでございます。 こういう統一になりますと、同じ所得水準、同じ世帯構成であれば、どの市町村でも同じ保険料になるという公平性を図るとともに、小規模保険者における財政運営の安定を図ることとしております。 今、大阪府、奈良県のように都道府県内の保険料水準を既に統一している場合には、各市町村に設置されている基金を用いて市町村がそれぞれに保険料を抑制し、市町村ごとに保険料水準が異なる状態と仮になり…
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辰巳孝太郎(共産)局長、確認ですけれども、大阪、奈良はなかなか難しいという話と同時に、納付金ベースで統一、まだそこまではいっていない市町村であれば、きちんと条例で定めれば保険料抑制のために基金は使える、こういう答弁でよかったですね。短く。
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大串正樹(自民)時間が経過しておりますので簡潔に、間局長、お願いいたします。
保険料統一という大きな目標に向かっておりますので、それへの支障がないかどうかということを都道府県、市町村でよく御議論いただきたいというふうに考えております。
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辰巳孝太郎(共産)もうややこしいことはやめて、統一化はやめろということを私は言いたいというふうに思います、保険料引下げのために。私たちは頑張ります。
以上です。
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大串正樹(自民)次回は、来る二十一日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午前十一時三十五分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、7件）
- 大串正樹: Masaki Ōgushi 20241121.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、経済産業省、CC BY 4.0
- 上野賢一郎: Kenichiro Ueno 2026.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 浜地雅一: Hamachi Masakazu.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 浅野哲: Satoshi Asano 20231023.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 豊田真由子: Mayuko Toyota cropped 1 Mayuko Toyota 201510.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 仁木博文: Hirobumi Niki 2024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、厚生労働省、CC BY 4.0
- 辰巳孝太郎: Kotaro Tatsumi 2014.png（外部サイト、新しいタブで開きます）、J-CASTテラポリ、CC BY 3.0