ありがとうございます。
先進医療の追加など、状況を勘案しながら改善していらっしゃるという方向性は理解いたしました。
一方で、不妊治療は、個々の処置の特性の違いや技術進展の速度からも、制度が実態に追いついているか、また何より、時間が限られる患者にとって最適な仕組みとなっているかなど、続けてよく見ていく必要があると思いますので、是非お力添えをお願いしたいと思います。
今回の改正案、重要なのは、妊産婦の経済的負担の軽減と、地域で安心して出産ができる周産期体制の維持を両立させることであります。日本では、妊婦健診は公費助成、正常分娩は自由診療と出産育児一時金で、そして異常時は医療保険という仕組みを組み合わせ、これまで周産期医療の安全性を確保してまいりました。この安全性と地域体制を損なわないことというのが大前提であり、その上で、妊娠、出産を社会保障制度全体の中でどう位置づけるかが問われているのだと思います。
特に私の住む埼玉県の場合には、人口十万人当たり医師数が全国ワーストである一方、首都圏の子育て、出生を支える地域でもありまして、産科を守ることが非常に重要です。
その意味で、基準単価や加算を含め、国としてしっかり支えていただきたいと思いますし、分娩取扱施設数や地域ごとの分娩件数などを継続的に把握、検証していく仕組みも必要ではないかと考えますが、厚生労働省の見解をお伺いいたします。
23間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
ただいま委員から、かなり大きな構造のお話の御質問がございました。仕組みの方から申し上げますと、国民健康保険制度におきましては、高齢化の進行に加えて、無職者や非正規雇用の労働者など、低所得の被保険者が増加する等の構造的な課題がございます。また、所得の形態も様々である中での負担の公平性を確保するために、世帯の所得のほか、子供を含めた世帯の被保険者人数に応じて均等割保険料を御負担いただく、こういうのが基本になっています。
このように、国民健康保険は被用者保険に比べて財政構造が脆弱でございますので、保険給付費に対して五割の公費負担を行って…
この発言のページ
24尾尾花瑛仁(自民)
ありがとうございます。
今回の改正案では、納得感や制度の信頼というものが強く打ち出されているのが印象的であります。制度設計の根本の違い以上に、結果として家計の見え方がどう見えるかというのは非常に論点であると思いますので、今回の措置、どこまで実感につながるのかというところも見ながら、引き続き論点整理を続けていただきたいと思います。
次に、出産に係る給付体系の見直しに関してお伺いをいたします。
妊娠、出産を社会保障制度で支えるという今回の改正には、特定不妊治療の保険適用からの一連の流れもあるかと思います。令和四年度からの保険適用の拡大は、大きな政治的決…
この発言のページ
25間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
ただいま不妊治療の保険適用の話と新しい仕組みについて、両方御質問いただきました。
まず、不妊治療につきましては、委員御案内のとおり、令和四年四月以前は自由診療で実施され、具体的な診療内容が様々でございました。これを、保険適用に当たり、関係学会が作成した診療ガイドラインの内容を踏まえ、中央社会保険医療協議会で議論が行われ、治療ごとの有効性、安全性が示されたと認められたものが保険適用されたところでございます。
また、医療保険上、保険診療と保険外の治療を組み合わせる枠組みがあり、不妊治療の保険導入の時点ではエビデンスが不十分とされた不…
この発言のページ
- (上の発言)
26尾尾花瑛仁(自民)
ありがとうございます。
先進医療の追加など、状況を勘案しながら改善していらっしゃるという方向性は理解いたしました。
一方で、不妊治療は、個々の処置の特性の違いや技術進展の速度からも、制度が実態に追いついているか、また何より、時間が限られる患者にとって最適な仕組みとなっているかなど、続けてよく見ていく必要があると思いますので、是非お力添えをお願いしたいと思います。
今回の改正案、重要なのは、妊産婦の経済的負担の軽減と、地域で安心して出産ができる周産期体制の維持を両立させることであります。日本では、妊婦健診は公費助成、正常分娩は自由診療と出産育児一時金で、そして異常時は医療保険という仕組みを組み合わせ、これまで周産期医療の安全性を確保してまいりました。この安全性と地域体制を損なわないことというのが大前提であり、その上で、妊娠、出産を社会保障制度全体の中でどう位置づけるかが問われているのだと思います。
特に私の住む埼玉県の場合には、人口十万人当たり医師数が全国ワーストである一方、首都圏の子育て、出生を支える地域でもありまして、産科を守ることが非常に重要です。
その意味で、基準単価や加算を含め、国としてしっかり支えていただきたいと思いますし、分娩取扱施設数や地域ごとの分娩件数などを継続的に把握、検証していく仕組みも必要ではないかと考えますが、厚生労働省の見解をお伺いいたします。
27間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、周産期の医療体制に地域差があることは事実でございますし、出産費用についても地域差や、また同一都道府県内でも施設差があるのが現状でございます。
その上で、今回の給付体系の見直しで、全国一律の給付単価や加算を設けるということを考えておりますが、これにつきましては、先ほどお答えしましたように、分娩施設の経営実態等あるいは保険料への影響も考慮しながら、適切な給付水準を設定したいと考えております。
もとより、地域の周産期提供体制を守っていく、確保していくという意味では、医療保険だけじゃなくて、供給体制の面も含めた、より…
この発言のページ
28尾尾花瑛仁(自民)
それでは、最後に上野大臣に、安心して出産できる環境整備と、それを社会全体で支えていく時代に向けての御決意をお伺いしたいと思います。
私自身は、三十代半ばで結婚後に初めて自分の妊孕性の課題というのが分かりましたが、技術や制度の進展によって子を持ちました。
政治の大きな仕事は、目に見えるインフラ整備から、時代とともに福祉が進み、今では、妊娠、出産、子育ても、もはや家庭や個人の責任だけに委ねるのではなく、社会として応援し、政治が正面から担う領域になったと思います。安心して次世代を育める各地域を守ることは、国の土台を守ることでもあると思います。
今回、正常…
この発言のページ
29
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
ありがとうございます。
出産、子育てに対する希望と安心、これを示していくことがとても大切だと考えております。その意味では、単に医療政策ということだけではなくて、まさに社会の基盤を支える大きな政策の一つだ、そういった認識で取り組む必要があろうかと考えています。
経済的負担の軽減はもちろんですが、それと同時に、やはり地域の周産期の提供体制、これをしっかり確保していくという観点が大事であります。
また、出産という一面だけではなくて、不妊治療も含めて妊娠から出産、産後までをトータルで支えていく、そういう観点が大切だと考えておりますので、これは、厚生労働省の…
この発言のページ