間隆一郎厚生労働省保険局長

2026年4月17日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 25 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 132 発言)

お答えいたします。

ただいま不妊治療の保険適用の話と新しい仕組みについて、両方御質問いただきました。

まず、不妊治療につきましては、委員御案内のとおり、令和四年四月以前は自由診療で実施され、具体的な診療内容が様々でございました。これを、保険適用に当たり、関係学会が作成した診療ガイドラインの内容を踏まえ、中央社会保険医療協議会で議論が行われ、治療ごとの有効性、安全性が示されたと認められたものが保険適用されたところでございます。

また、医療保険上、保険診療と保険外の治療を組み合わせる枠組みがあり、不妊治療の保険導入の時点ではエビデンスが不十分とされた不妊治療につきましても、将来的な保険適用の可能性があると評価されたものは、先進医療として保険診療との併用ができることとなっております。

この先進医療につきましては、令和四年四月以降も医療技術が追加されておりまして、将来的な保険適用を目指す医療技術については、本枠組みの中で科学的な根拠の収集に引き続き努めてまいりたいというふうに考えております。

こうしたような様々な取組を通じて、希望する方が安心して不妊治療を受けられるように、引き続き支援をしていきたいというふうに考えております。

また、出産に係る給付体系の見直しにつきましては、特に医療現場の方々にとっては、現物給付の水準をどのように設定するのかが一番の関心事になっているというふうに受け止めております。具体的な金額につきましては、今後、保険料への影響や分娩取扱施設の経営実態等も踏まえながら、関係者の御意見を丁寧にお伺いし、施行までに検討していきたいというふうに思っているところでございます。

前後のやりとり

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