おはようございます。
自由民主党、埼玉県第六区選出、尾花瑛仁でございます。
本日は、初めての質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
私、四十二歳の働く世代でありまして、また二児の父でもございます。これまで市議会、県議会で暮らしに直結する課題に向き合ってまいりました。また、男性不妊の当事者でもありまして、不妊治療や出産という分野を、制度論にとどまらず、生活実感を伴って受け止めてまいりました。
さきの総選挙では、現役世代の皆様から、社会保険料が重い、将来が見えないといった切実なお声を数多くいただいてきました。その一方で、困難を支え合う社会保障制度を持続可能な形で次世代につないでいくことも、私たちの世代の責任であります。こうして初の質疑で日本の公的医療保険制度の中核に関わる法案の審査に立たせていただくことに、大きな意義を感じております。
本法律案は、保険給付の適切な実施と負担の公平感の確保の両立、そして地域の医療体制をどう守るかを問うものと理解をしております。
以下、順次お伺いをしてまいります。
本法律案では、地域医療介護総合確保基金の対象として、都道府県の計画に基づく医療機関の業務効率化、勤務環境改善への支援が追加されています。
令和七年度補正予算でも、先行して約二百億円、ＩＣＴ機器導入などの支援が措置されました。基金事業としては、これまでにも、病床の機能分化、連携のために必要な事業として医療機関の取組を促進されていますが、例えば、その中のメニューにあるＩＣＴを活用した地域医療ネットワーク基盤の整備につきましても、県議会議員としてこれを応援してきた立場からしますと、忙しい医療機関ほど、申請や機器選定、運用まで手が回らないという印象があります。つまり、イニシャルコストを補助しただけでは実装が進まないのではないかという懸念です。
そこで、今回の基金の追加を現場の行動変容までつながるそういった仕組みとするために、厚生労働省はニーズをどう把握し、都道府県や支援機関と連携をしながら導入支援やフォローを含め実装していくお考えか、お伺いをいたします。
15神神谷政幸(自民)厚生労働大臣政務官
お答えします。
昨年度、丸田委員が先ほどお話しされたように、丸田委員や御地元のケアマネジャーの方々から、ケアマネジャーの資格更新制の撤廃や研修負担の軽減についての御要望をいただいたと承知をしております。そのような現場の方々の御意見を踏まえ、ケアマネジャーの更新制や法定研修の見直しについて検討を進めてまいりました。
ケアマネジャーの研修は、定期的な研修の機会を通じて専門知識の向上を図るために重要でありますが、更新研修については、資格の更新と研修がひもづいており、時間的、経済的負担が大きいといった声もあったことから、定期的な研修受講は求めつつ、研修の受講…
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16丸丸田康一郎(自民)
どうもありがとうございました。
私、地元を回りまして、本日御質問させていただいた内容もそれぞれ、それぞれの分野で活躍されている皆さんから現場の声として伺ってまいりました。私自身、厚生労働行政に元々明るいわけではないですが、地元の皆さんからの声を届けるということが私の使命だと思ってやりますので、これからもどうぞよろしくお願いします。
本日はどうもありがとうございました。
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大串正樹(自民)
次に、尾花瑛仁君。
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- （上の発言）
18尾尾花瑛仁(自民)
おはようございます。
自由民主党、埼玉県第六区選出、尾花瑛仁でございます。
本日は、初めての質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
私、四十二歳の働く世代でありまして、また二児の父でもございます。これまで市議会、県議会で暮らしに直結する課題に向き合ってまいりました。また、男性不妊の当事者でもありまして、不妊治療や出産という分野を、制度論にとどまらず、生活実感を伴って受け止めてまいりました。
さきの総選挙では、現役世代の皆様から、社会保険料が重い、将来が見えないといった切実なお声を数多くいただいてきました。その一方で、困難を支え合う社会保障制度を持続可能な形で次世代につないでいくことも、私たちの世代の責任であります。こうして初の質疑で日本の公的医療保険制度の中核に関わる法案の審査に立たせていただくことに、大きな意義を感じております。
本法律案は、保険給付の適切な実施と負担の公平感の確保の両立、そして地域の医療体制をどう守るかを問うものと理解をしております。
以下、順次お伺いをしてまいります。
本法律案では、地域医療介護総合確保基金の対象として、都道府県の計画に基づく医療機関の業務効率化、勤務環境改善への支援が追加されています。
令和七年度補正予算でも、先行して約二百億円、ＩＣＴ機器導入などの支援が措置されました。基金事業としては、これまでにも、病床の機能分化、連携のために必要な事業として医療機関の取組を促進されていますが、例えば、その中のメニューにあるＩＣＴを活用した地域医療ネットワーク基盤の整備につきましても、県議会議員としてこれを応援してきた立場からしますと、忙しい医療機関ほど、申請や機器選定、運用まで手が回らないという印象があります。つまり、イニシャルコストを補助しただけでは実装が進まないのではないかという懸念です。
そこで、今回の基金の追加を現場の行動変容までつながるそういった仕組みとするために、厚生労働省はニーズをどう把握し、都道府県や支援機関と連携をしながら導入支援やフォローを含め実装していくお考えか、お伺いをいたします。
19森森光敬子厚生労働省医政局長
お答え申し上げます。
議員御指摘の業務効率化の支援につきましては、法改正に先行いたしまして令和七年度補正予算による補助を実施することとしておりまして、国においては、その際に医療機関から提出される計画の内容等も確認し、医療現場のニーズや実際に効果が表れているＩＣＴ機器や業務支援サービス等を把握してまいりたいと考えております。
また、今回の法改正では、都道府県の医療勤務環境改善支援センターが医療機関の業務効率化に関する情報提供や助言等を行うよう努めることとしております。
国としては、センターによる助言や、病床規模や機能ごとのモデル取組例を作成し病院に示…
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20尾尾花瑛仁(自民)
ありがとうございます。
こういった支援は、申請の要件や導入後の報告、負担まで含めて、現場にとって使いやすい設計となっていることが重要だと思われます。その上で申し上げれば、実際には、イニシャルだけでなく、ランニングコストに対しても医療機関にインセンティブを与える仕組みが必要ではないかと考えます。
医療の質や安全の確保と同時に、持続可能な医療提供体制を維持していくことが重要ですが、これを両立する手段として、人員配置基準の緩和など、本改正と整合が取れた形での診療報酬基準の柔軟化も有効だと考えますが、見解をお伺いいたします。
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21間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
二〇四〇年、高齢者の数が一番多くなるようなピークに向けて、医療従事者の確保がますます困難となると見込まれる中では、委員御指摘のように、医療の質や安全を確保しながら、医療機関における業務の効率化を推進することが大変重要だというふうに考えています。
その意味で、御指摘の診療報酬でございますが、令和八年度診療報酬改定におきましては、看護業務について、見守り、記録や医療従事者間の情報共有にＩＣＴ機器などを組織的に活用した場合に、看護要員の配置基準を柔軟化するといったことでありますとか、また、医師事務作業について生成ＡＩや音声入力システムな…
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