2026年4月17日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 68 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 132 発言）
国民民主党の浅野哲でございます。本日もよろしくお願いいたします。
来週、参考人質疑が今朝の理事会で合意をされましたので、今日は少し、今回の健保法を俯瞰的に幾つかのテーマで質問をさせていただきたいと思います。
まず、今日も、ほかの委員の皆様からも度々触れられております出産の標準的な費用に係る給付体系の見直しについて、まず厚生労働大臣に伺いたいと思います。
非常にちょっと根本的な、基礎的な質問なんですけれども、分娩費用に影響を与える物価や人件費、地代などは顕著に地域格差が存在していますが、画一的な金額設定は実際の経費との乖離を生じさせやすいということは誰が考えても明らかであります。
今回、様々な理由から分娩に係る標準的費用を全国一律とするということについては、これまでもこの委員会でやり取りがされてきました。改めて、全国一律にする根拠、その必要性について、一度大臣のお考えを伺わせてください。
中東情勢を踏まえた状況でございますが、厚労省においては、医薬品の安定供給について、製造販売業者、卸、医療機関等に対して情報提供窓口を設置するとともに、個別のヒアリング等を通じて積極的な情報収集を行っております。 原薬の輸入、製造、それからＰＴＰシート等について、直ちに供給が滞る状況ではないというふうに承知しているところでございます。 特に、医薬品の原薬の輸送については、一般に中東以外の製造国からの航空輸送が多いという形になっておりまして、現時点において輸送に大きな問題は生じていないところでございます。 経産省からは、医療物資等の材料に必要な原料とな…
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浜地雅一(中道)
時間になりますので、終わります。
経産省の皆様方、前回も私、質問するつもりでできませんでして、今日も来ていただいて、申し訳ございません。次回やりたいと思います。済みません。
ありがとうございました。失礼いたします。
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大串正樹(自民)
次に、浅野哲君。
68浅野哲(国民)
国民民主党の浅野哲でございます。本日もよろしくお願いいたします。
来週、参考人質疑が今朝の理事会で合意をされましたので、今日は少し、今回の健保法を俯瞰的に幾つかのテーマで質問をさせていただきたいと思います。
まず、今日も、ほかの委員の皆様からも度々触れられております出産の標準的な費用に係る給付体系の見直しについて、まず厚生労働大臣に伺いたいと思います。
非常にちょっと根本的な、基礎的な質問なんですけれども、分娩費用に影響を与える物価や人件費、地代などは顕著に地域格差が存在していますが、画一的な金額設定は実際の経費との乖離を生じさせやすいということは誰が考えても明らかであります。
今回、様々な理由から分娩に係る標準的費用を全国一律とするということについては、これまでもこの委員会でやり取りがされてきました。改めて、全国一律にする根拠、その必要性について、一度大臣のお考えを伺わせてください。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
現物給付化の水準につきましては、地域や施設にかかわらず一律の基本単価とした上で、施設の体制、役割などを評価をして加算を設けることとしております。 このように単価設定を全国一律とする理由ですが、分娩に当たって、診療報酬と併せて請求している事例が相当程度あります。そうした中で、診療報酬については全国一律で設定をされている、そうしたことも考慮しておりますし、また、仮に地域別の単価とした場合には、地方から都市への医療資源の流出が加速をし、周産期提供体制の確保に支障を来すおそれがあることなども考慮をしたものであります。 加算措置の在り方を含めまして、具体的な水…
70浅野哲(国民)
ありがとうございます。 ちょっと更問いなので、参考人、政府の方にお伺いしたいと思いますが、今大臣の答弁の中でも、地域ごとに差を設けると、その地域間で我々が望まないような移動が起きてしまうかもしれない、供給側の変化が起きてしまうかもしれない、さらには、この標準的な金額についても、一回決めたら固定ではなくて随時見直していくということなんですが、やはりこの見直しをしっかりと仕組みとして最初から入れていくことというのがすごく大事だというふうに考えております。 今の時点で答えられる範囲で結構なんですけれども、やはり今、人件費などの経費の動向であったり、今後、分…
お答えいたします。
委員の御指摘ももっともなことだというふうに思っております。
そのために、今回の法律の中におきましても、こういう医療機関の状況について、費用などについて調査をするという規定を設け、かつ、厚生労働大臣は標準的な費用を勘案して基本単価などを定めるというようなことを法定化したいというふうに考えております。
こうした規定に基づいてしっかり実態を調査させていただいて、それで、必要に応じて見直すべきものは見直していくという形にしたい、このように考えているところでございます。