お答え申し上げます。
産後ケア事業は市町村が実施主体でございますので、市町村から産後ケア事業所に対する委託料につきましては、各市町村において地域の実情や施設の状況を踏まえて算定されているものというふうに承知をしております。
ただ、委託料を含む産後ケア事業の経営上の課題につきまして、令和五年度に実施した調査研究において、半数近くの事業者が市町村からの委託単価が少ないという回答をされていることも私たちとしても承知をしております。
この国の補助金の基本単価につきましては、事業者が十分な人員配置や必要な物品の購入ができるように、例えば、今御指摘のありました宿泊型におきましては、一施設当たり月額上限約二百八十万円という形で設定をしておりますけれども、実態としては、多くの産後ケア事業所に対する市町村からの委託額は、市町村の御判断で約二百八十万という水準を下回っている、国の基準を下回っているものと承知をしております。
こうした現状もございますので、令和七年度から、産後ケア事業の事業費について都道府県負担を導入し、市町村負担の軽減を図っているところでございます。このような取組を通じまして、引き続き、産後ケア事業の提供体制の整備、更に進めていきたいというふうに考えております。
46沼沼崎満子(中道)
ありがとうございます。
制度の目的がちょっと違うので、なかなか医療保険に組み込むというのが難しいという御認識を今お伺いしました。是非、連携をしっかり取って、同一のサービス、支援を行っていただきたいと思います。
今、妊婦健診、産前から、次は産後に移りますけれども、産後ケアに関しても、やはりまだ地域格差がある状況だというふうに認識をしております。
産後ケアは、令和五年にユニバーサル事業ということが明確化をされていますので、やはり、今までの議論にあったように、どこにいても同じサービスが受けられる、そういったことが求められている事業だと思います。ですけれど…
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47竹竹林悟史こども家庭庁長官官房審議官
お答え申し上げます。
産後ケア事業の実施につきましては、先生からもお話がありましたが、令和三年度から市町村の努力義務ということになっておりまして、その当時は九百四十一市町村で実施されておりましたが、直近のデータであります令和六年度におきましては、九割以上に当たる千六百四十四市町村で実施されており、かなり広がってきているというふうに認識をしております。
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48沼沼崎満子(中道)
ありがとうございます。
あと本当にもう少しで全ての自治体に行き渡ると思いますので、引き続き、是非ユニバーサルケアにつながるようにお願いいたします。
導入自治体は増えているんですけれども、実際に利用している妊婦さんはまだ一五％程度ということです。産後ケアを受けられる施設がやはりまだまだ不十分であると思います。そのためには、導入を進めるための支援というのが必要であると思います。
特に、助産院などからお伺いしているのは、宿泊型の産後ケア事業に関しては、ニーズは非常に高いんだけれども、市町村からの委託単価が不十分でなかなか導入が進まないといったお声もいただ…
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- （上の発言）
49竹竹林悟史こども家庭庁長官官房審議官
お答え申し上げます。
産後ケア事業は市町村が実施主体でございますので、市町村から産後ケア事業所に対する委託料につきましては、各市町村において地域の実情や施設の状況を踏まえて算定されているものというふうに承知をしております。
ただ、委託料を含む産後ケア事業の経営上の課題につきまして、令和五年度に実施した調査研究において、半数近くの事業者が市町村からの委託単価が少ないという回答をされていることも私たちとしても承知をしております。
この国の補助金の基本単価につきましては、事業者が十分な人員配置や必要な物品の購入ができるように、例えば、今御指摘のありました宿泊型におきましては、一施設当たり月額上限約二百八十万円という形で設定をしておりますけれども、実態としては、多くの産後ケア事業所に対する市町村からの委託額は、市町村の御判断で約二百八十万という水準を下回っている、国の基準を下回っているものと承知をしております。
こうした現状もございますので、令和七年度から、産後ケア事業の事業費について都道府県負担を導入し、市町村負担の軽減を図っているところでございます。このような取組を通じまして、引き続き、産後ケア事業の提供体制の整備、更に進めていきたいというふうに考えております。
50沼沼崎満子(中道)
ありがとうございます。
宿泊型の利益率がやはり訪問型等と比べると低くなっているという現状もお伺いしていますので、是非、ここに関する支援というのはニーズが高いところでもありますので、お願いをいたします。
ちょっと時間が残り僅かになりましたので、もう一問、次の一問で最後にさせていただきたいと思います。
今、様々、産後ケアに関してもお伺いをいたしましたけれども、産後ケア事業というのは、医療的な支援が対象となっている事業です。産後ケアの充実が求められる中で、様々今までの質疑の中で浮き彫りになった、そういった課題で、まだまだ十分進んではいない、担い手不足、施…
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51竹竹林悟史こども家庭庁長官官房審議官
お答え申し上げます。
先生御指摘の産後ドゥーラにつきましては、民間資格でございますので、こども家庭庁として直接関与しているものではございませんが、各地域におきまして、妊産婦や子育て家庭への支援として御活躍をいただいているものというふうに承知をしております。
家事や子育てなどに不安、負担を抱えた家庭を対象として行う子育て世帯訪問支援事業という事業がございますが、こちらにおいて、各自治体の御判断の下、産後ドゥーラの方に御協力をいただいている事例もあると承知をしております。例えば、千葉県市川市におきましては、産後ドゥーラの方に沐浴指導や育児に関する相談など…
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52沼沼崎満子(中道)
時間になったので終わりますが、子育て支援サービスの中でも、産後ドゥーラの活用も、是非御活用いただけるように支援をお願いしたいと思います。
済みません、残りましたけれども、また次回質問させていただきます。ありがとうございました。
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