竹林悟史こども家庭庁長官官房審議官

2026年4月17日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 51 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 132 発言)

お答え申し上げます。

先生御指摘の産後ドゥーラにつきましては、民間資格でございますので、こども家庭庁として直接関与しているものではございませんが、各地域におきまして、妊産婦や子育て家庭への支援として御活躍をいただいているものというふうに承知をしております。

家事や子育てなどに不安、負担を抱えた家庭を対象として行う子育て世帯訪問支援事業という事業がございますが、こちらにおいて、各自治体の御判断の下、産後ドゥーラの方に御協力をいただいている事例もあると承知をしております。例えば、千葉県市川市におきましては、産後ドゥーラの方に沐浴指導や育児に関する相談などの対応をしていただいているというふうに承知をしております。

こども家庭庁といたしましては、妊産婦や子育て家庭が孤立することなく必要な支援を受けられるように、今後とも、産後ドゥーラの方に地域における支援の担い手として御活躍いただくことを期待しているところでございます。

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