国が作るシステムを信用できるということを、私はとても、これはいろいろな、この分野に限らずですけれども、大事だと思っておりますので、是非、慎重かつ迅速にお願いをしたいと思います。
次、一問飛ばしまして、OTCの方に移りたいと思います。
今回のOTC類似薬の保険給付の見直しに伴いまして、もちろんそれぞれの患者さん、御家族、国民の皆様はもとより、処方を行う医療機関、また調剤と医療用医薬品両方を提供する調剤薬局といった現場にも大きな影響があると思います。
その一つに、今回の制度改正による患者さんへの説明や理解を求めることの負荷というのが私は結構あると思っておりまして、私も医療機関、診療所、病院、また調剤薬局の運営のお手伝いをずっとしてまいったんですけれども、例えば、今回、特別の料金を取らないという方、もちろんがんや難病にかかっている方、お子さん、御入院中の方などは当然必要な配慮でございます。これに加えまして、医師が対象医薬品の長期使用などが医療上必要と考える方についても特別の料金を取らないということにされております。
ここで、医師の判断というのが私は結構難しいと思っておりまして、やはり、我が国の慣習として、患者さんが、この薬が欲しいです、これだけの保険の分マックス下さいと言ったときに、それをそのまま出すのがいい医者だというちょっと誤った風潮が相当あると私は思っておりまして、ですので、今回の件に関しても、いやいや、先生、医療上必要と書いてくださいよ、言ってくださいよとなれば、いや、そうじゃないよなと思っても、そうじゃありませんときっぱりおっしゃることができるのかと。
今、SNSも非常にいろいろな書き込みがございますので、あのドクターは冷たいとか、薬をくれないとか、お金を払わされたとか、容易に怖いことが想像されるんですね。やはり、ドクターの方たちの矜持と、現場におけるいろいろな葛藤というのも私もお伺いをいたしますので、そこを非常に心配をしておる点でございます。
また、これは実際に、処方するのはドクターなんですが、負担をしていただく、払っていただくのは薬局の窓口でございますので、それを説明したり、怒られたりするのは、今度、薬剤師さんということになります。
ここ数年の医薬品の供給不足の中におきましても、私がお手伝いしていた薬局でも、とにかく薬剤師さんが皆さん、患者さんに説明をして、謝って、ごめんなさいとなって、お医者さんに処方を変えてもらったり、あるいは卸の方と調整をしたりというような、薬剤師の専門性と全く関係ないところで、本来業務とは違うところで忙殺される姿をずっと見てまいりました。今回、それがまた増えるのかというふうに現場の方は相当戦々恐々としておられるというのも事実でございまして、これについて、現在は何らの考慮もないという状況でございます。
これは私、まずは政府の責任の下で、今回の改正の趣旨、内容を、何かポスター一枚ぺっとホームページに載せるとかじゃなくて、もうちょっと実効性ある方法で広く周知を行った上で、その運用の基準を、医師の判断に丸投げではなくて、一定程度クリアなものとして、現場で、これは国がこう決めているんですから仕方ありませんというふうに言えるような形にしていただきたい。そしてまた、説明責任を負う現場に対して、可能であれば診療報酬上の評価をするなど、もうちょっと、本当にどれだけ現場が負荷がかかっているかということをきちんと把握した上で適切な運用と負担の軽減を図っていただきたいと思うのですが、御見解を伺いたいと思います。
95
仁木博文(自民)厚生労働副大臣
豊田委員にお答えいたします。
おっしゃったように、お子さんが生まれてくる瞬間だけでなく、妊娠、出産、産後に至る一連の過程をトータルで支援していくことは重要であると考えております。
その上で、御指摘のとおり、妊婦のニーズは多様であり、今回の法案でも、いわゆる正常分娩に伴う出産費用については、出産場所が医療機関であっても例えば助産所であっても支給対象とする一方で、出産に伴う付随的なサービス、いわゆるアメニティー部分については、妊産婦のニーズを踏まえまして、御自身で納得できる環境を整備することも想定しております。
妊婦健診についても、国が標準額を定めた上…
この発言のページ
96
豊田真由子(参政)
ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。
次に、後期高齢者制度におけます金融所得勘案についてお伺いをいたします。
本件は、法案成立、公布から五年以内という設定がなされておりまして、確かに、大がかりなシステム整備や名寄せの作業など、多々いろいろな作業が必要なことというのは理解しておるんですけれども、例えば、システム改修などに二年、法定調書のオンライン提出について二、三年といったことになっておりまして。さらに、ちっちゃい字で注釈が厚労省資料に書いておりまして、他の要因でスケジュールが後ろ倒しになる可能性があることに留意と。ううん、どれだ…
この発言のページ
97
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
実際の運用に向けまして必要なシステム上の対応について申し上げたいと思います。
まず、金融機関が保険者へ提出をした法定調書、これの情報を集約するためのデータベースの構築が必要となります。そのデータベースの情報を基にして保険料の算定などを行うための、今度は保険者側のシステムの改修が必要になります。また、被保険者の確定申告の情報、これを、広域連合、保険者のシステムに連携をさせるための市町村の税、保険システムの改修、そういった対応が必要でありますので、これらのシステムを相互に連携をさせていくことを現時点では想定をしております。
今後の見通しなんですが、システ…
この発言のページ
- (上の発言)
98
豊田真由子(参政)
国が作るシステムを信用できるということを、私はとても、これはいろいろな、この分野に限らずですけれども、大事だと思っておりますので、是非、慎重かつ迅速にお願いをしたいと思います。
次、一問飛ばしまして、OTCの方に移りたいと思います。
今回のOTC類似薬の保険給付の見直しに伴いまして、もちろんそれぞれの患者さん、御家族、国民の皆様はもとより、処方を行う医療機関、また調剤と医療用医薬品両方を提供する調剤薬局といった現場にも大きな影響があると思います。
その一つに、今回の制度改正による患者さんへの説明や理解を求めることの負荷というのが私は結構あると思っておりまして、私も医療機関、診療所、病院、また調剤薬局の運営のお手伝いをずっとしてまいったんですけれども、例えば、今回、特別の料金を取らないという方、もちろんがんや難病にかかっている方、お子さん、御入院中の方などは当然必要な配慮でございます。これに加えまして、医師が対象医薬品の長期使用などが医療上必要と考える方についても特別の料金を取らないということにされております。
ここで、医師の判断というのが私は結構難しいと思っておりまして、やはり、我が国の慣習として、患者さんが、この薬が欲しいです、これだけの保険の分マックス下さいと言ったときに、それをそのまま出すのがいい医者だというちょっと誤った風潮が相当あると私は思っておりまして、ですので、今回の件に関しても、いやいや、先生、医療上必要と書いてくださいよ、言ってくださいよとなれば、いや、そうじゃないよなと思っても、そうじゃありませんときっぱりおっしゃることができるのかと。
今、SNSも非常にいろいろな書き込みがございますので、あのドクターは冷たいとか、薬をくれないとか、お金を払わされたとか、容易に怖いことが想像されるんですね。やはり、ドクターの方たちの矜持と、現場におけるいろいろな葛藤というのも私もお伺いをいたしますので、そこを非常に心配をしておる点でございます。
また、これは実際に、処方するのはドクターなんですが、負担をしていただく、払っていただくのは薬局の窓口でございますので、それを説明したり、怒られたりするのは、今度、薬剤師さんということになります。
ここ数年の医薬品の供給不足の中におきましても、私がお手伝いしていた薬局でも、とにかく薬剤師さんが皆さん、患者さんに説明をして、謝って、ごめんなさいとなって、お医者さんに処方を変えてもらったり、あるいは卸の方と調整をしたりというような、薬剤師の専門性と全く関係ないところで、本来業務とは違うところで忙殺される姿をずっと見てまいりました。今回、それがまた増えるのかというふうに現場の方は相当戦々恐々としておられるというのも事実でございまして、これについて、現在は何らの考慮もないという状況でございます。
これは私、まずは政府の責任の下で、今回の改正の趣旨、内容を、何かポスター一枚ぺっとホームページに載せるとかじゃなくて、もうちょっと実効性ある方法で広く周知を行った上で、その運用の基準を、医師の判断に丸投げではなくて、一定程度クリアなものとして、現場で、これは国がこう決めているんですから仕方ありませんというふうに言えるような形にしていただきたい。そしてまた、説明責任を負う現場に対して、可能であれば診療報酬上の評価をするなど、もうちょっと、本当にどれだけ現場が負荷がかかっているかということをきちんと把握した上で適切な運用と負担の軽減を図っていただきたいと思うのですが、御見解を伺いたいと思います。
99
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、やはり、御指摘のとおり、この施行に当たりましては、現場の皆さん、医療現場の皆さんや国民の皆さんのこの制度の趣旨等についての御理解、これが非常に大事だと考えております。そうした制度の趣旨であったり、あるいは委員から御指摘のありました配慮を行う際の運用、これをできるだけクリアなものにしていく、そうした努力も必要だと考えております。
このため、医療現場や国民の皆様に本制度の周知を十分に行っていきたいと思いますが、医療現場で使える様々な周知素材の作成なども含めまして、施行に向けた現場負担の軽減に努めていきたいと考えています。
診療報酬上の対応につきまし…
この発言のページ
100
豊田真由子(参政)
私も、厚労省で制度、法律を作っていたとき、あるいはこの国会で先生方と一緒に御議論をしていたときには見えなかったことが、この九年間の医療、介護の現場でずっとお仕事していたことで分かってきまして、やはり怖いなと思ったのは、そういうたくさんの大変な状況というのが余り精緻に、ビビッドに国に伝わっていないなと思いました。
やはり、視察に皆さんが行くところなんというのは、極めてうまくいっているところのうまくいっている部分しか見せませんし、団体のトップの方が審議会で話す話というのは、基本的にそんな、本当に大変なところの声はなかなか吸い上げられなかったりもするので、本…
この発言のページ
101
仁木博文(自民)厚生労働副大臣
お答えします。
医師というのは、個々の患者の症状等に応じまして最適な薬剤の処方を行うことが原則でございます。いろいろ、るる様々な医師の実態のことも御発言されましたけれども、本制度の導入後も、医療現場においてはこの原則に基づき処方が行われることが重要であると考えております。
そのため、本制度の施行に向けては、保険を使って医療用医薬品の処方を受ける方と保険を使わずOTC医薬品で対応する方との公平性を確保するための制度であるということでございまして、必要な受診を行った上で、結果的に対象となるOTC類似薬支給がなされる場合に別途の負担を求めることでありまして…
この発言のページ