丸田康一郎 (自由民主党)

2026年4月17日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 4 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 132 発言)

神奈川十三区、横浜市瀬谷区、大和市、綾瀬市選出の丸田康一郎です。どうもありがとうございます。

本日が初めての質問となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。どうもありがとうございます。(発言する者あり)はい。

今回の法案は、国民皆保険、こういった制度を将来にわたって持続可能なものにする大変な重要な法案です。そのような重要な質疑にこの場に立たせていただきましたこと、先輩、同僚議員の皆さん、そして本日まで地元で支えていただいた皆さんに感謝を申し上げて、私の本日初めての質問をさせていただきたいと思います。

また、上野大臣始め厚生労働省の皆さん、今回の質疑に当たって御準備を御協力いただきまして、本当にありがとうございます。どうもありがとうございます。(発言する者あり)落ち着きます。ありがとうございます。

さて、私は四十歳、三児の子供を育てるいわゆる現役世代、子育て世代でもありますが、他方で、三年間地元を回る中で、様々なライフステージにある方、様々な健康リスクに直面する方にも会ってまいりましたので、自分だけの視点ではなく、偏ることなく、様々な観点から御質問をさせていただきたいというふうに思っております。

特に、厚生労働行政というのは、人、生命、そして生活、こういったものに直結する、大変簡単ではない課題が山積みの行政だというふうに認識をしておりますので、一つでも二つでも知恵を出して、前向きな議論につなげられればと思います。

まず、本日、出産について幾つか御質問をさせていただきたいと思います。

今回の法案で規定をされています出産育児一時金に代わる給付方式、こちらにつきましては、妊婦の負担軽減、そして周産期医療提供体制確保、この両立を図るものということになっております。我が国の将来にとって、どこでも安心して出産できるということは大変重要なものです。そして、私自身も、私の妻とともに三度の出産を経験をしています。そのような中でも、安心して産めるということは本当にありがたいことだなというふうに実感をしております。

その意味で、地域ごとの特性を踏まえた対応というのも重要だというふうに考えております。地方では、ワーク・ライフ・バランスの観点から、職住一体型の産科、こういったものを維持することが難しいという声も聞きます。他方で、都市部を中心に未婚化、晩婚化、ハイリスク出産、無痛分娩、産前産後のサービス、こういったものの充実、こういったニーズに対して対応する、こういった取組も進んでいるというふうに伺っています。

そこで、伺います。

分娩をめぐり、例えば地方と都市の違い、こういったものを含めた現状についてどのように捉えていらっしゃるのか、お教えください。

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