お答え申し上げます。
まず最初に、現状の制度と財源の関係でございますけれども、まず、出産につきましては、医療保険各法に基づきまして、保険料等を活用し、出産育児一時金という形で現在は現金給付を行っており、今回の見直しにおいても、医療保険財源を活用した現物給付化等を行うものと承知をしております。
また、妊婦健診につきましては、母子保健法に基づき市町村に実施義務が課された上で、市町村の公費助成につきましては、全額、地方交付税措置が講じられているところでございます。
また、産後ケアにつきましては、母子保健法に基づき市町村に実施の努力義務が課された上で、運営費は、子ども・子育て支援法の子ども・子育て支援交付金により実施されているところでございます。
その上で、まず、先生の、全部医療保険でまとめられないかという点でございますけれども、医療保険制度は、相互扶助の考え方を基盤とする社会保険方式で運営され、給付と負担の見合いで必要な保険料を御負担いただくことを基本としております。
これらの事業の全てを医療保険に位置づけられるか否かにつきましては、まず、乳幼児健診や産婦健診などが医療保険の枠外で実施されていることとの整合性や、保険料負担との関係、保険者や労使の理解を得られるかなど、整理すべき点が多々あろうかというふうに考えております。
一方で、先生に御指摘いただいたとおり、こども家庭庁といたしましても、これらの事業につきまして、妊娠から出産、子育て期まで切れ目のない支援として、全国どこに住んでいても一定水準の支援が受けられるということは非常に大切なことだというふうに思っております。
今回の法案におきまして、妊婦健診については、先ほどから御説明いたしましているように、標準額の設定と見える化によりまして、医療機関の価格設定と市町村の公費負担額の差により生じていた自己負担のばらつきが解消され、妊婦の経済的負担が軽減される方向になると考えております。
また、現在、厚生労働省におきまして、モデル事業を通じて、周産期の医療体制と、それから妊婦健診、産後ケア等の母子保健事業の提供体制との連携に向けた検討を行っておられるというふうに承知をしておりまして、引き続き厚生労働省とも連携して取り組んでまいります。
42沼沼崎満子(中道)
ありがとうございます。
ちょっと区分分けが難しいかなとは思いますけれども、是非、妊婦の方がしっかり、情報が分かりやすく、理解ができるような、そういう提示の方法というのも併せてお願いしたいと思います。
次に、妊婦健診の地方交付税措置に関してお伺いをいたします。
現状の自治体の公費負担は、八から十三・六万円と、比較的大きなばらつきがあるとお伺いをしております。標準額の実効性を担保する観点からは、自治体の公費負担が当然、集約化されて、標準額に合わせていくということが必要になるかと思いますけれども、これは自治体の財政状況にも大きく左右されるところだと認識を…
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43橋橋本憲次郎総務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
妊婦健診につきましては、国が告示で定める望ましい基準に基づく健診費用につきまして、現在、地方自治体が公費で負担することができるよう、地方交付税措置を講じているところでございます。
今回の制度見直しの後につきましては、地方交付税措置の在り方につきまして、新たに標準額が設定されることを踏まえまして、引き続き地方自治体が必要な公費負担を実施できるよう、丁寧に検討してまいります。
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44沼沼崎満子(中道)
ここも標準額の設定と同じく、しっかりそこに見合った交付税措置が取られるというのは、本当に実効性を担保する上では非常に大事な点になると思いますので、そこは是非しっかりやっていただきたいと強くお願いをいたします。
私、先日のこの厚労委員会の中で、医療と介護の一体化ということもお訴えをさせていただいたんですけれども、周産期に関わることは、先ほど大臣からも、産前から産後までずっと継続的にしっかり対応していく、そういった御答弁だったと思うんですが、周産期に関わる制度全体で一体となってやはり取組が必要であるというふうに認識をしています。
妊婦健診、分娩、産後ケア…
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- （上の発言）
45竹竹林悟史こども家庭庁長官官房審議官
お答え申し上げます。
まず最初に、現状の制度と財源の関係でございますけれども、まず、出産につきましては、医療保険各法に基づきまして、保険料等を活用し、出産育児一時金という形で現在は現金給付を行っており、今回の見直しにおいても、医療保険財源を活用した現物給付化等を行うものと承知をしております。
また、妊婦健診につきましては、母子保健法に基づき市町村に実施義務が課された上で、市町村の公費助成につきましては、全額、地方交付税措置が講じられているところでございます。
また、産後ケアにつきましては、母子保健法に基づき市町村に実施の努力義務が課された上で、運営費は、子ども・子育て支援法の子ども・子育て支援交付金により実施されているところでございます。
その上で、まず、先生の、全部医療保険でまとめられないかという点でございますけれども、医療保険制度は、相互扶助の考え方を基盤とする社会保険方式で運営され、給付と負担の見合いで必要な保険料を御負担いただくことを基本としております。
これらの事業の全てを医療保険に位置づけられるか否かにつきましては、まず、乳幼児健診や産婦健診などが医療保険の枠外で実施されていることとの整合性や、保険料負担との関係、保険者や労使の理解を得られるかなど、整理すべき点が多々あろうかというふうに考えております。
一方で、先生に御指摘いただいたとおり、こども家庭庁といたしましても、これらの事業につきまして、妊娠から出産、子育て期まで切れ目のない支援として、全国どこに住んでいても一定水準の支援が受けられるということは非常に大切なことだというふうに思っております。
今回の法案におきまして、妊婦健診については、先ほどから御説明いたしましているように、標準額の設定と見える化によりまして、医療機関の価格設定と市町村の公費負担額の差により生じていた自己負担のばらつきが解消され、妊婦の経済的負担が軽減される方向になると考えております。
また、現在、厚生労働省におきまして、モデル事業を通じて、周産期の医療体制と、それから妊婦健診、産後ケア等の母子保健事業の提供体制との連携に向けた検討を行っておられるというふうに承知をしておりまして、引き続き厚生労働省とも連携して取り組んでまいります。
46沼沼崎満子(中道)
ありがとうございます。
制度の目的がちょっと違うので、なかなか医療保険に組み込むというのが難しいという御認識を今お伺いしました。是非、連携をしっかり取って、同一のサービス、支援を行っていただきたいと思います。
今、妊婦健診、産前から、次は産後に移りますけれども、産後ケアに関しても、やはりまだ地域格差がある状況だというふうに認識をしております。
産後ケアは、令和五年にユニバーサル事業ということが明確化をされていますので、やはり、今までの議論にあったように、どこにいても同じサービスが受けられる、そういったことが求められている事業だと思います。ですけれど…
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47竹竹林悟史こども家庭庁長官官房審議官
お答え申し上げます。
産後ケア事業の実施につきましては、先生からもお話がありましたが、令和三年度から市町村の努力義務ということになっておりまして、その当時は九百四十一市町村で実施されておりましたが、直近のデータであります令和六年度におきましては、九割以上に当たる千六百四十四市町村で実施されており、かなり広がってきているというふうに認識をしております。
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48沼沼崎満子(中道)
ありがとうございます。
あと本当にもう少しで全ての自治体に行き渡ると思いますので、引き続き、是非ユニバーサルケアにつながるようにお願いいたします。
導入自治体は増えているんですけれども、実際に利用している妊婦さんはまだ一五％程度ということです。産後ケアを受けられる施設がやはりまだまだ不十分であると思います。そのためには、導入を進めるための支援というのが必要であると思います。
特に、助産院などからお伺いしているのは、宿泊型の産後ケア事業に関しては、ニーズは非常に高いんだけれども、市町村からの委託単価が不十分でなかなか導入が進まないといったお声もいただ…
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