竹林悟史こども家庭庁長官官房審議官

2026年4月17日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 35 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 132 発言)

お答え申し上げます。

妊婦健診につきましては、国はおおむね十四回分の検査内容を望ましい基準として示しておりますが、先生御指摘がございましたけれども、あくまで自由診療であるため、これまで費用に関する考え方や目安などを示したことはなく、ばらつきがございました。

また、妊婦の負担軽減を図るために地方財政措置を講じておりますが、市町村によって公費負担の額にばらつきがあるという現状もございます。

これらの結果といたしまして、医療機関の価格設定と、それから市町村の公費負担額に差が生じ、妊婦に自己負担が生じていることが課題であるというふうに考えております。

加えて、医療機関によっては、望ましい基準を超えた、追加的な検査やサービスなどが提供されている一方で、妊婦がその内容や費用を理解できていない状況にございまして、妊婦が基準内又は基準外の健診のどちらで自己負担が生じているか分からないという状態になっていることも課題だと思っております。

このような課題に対応しまして、妊婦の経済的負担の軽減を図る環境を整備するため、今回の法案では、まず、望ましい基準について国として初めて標準額を設定し、医療機関の価格設定と市町村の公費負担額、双方に標準額を勘案するよう求める、それとともに、追加的な検査等を含む価格やサービス内容の見える化を図る観点から、医療機関の協力を得ながら、妊婦健診の内容や費用等の情報を収集し、公表する、このような御提案をしているところでございます。

このように、標準額の設定と、あと見える化により、妊婦が希望する健診を選択できるようになっていくことで、望ましい基準の範囲内の健診につきましては、医療機関の費用、それから市町村の公費負担額共に、国が定める標準額に収れんし、結果として妊婦の負担がなくなる方向に進むというふうに考えております。

今後、こういった改正の趣旨につきまして自治体や医療機関に対しまして丁寧に説明しつつ、妊婦に対しても制度改正の趣旨や内容を積極的に周知してまいりたいというふうに考えております。

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