参議院 外交防衛委員会 第4号
2025年12月16日・123 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 賃金を上げてほしい4人 / 12発言
- 防衛費を増やしてほしい2人 / 3発言
- ガソリン税の暫定税率を廃止してほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年十二月十六日（火曜日） 午後一時三分開会 ───────────── 委員の異動 十二月四日 辞任 補欠選任 いんどう周作君 磯崎 仁彦君 十二月十五日 辞任 補欠選任 磯崎 仁彦君 山本佐知子君 加藤 明良君 宮本 和宏君 十二月十六日 辞任 補欠選任 小野田紀美君 赤松 健君 ───────────── 出席者は左のとおり。 委員長 里見 隆治君 理 事 岩本 剛人君 山田 太郎君 青木 愛君 平木 大…
1
里見隆治(公明)ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、いんどう周作君及び加藤明良君が委員を辞任され、その補欠として宮本和宏君及び山本佐知子君が選任されました。
─────────────
2
里見隆治(公明)政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務省大臣官房審議官渡邊滋君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
3
里見隆治(公明)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
4
里見隆治(公明)防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
政府から趣旨説明を聴取いたします。小泉防衛大臣。
5
小泉進次郎(自民)防衛大臣ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 防衛省職員の給与について、本年度の官民較差に基づく改定を実施するため、所要の措置を講ずる必要があります。 以上が、この法律案の提案理由であります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。 第一に、人事院勧告の趣旨を踏まえて、自衛隊教官、自衛官等の俸給月額等について引き上げることとしております。 第二に、人事院勧告の趣旨を踏まえて、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生、陸上自衛隊高等工科学校の…
6
里見隆治(公明)以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
7
青木愛(立憲)立憲民主党の青木愛です。どうぞよろしくお願いいたします。
冒頭になりますが、ただいま委員会の開始が遅れました。防衛省の職員の給与等に関する法律案の審議ということで、大変重要な審査が行われるその趣旨説明に吉田政務官が遅刻、着座されていないというのは極めて遺憾でございます。吉田政務官の遅刻の理由、そして謝罪を求めたいと思います。
8
小泉進次郎(自民)防衛大臣済みません。後で本人にも確認をさせていただきます。大変申し訳ありませんでした。
9
青木愛(立憲)自衛官の皆様方の大切な給与法等の審査でありますので、このようなことは決してないようにくれぐれも厳重に注意を促していただきたいと存じます。 それでは、質疑に入らせていただきます。初めての外交防衛委員会でございますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。 本日は、人事院勧告に伴う防衛省給与法改正案の質疑ということで、約二十二万人、国家公務員のおよそ四二％が自衛官だということで、その二十二万人の自衛官の方々などの処遇改善、人的基盤の強化等の観点から質問をいたします。 まず、小泉防衛大臣の情報発信強化の方針について伺いたいと存じます。 小泉大臣は、十月二十…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣まず、青木委員におかれましては、先日、朝霞の駐屯地の方に訪問をいただいたと伺いまして、勤務環境なども見ていただいたと聞いております。ありがとうございます。 今、情報発信についてお尋ねがありましたが、今先生からお話がありましたとおり、やはり防衛大臣の立場で機微な情報に触れる日々を過ごしております。そういった中で、改めて今の日本の取り巻く安全保障環境がいかに厳しいかということを日に日に感じております。 もちろん、その表現、そして情報発信の形というのは、そのままというわけにはいきませんので工夫が必要でありますが、その中でできる限り防衛力の整備、そしてまた防…
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青木愛(立憲)各部局での整理の進捗状況というのはなかなか言及するのは難しいのかなと今伺っておりましたけれども、外務省との連携も含め、自衛官の活動ぶりを国民に理解をいただくということは私も大変重要だと思っておりますので、今後の情報発信、注視させていただきますし、期待をしております。よろしくお願いいたします。 それでは、今年度の自衛官の俸給月額の改定について伺います。 今年度の自衛官の俸給月額改定の内容は、若年層に重点を置きつつも、幅広い世代の処遇改善が図られています。定員割れが続く自衛官のなり手の確保、また中途退職の削減が期待されますが、今年度の改定の特徴、また意義…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣今年の人事院勧告を踏まえた給与改定では、新隊員に加えまして中間層も大幅な給与引上げとなりまして、二士については年収で二十三万円以上、そして部隊の中核を担う三十代や四十代の隊員も年収で二十万円以上増加をして、全自衛官の給与が過去最高の額となります。 これまでの給与引上げを含む処遇改善の各種取組等によって、令和七年十一月末時点における志願者数は昨年度の同時期に比べて増加しており、これを踏まえると、採用者数についても増加するものと考えています。具体的には、過去の入隊率を踏まえ、十一月末時点で機械的に計算をすれば、採用計画数約一万五千人に対して一万人以上を確保…
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青木愛(立憲)手応えを感じておられるという御答弁でございました。
また、自衛官には、一般職の国家公務員にはない独自の手当があります。三十を超える手当等の新設や、また金額の拡充が図られてきました。例えば、航空管制手当が新設されたほか、航空手当の上限額が引き上げられました。また、慣れない営内での生活に対する指定場所生活調整金としては年額二十万円が六年にわたって支給される仕組みも、現場では良かったとの声も聞かれました。
こうした各種手当の意義について、大臣に伺わせていただきたいと思います。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣自衛官の給与は、主として基本給である俸給と、一部の配置や勤務内容の特殊性、困難性を評価した手当で構成されます。このうち手当につきましては、一般職の公務員と共通のものに加えて、自衛隊固有の手当、例えば、自衛隊の艦船や航空機の乗組員といった勤務条件が著しく特殊である官職を対象とした配置手当や、領空侵犯や弾道ミサイル等への対処のための対空警戒業務といった著しく困難、特殊な業務を対象とした特殊勤務手当が整備されています。 このような自衛官固有の手当は、それぞれの自衛官の任務や勤務環境等の特殊性に応じ、俸給や一般職と共通の手当では必ずしも評価できない要素を給与上…
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青木愛(立憲)自衛官の充足率の推移に変化があるという防衛大臣の御答弁でございました。 それでは、ただ、依然、若手自衛官の確保、また中途退職者の防止、これ緩めることなくという御答弁がございました。引き続きの課題だと思いますけれども、新たなこの任期制士の創設、今年の常会に行われた法改正で自衛官候補生制度が廃止をすることになりました。これに伴い新たな任期制士が創設されますが、その待遇は非任期制自衛官の一般曹候補生と同等とされます。 新たな任期制士創設の目的を伺いますとともに、任期制自衛官と非任期である終身雇用の一般曹候補生の適正な割合というものがあるのか、また役割の違い…
お答えいたします。 自衛隊が効果的に任務を遂行するためには、必要な人員を常時確保しておく必要があり、士についても、有事等も念頭に、任務に従事できる者を可能な限り多く確保するべく努める必要があります。 自衛官候補生は、任期制士に任官するまでの間は自衛官としての身分は付与されておらず、自衛隊の任務に従事することはありませんでしたが、任期制士を当初から自衛官として採用し、これらの者を必要に応じ自衛隊の任務に従事させることが可能となります。また、自衛官候補生は教育訓練のみに従事し、任務を付与されていないことから、自衛官二士として入隊する一般曹候補生より初任給…
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青木愛(立憲)併せて確認でございますが、自衛官候補生が自衛官に任官される際に支払われている自衛官任用一時金の取扱い、また、任期制自衛官の任期満了時に支払われる退職手当は新たな任期制士の創設後どのような取扱いになるか、確認をさせていただきます。
お答えいたします。 自衛官候補生は令和八年夏頃に廃止をすることとしており、その後に採用される新たな任期制士は入隊当初から二士の自衛官となります。これにより、新たな任期制士の初任給は、今回御審議いただいている法案による引上げ後の額で申し上げますと、十九万五百円から二十二万四千六百円に、約三万四千円増額いたします。 その上で、自衛官候補生が自衛官に任官する際に支給される自衛官任用一時金は、自衛官候補生という身分の廃止と同時にその役目を終えるため廃止されますが、入隊当初から自衛官として俸給が支給されるとともに、新たに夏のボーナスが支給されることとなるため、…
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青木愛(立憲)ありがとうございます。 続いて、中途離職を防ぐということにも関連してきますが、若年定年退職に関する今後の方針について確認をしておきたいと思います。 自衛官については、自衛隊の精強性を保つため、一般の国家公務員より若い年齢で定年退職する若年定年制が取られており、自衛官の多くが六十歳未満で退職します。一方、年金の支給は民間と同じく原則六十五歳からであり、生活を維持していくためには再就職を余儀なくされることになります。そのため、若年定年退職者に対しては、退職手当とは別に若年定年退職者給付金が支給されています。 若年定年退職者給付金については、防衛人事審議…
お答えいたします。 多くの自衛官は、その任務の特殊性から五十歳代後半で定年退職する若年定年制です。この自衛官の定年年齢については、令和十年度以降、将から三曹までの定年を二歳ずつ引き上げることとしておりますが、引上げ後も一般の公務員よりも若い年齢で定年退職することとなることは変わりません。 このように、一般職の公務員よりも若年で定年退職する自衛官が安んじて国防の任務に精励することができる生涯設計を確立するため、自衛官として培った知識、技能、経験を生かした再就職の支援の拡充に取り組むとともに、若年定年から生ずる収入減という不利益を補うための政策的給付とし…
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青木愛(立憲)関連しまして、自衛官の退職後の就職支援の実績について伺います。
退職自衛官の知見を地域の行政に生かすことが必要と考えます。危機管理、災害対策、また新たな熊対策など、鳥獣対策など、様々な分野での活躍が期待されるところです。
これまでの取組と課題、今後の方針について伺います。
お答えいたします。 若年定年制の下にある自衛官が安んじて国防の任務に精励できるように、これまで以上に充実した生涯設計を確立することは必要不可欠です。このため、昨年末に策定された基本方針に基づき、関係省庁と連携し、退職自衛官が自衛隊で培った知識、技能、経験を生かし、地方公共団体を含む公的部門での活用の取組を進めております。 退職自衛官が再就職するに当たっては、再就職先のニーズと退職自衛官本人の希望の合致が前提になりますが、委員御指摘の危機管理、災害対策や鳥獣対策を含む多様な再就職先から選択する機会が確保されることは望ましいことと考えております。 特に…
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青木愛(立憲)五百自治体七百名の方が御活躍いただいているということで、大変心強い限りでございます。今後とも、自治体とのマッチング等の課題についてまたよく調べていただいて、自治体の声にもまた応えていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
そして、令和十年度から俸給表の改定が見込まれております。自衛官の俸給表、昭和二十五年の警察予備隊発足時から大きく見直すことなく現在に至っているとのことです。令和十年度の自衛官の俸給表の改定を目指していますが、小泉防衛大臣のお考えを伺っておきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣この俸給表の改定は、自衛隊創設以来、約七十年間一度も見直しが行われてこなかったと、こういったものでありますので、この機会にしっかりと見直したいというふうに思っております。 そして、その具体的な見直しの方向性ですけども、現下の自衛官の任務や勤務環境の特殊性に見合った給与とするために、自衛官の勤務の実態や諸外国の軍人の処遇を把握するための調査を行うとともに、公平性、公正性を確保するため、この調査結果の取扱いも含めて防衛省の処遇・給与部会において部外の専門家に御審議をいただいて、これを踏まえて検討を進めたいと、そういうふうに考えております。 そして、この処…
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青木愛(立憲)今後の状況を我々も注視していきたいと存じます。 それでは、ワーク・ライフ・バランス、人的基盤の強化という観点から質問を進めさせていただきます。 まず、自衛官の勤務時間、給与等の実態について確認なんでございますが、自衛官に適用される給与法、常時勤務態勢等の任務の特殊性を踏まえて超過勤務手当相当分を繰り入れた俸給が支給されております。一方で、自衛官の募集等においては、勤務地によって異なるものの、勤務時間は八時十五分から十七時で、週休二日制、訓練等で休日勤務した場合には代休を取得できる、許可を取れば外出もできるとあります。 実際、自衛官の勤務時間、休日、…
お答えいたします。 自衛官は、通常の勤務以外にも、訓練や緊急時には命ぜられればいつでも職務に従事する必要があり、休養日等に勤務を命じる必要が生じる場合もございます。他方、長時間の勤務が継続することは、心身の健康及び福祉に害を及ぼすおそれがあります。このため、既存業務の廃止を含めた業務の見直しなどを行うことにより、自衛官の課業時間外の勤務時間の削減に努めております。 また、休日等に勤務を命じた場合には、命じられた日数に相当する代休を指定するよう徹底するとともに、代休の取得が困難な状況が生起している場合には報告するよう部隊等へ文書を発出し、代休の取得促進…
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青木愛(立憲)よろしくお願いします。 それでは、先ほど大臣からも言及いただきました陸上自衛隊朝霞駐屯地を視察をしてまいりました。この質疑に先立って視察をさせていただいたんですが、併設されている託児所やシッターサービス、また隊員の住環境などを見させていただきました。 陸上自衛隊朝霞駐屯地は、東部方面隊に配置されます。東部方面隊は、首都を含む、全国比で約四二％の人口が集中する関東甲信越及び静岡県を担任し、約一万八千名が所属しています。中でも朝霞駐屯地が最大規模で、埼玉県、練馬区にまたがり、東京ドーム三十五個分の面積があります。佐渡島、伊豆諸島、小笠原諸島、南鳥島、硫黄…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣まず、青木委員におかれましては、現場を見ていただいてありがとうございます。現場に行くと本省からは聞かない生の隊員の声を聞くことが多くありますので、これは青木先生始め広田先生にも御同行いただいていたというふうに聞いています。ありがとうございます。 様々な実例が今御紹介ありましたけれども、例えば私の地元は陸上自衛隊の高等工科学校もありますので、その高校生たちからは、例えば、ベンチプレスをするときの背中に使う、何というんですかね、器材ありますよね、あれがもう黒い革が全部剥がれて、段ボールぐるぐるにして何とか使っていると。大臣、何とか、ベンチプレスのこれ何とか…
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青木愛(立憲)痩せ我慢の文化ということで、声なき声に是非耳を傾けていただいて、必要な器材は、隊員の方々が望む器材は最優先で設置していただきたいというふうに私からもお願い申し上げます。 そして、この自衛官の住環境の整備なんですが、令和七年度補正予算では二十八億円が計上されています。自衛官の住環境の整備、防衛予算の中でも最も重要な経費と考え、やはり当初予算で計上すべきと考えております。年度ごとに少しずつ住環境の整備を進める実態を見て、防衛省の予算獲得の努力の跡をかいま見た感じもいたしました。 しかし、全国には耐震基準が古い建物もそのまま使われているということも伺いまし…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣今、青木委員からは二十八億円の額の提示もありましたので、その内訳、一部御紹介をさせていただきますと、そのうちの三億円が既存隊舎の居室の個室化、これ先ほど言及されたものです。そして、残りの二十五億円を計上しているのが、故障や老朽化した寝具、洗濯機、冷蔵庫、こういった生活用備品の整備に二十五億円計上しております。こういったことをしっかりと進めたいと思います。 なお、先ほど地元の話もありましたが、例えば隊舎などは、今までだと、換気扇も、新たに入る人が自腹で穴が空いている換気扇のところに自分で買って取り付けるとか、そして網戸も、元々付いていないのでそれを自分で…
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青木愛(立憲)それで、本年四月から営舎外居住の許可基準も見直されて、営舎内はほぼ士の階級の自衛官と考えたときに、全国で陸海空で三万人余りと聞いておりますので、二十二万人全員の個室を造らなければならないわけではありませんので、是非、まあ建て替えるにしても何にしても本予算での予算計上はめど立ちやすいのではないかなと考えるところでありますので、その辺も併せてお考えいただければというふうに思いました。 そして、艦艇ですね、艦船、艦艇乗組員の生活・勤務環境の改善についても急務であります。艦艇に乗り組む自衛官、艦艇内に居住しなければなりません。艦艇内の居住は特に狭く、プライバシ…
お答えいたします。 近年、艦艇乗員は任務、行動が増大していることから、防衛省・自衛隊においては、艦艇乗員の身体的、精神的負担を軽減するため、艦艇乗員の生活・勤務環境の改善に取り組んでおります。 具体的には、令和九年度までに、主要艦艇において、隊員と家族との連絡に加え、インターネットの閲覧等を可能とする通信環境の構築、船舶内居住義務を有する艦艇乗員が停泊中の疲労回復を図るための艦艇乗員待機所の拡充、令和六年度より建造されている新型ＦＦＭにおいて、居住区をカプセルベッド仕様に変更し、乗員のプライバシーの確保及び快適性の向上、艦艇の修理期間中における艦艇乗…
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青木愛(立憲)そして、自衛官は全国的な転勤が多く、艦船の乗組員は半年間外洋に出たままなど、家族と暮らせないことも離職の一因と聞きます。
自衛官は国防ゆえの特殊勤務であることから、育児や介護など御家族の健康や暮らしにも国が目を向ける必要があると考えます。防衛省のこれまでの取組をまず伺います。
お答えいたします。 我が国の防衛力を抜本的に強化していくためには、その担い手である隊員が介護等との両立に不安を抱くことなく任務に専念できる環境を整えることが必要不可欠です。 そのための取組として、介護が必要な隊員の人事異動に際しては、隊員個人や家庭の事情に最大限配慮した調整を行うようにしております。また、育児休業や介護休暇の取得時期等において、本人のキャリアプランに関する意向確認、上司や人事担当者からの助言を目的とした面談を実施することとしております。加えて、育児や介護と仕事の両立ができるよう、フレックスタイム制や早出遅出勤務、テレワーク等の柔軟な働…
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青木愛(立憲)御答弁ありましたように、自衛官のために様々な取組が図られてきたことは評価いたしたいと存じます。 そして、併せてなのですが、昨今、離れて暮らす高齢の親や家族の介護が社会問題として注目されています。中でも自衛官は特殊勤務であることから、なおさら介護の問題は深刻と思います。 そこで、高齢となった自衛官の御両親などが希望に応じて医療や介護を受けられる施設を駐屯地や基地の近隣に設けるなどの工夫ができないものかと考えました。防衛省が自ら取り組まなくとも、朝霞駐屯地に併設された託児施設と同様に、民間委託で整備できるのではないかとも考えます。自衛官の生涯設計の安心と…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣自衛隊病院は、各種事態対処時に負傷した隊員の搬送先の病院としての役割を果たすとともに、平素は、隊員、そして家族などの診療、並びに医療従事者の技量の維持向上及び養成のための教育機関としての役割を果たしております。 また、自衛隊病院は、地域医療への貢献や診療に従事する医官の技術向上の観点から、八つの自衛隊病院において、全体の患者のうち三割程度、一般の方々の診療を行っているところであります。 現在、自衛隊病院では病院の機能強化に取り組んでおり、例えば自衛隊横須賀病院では、建て替えに合わせ、診療科や病床数を増やすなどの検討を行っているところであります。 防…
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青木愛(立憲)ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。 次に、無人航空機、ドローンの活用について端的に伺わせていただきたいと思います。 無人航空機、ドローン、隊員不足に悩む自衛隊、また隊員を危険にさらさないという点において、この無人機、ドローンは有効と考えます。また、今般、ドローンの用途は幅広く、災害対応を始め、農業、建設、物流など様々な分野で活用が拡大しています。来年は、ドローンサッカーのワールドカップが開かれるとも聞いております。 このような活用範囲の広いドローンでありますが、一つ問題がございます。外国製のドローンは、得た画像、また位置情報等が…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣ドローンについてお尋ねがありました。 今、青木先生が御指摘あったように、人的損耗の局限、長時間連続運用、そして非対称的な優勢の獲得を可能とするドローンを含む無人アセット防衛能力の強化は喫緊の課題であって、早期に実践的な運用能力を獲得する必要があると考えています。 その強化に当たっては、機密の保持が担保されていることを前提として、安価かつ高性能な機体を数多く取得することに加え、安定的な調達や、状況に応じた迅速な改修や整備が可能な体制を構築することが継戦能力の確保等の観点から重要であります。このような体制を構築するためには、無人機の生産・技術基盤が国内に…
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青木愛(立憲)是非この国産のドローンの製造、販売について推進をしていただきたいと、私もそう思います。 また、災害用ドローンを使った人命救助でも電波の関係で様々課題がありますので、また折を見て質疑させていただきたいと思います。 最後になりますが、外務省に対して、茂木外務大臣に御質問させていただきたいと思います。 外交安全保障の専門家からは、昨今の情勢に端を発した日中関係の緊張及び中国による経済的威圧のリスクは今後長期化するとの厳しい予測が示されています。 今我が国がなすべきは、日米、日中の二国間関係を安定させつつも、特定の国に過度に依存せず、いかなる外圧にも振り…
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茂木敏充(自民)外務大臣ここ数年、青木委員おっしゃるように、これ、ロシアによりますウクライナの侵略はＡＩを始めとする技術革新が加速度的に進む中で、経済安全保障、エネルギー安全保障、食料安全保障の重要性、これが一段と高まっております。 まず、国際情勢であったりとか他国の動向に左右されない国内生産力、供給力であったり、リスクに強い安定したサプライチェーンの確立が必要であります。特に、以前から続いております中国によりますレアアース等の輸出管理措置については、グローバルなサプライチェーンに深刻なリスクをもたらしているとの指摘が多くの国から上がっているところであります。 こうした中で…
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青木愛(立憲)もう一問伺います。ＣＰＴＰＰが果たす役割についてでございます。 今、日本に求められているのは、多層的な外交枠組みを主導して、世界各地域の人づくり、国づくりに平和的手段で深く寄与することです。これにより、国際社会において日本が不可欠な信頼のハブとして地位を確立していくべきと考えます。その戦略的中核が、我が国が提唱した自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの理念です。法の支配に基づく自由貿易体制を堅持するため、ＣＰＴＰＰの強化、拡大はもはや最重要戦略と考えます。 交渉をまとめ上げられた当事者である茂木外務大臣の御決意を伺っておきたいと存じます。ＣＰＴＰＰが…
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茂木敏充(自民)外務大臣ＣＰＴＰＰ、これは成立に向けて私が当時担当大臣として関わってまいりましたが、幅広い分野、これをカバーした高い水準の共通ルールを世界に広めていく意義は非常に大きい、こういう立場から日本が主導で困難な交渉をまとめてきたものであります。 米国がＴＰＰから離脱をすると。当時ＴＰＰ12でありましたけれども、それが11になるという中で、ＴＰＰが漂流してしまうかもしれない、こういったことを言われる中で、十一か国がしっかりと結束をして、それを日本が主導して、ダナンでの大筋合意、これも相当苦労しましたけれど、まとめ上げて、最終的な合意に至ったものであります。 引き続き…
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里見隆治(公明)申合せの時間が参りました。
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青木愛(立憲)はい。
御答弁ありがとうございました。外交手腕、期待しております。
ありがとうございます。
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榛葉賀津也(国民)国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
今日、午前中に予算が参議院を通過しまして、我が党、野党ですけれども、今回の高市内閣の補正予算、ガソリン税の二十五円十銭の暫定税率廃止を始め、十七円十銭の軽油の暫定税率の廃止等々、評価すること多であると同時に、今後、年収の壁の今最終議論に入っておりますので、もろもろ期待をしながら本予算に賛成をいたしました。
小泉大臣、衆議院を通過したのが十一日、衆参予算委員会経験して、この参議院の片道方式というのはなかなか厄介じゃないですか。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣済みません。質問が、片道方式は大変じゃないかということですね。
山添先生などともやらせていただきましたけど、いかに質問が短く、そして答弁も比較的我々も長くならないようにと、そういった中の独特の緊張感の中でお仕事させていただいております。
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榛葉賀津也(国民)衆議院は持ち時間三十分の場合、質疑と答弁で三十分、参議院は三十分の場合、質疑者がしゃべっている時間だけで三十分なので、もう私の持ち時間、さきの予算委員会二十四分でしたが、一時間半時間がありました。これ答弁する側は厄介なんですよね。 我が国の憲法第五十九条は、衆議院の優越性を定めております。予算と条約、これは衆議院さえ通過をすれば、みなし否決の六十日ルール、そして三十日ルールの自然成立、これあるわけですね。やもすると、参議院の予算委員会が緊張感が、そして参議院の条約審査が緊張感が欠如する可能性があるので、参議院の先人たちはいろんな工夫をして、この衆議院に…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣私の民放での発言の趣旨は、思いは、今、日本を取り巻く安全保障環境が極めて厳しくなっている状況で、戦後最も難しく複雑だと言われているのは榛葉先生も共有されていると思います。その上で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くためには、あらゆる選択肢を排除せずに、次世代の潜水艦の動力、これも検討しなければならないと、そういった思いであります。
つきましては、原子力というふうに次世代の動力を決め打ちをしているわけではなく、原子力も含めてあらゆる選択肢を持って国民の命と平和な暮らしを守るという検討作業が不可欠だという思いをお話をさせていただいております。
49
榛葉賀津也(国民)今日はその上で、大臣のこの国を守りたいという強い意思はよく分かりましたし、私も個人的な思いはありますが、その私見は捨てて、純粋に国際約束及び国際法令に基づいて様々なことを確認をさせていただきたいと思います。
まず、ＮＰＴ、核兵器不拡散に関する条約について外務大臣にお伺いしますが、ＮＰＴそのものは、核兵器その他の核爆発装置の製造、取得を禁止をしているんですが、この原子力潜水艦、これは禁止対象に含まれているんでしょうか。
50
茂木敏充(自民)外務大臣榛葉委員は外務副大臣も防衛副大臣も経験されて、この分野の造詣、非常にお詳しいというふうに承知をいたしておりまして、ＮＰＴ、御指摘のように、核兵器その他の核爆発装置の製造、取得等を禁止しているものでありまして、ＮＰＴが原子力潜水艦、これを禁止の対象としているということはございません。
51
榛葉賀津也(国民)次に、防衛大臣に憲法との関係についてお伺いしたいと思います。
防衛大臣は、原潜の建造、保有は我が国の憲法上支障があるとお考えでしょうか。
52
小泉進次郎(自民)防衛大臣原子力を自衛隊の艦艇の推進力として利用することは、憲法上は禁止されるものではないと認識をしております。
53
榛葉賀津也(国民)次に、非核三原則、これについてお伺いしたいと思うんですが、非核三原則に言う核とは核兵器を指しているので、原潜は核兵器ではなくて、持たず、作らず、持ち込ませずと、この非核三原則を犯すものではないという理解でよろしいんでしょうか。
54
小泉進次郎(自民)防衛大臣榛葉先生が御指摘のとおり、非核三原則は、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという政策上の方針でありますので、船舶の推進力として原子力を利用することを禁止するものではないと認識をしております。
55
榛葉賀津也(国民)先日、防衛大臣と一緒に野球議連つくりましたね。で、共同代表の石井浩郎さんがパ・リーグの近鉄バファローズにいて、当時パ・リーグが人気なくてね、スタンド見たら、人数数えれて、九十六人だったって。今、ところがパ・リーグ大人気ですね。 この国会での委員会審議が昔のパ・リーグとは申し上げませんが、今ユーチューブが発達して、この審議を実は何万人も、時には何十万人も見るんですね。したがって、何当たり前なこと聞いているんだって先生方思うかもしれませんが、国民の皆さんにもう一度よく御理解いただくためにおさらいを今しているわけでございます。 次に、原子力基本法との関係に…
お答え申し上げます。 まず、御指摘の原子力基本法は、第二条におきまして、原子力利用は、平和の目的に限りと規定してございまして、この規定につきまして、昭和四十年の答弁ではございますけど、当時の愛知科学技術庁長官が、原子力が殺傷ないし破壊力としてではなく、自衛艦、これは船の艦でございますが、の推進力として使用されることも、船舶の推進力としての原子力利用が一般化していない現状においては、同じく認められないという答弁がございます。 それにつきましては今国会でも他の委員会で御答弁ございましたけど、原子力の利用が一般化した状況について、現状がこれに当たるかという…
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榛葉賀津也(国民)幾ら防衛省でも余り防衛防衛答弁することない、この後、私の聞くことなくなっちゃうから。 この昭和四十年四月十四日の衆議院科学技術振興対策特別委員会、愛知揆一科学技術庁長官、これ、愛知治郎さんのおじいさんですね。このとき横に座っているのが防衛庁長官、何と小泉純也防衛庁長官が、大臣のおじい様も横に座っていらっしゃって、この政府統一見解がなされました。 今、萬浪さんおっしゃったように、推進力としての原子力利用が一般化していないと認められないと。この原子力基本法というのは議員立法ですから、この立て役者はまさに中曽根康弘先生でございます。大勲位が防衛庁長官のとき…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣このとき、昭和四十年の愛知長官も、この一般化した状況というものが現在においては想像の域を出ないというふうに答弁をしております。これは現在も踏襲をしているところでありますので、この状況になったら一般化したというような確定をした、そういったものではないということは御理解いただきたいと思います。
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榛葉賀津也(国民)いや、これ初めて出てきた答弁ですよ。今までは、一般化というのは、商船の推進力に原子力が広く使われる状況、これが一般化というのがずうっと政府統一見解だったんです。萬浪さん、変わったんですか。
日本におきましては、商船におきまして原子力が推進機関として使える状況には現時点ではなってございません。
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榛葉賀津也(国民)令和六年九月五日の林芳正内閣官房長官も、原子力基本法の現行解釈に従えば、我が国が原子力潜水艦を保有することは難しいというふうに考えておりますというふうに答弁し、先月十二日の参議院予算委員会の羽田次郎委員への答弁でも、小野田紀美内閣府特命担当大臣も同じラインの答弁をされていると。 しかし、今回、大臣が、小泉大臣が初めてこんな答弁されているんです。今御紹介がありました昭和四十年当時の愛知科学技術庁長官の答弁の中で、船舶の推進力として原子力が一般化していない状況においては、同じく認められないということがありますが、何が一般化になったかなっていないかということ…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣過去、推進力として原子力の利用が一般化した状況について、明らかに推進力として原子力の利用が一般化した状況に当たり得る一例を挙げたのが、まさにその商船が全て原子力に置き換わると、こういった答弁を、まさにこれが当たり得るという一例を挙げた答弁を政府から複数行っており、これらの政府答弁は現在も踏襲をしておるということです。
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榛葉賀津也(国民)今、商船の推進力が原子力になっていませんね。ということは、一般化されていないということでよろしいんでしょうか。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣この過去、一般化した状況について、一般に商船が原子力に全て替わるという、そういった話がありますけれども、これはまさに、今私が申し上げたとおり、明らかに推進力として原子力の利用が一般化した状況に当たり得る一例を挙げた答弁を過去政府は複数回していて、その答弁自体は踏襲をしています。
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榛葉賀津也(国民)答えていないと思うんです。
これ、私、原潜の保有に賛成、反対の議論をしているんじゃないんです。これ立法府なので、過去の答弁と政府の見解というのは極めて大事です。
私、個人的にも防衛副大臣を経験して、今の国防の在り方、そして今までの待ち伏せ型の潜水艦の防衛から新たに違う任務が潜水艦も求められますから、そういった意味では、あらゆる戦術や戦略の変更、そして保有する艦船なりの変化というのは当然あり得ると思います。
私は、この原潜の保有賛否ではなくて、やっぱり大臣の答弁というのは大事なので、その積み上げなんですが、今の答弁、大臣答えていないと思いますよ。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣私のこの答弁は、これから三文書の改定も進めていく中で、日本の平和な暮らしと国民の命を守る上で真に必要な防衛力の整備を実際に考える上で、そのために必要なものはあらゆる選択肢を排除せずに行いたいと、行うべきであると、そういった思いからであります。 今、原子力潜水艦についての議論を榛葉先生とやらせていただいておりますが、原子力を含む次世代動力についてはあらゆる選択肢を議論すべきだと思っております。決め打ちをしているわけではありません。ただ、今、過去の政府の答弁も御紹介をさせていただきましたが、一般に、商船が全て原子力に置き換わる状態を一例として挙げた答弁は過…
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榛葉賀津也(国民)今日の質疑は恐らく記録に残る質疑になると思います。大きな歴史的転換点に、今ですね、答弁、大臣が答弁されたと思います。 リアルな防衛の現場では、当然、専門家からは、コストの問題であるとかマンパワーや人材確保の問題、原潜の中だけではなくて陸の上でもいろんな装備が必要になりますから、これ総合的に判断するんでしょうけれども、いずれにせよ、今のこの一連の小泉大臣の答弁というのは、必ず将来、議事録に残って、いわゆるエポックメーキング的な答弁になるんだろうと思いますが、時間もないので次に進みたいと思います。 原潜の保有と日米原子力協定第八条との関係についてお伺いし…
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茂木敏充(自民)外務大臣まず、次世代の潜水艦の動力について現時点で決まっていることはない、こういう前提の下で、どうしても、仮定の質問にお答えするということの影響がどうなるかということについては委員もよく御案内だと思います。
その上で申し上げますと、日米の原子力協定の第八条は、この協定の下での協力は、平和的目的に限って行うと、このように規定をしておりまして、また、同条では、協定に基づいて移転された資材等はいかなる軍事的目的のためにも使用してはならない、こういう旨も規定をされているところであります。
69
榛葉賀津也(国民)そうなんですね。日米原子力協定では、この燃料としての使用も含まれるという解釈なんですね。
仮に、大臣、これ、まさに将来の話で仮定の話ですけれども、仮に我が国が原潜を保有する場合、日米原子力協定の改定が必要になるんでしょうか。
お答えいたします。
今外務大臣から御答弁がありましたとおり、次世代のその動力のいかんについてはまさに何も決まったことがない状態で、条約との関係で日米間でいかなる協力が必要になるのか等々、要は当てはめの対象がまだはっきりしません。
そういう状況におきまして、日米この協定を含めて特定の国際約束との関係で必要になる事柄が何であるのか、これを現時点で予断を持ってお答えすることは困難であるということについて御理解をいただきたいと思います。
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榛葉賀津也(国民)正しい答弁ですね。
オーストラリアとは同様の問題を抱えていらっしゃいますし、我が国はその他にも原子力協定結んでいますから、いろいろな問題が出るということになろうかと思います。
繰り返し言います。今日の質問は、私が、原子力潜水艦を持つべきとか持つべきではないということではなくて、今までの答弁の積み重ねに我が国の防衛がありますから、それをあえて確認をさせていただいて、今後の議論の財産にしていきたいというふうに思います。
終わります。
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平木大作(公明)公明党の平木大作でございます。 今日は給与法の改定ということでありますが、先立って、少し前回の議論とも重なるところから始めさせていただきたいというふうに思っています。 来年、日本もこの安全保障関連の三文書改定を行うということでありますが、先立って改定をされたのが実は米国の国家安全保障戦略でありまして、これ読むと大分びっくりするというか、ここまで踏み込んで書くのかということを感じるわけです。 例えば、これ、どう訳していいのかちょっと分からないところもあるんですけど、トランプ版モンロー主義みたいなことが書かれていて、コロラリーというちょっと言葉遣いをし…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣公表されましたアメリカの国家安全保障戦略におきましては、力による平和を進め、インド太平洋地域における紛争を抑止するために、同盟国等と協力することや、アメリカとの間で確認してきた共通の目標である自由で開かれたインド太平洋についてのコミットメントなどが記載されており、トランプ政権の目指す安全保障政策が明確に示されたものと評価をしています。 なお、ヘグセス長官につきましては、今月六日の演説で、トランプ大統領は史上最強のアメリカ軍を維持、加速させることに全力を注いでいると、そういった旨の言及をしたと承知をしております。 我が国及び国際社会を取り巻く安全保障環…
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平木大作(公明)今、大臣から答弁いただいたように、事日本の立場から見たときには確かに大きな変更というのはないように読めます。あるいは、台湾に関する記述ですとか、そういったことも含めて大きな変更はない。また、日本発の概念である自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰということについても明確なコミットメントが書いてあります。 その意味では、しっかりと、ここ、日米の連携というのを強化していただく必要があるわけですが、ただ、全体のトーンはやはり、同盟国の価値というものをここまである意味小さく見てしまうのかということに衝撃を受けるわけです。ある意味、日本が、逆に言うと、いろんな状況…
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茂木敏充(自民)外務大臣まず、毅然かつ冷静な対応、これが極めて重要だと考えております。 今回のレーダー照射は、航空機の安全飛行に必要な範囲を超える危険な行為でありまして、極めて遺憾であるのは当然のことであります。 外務省としては、本事案の発生後、直ちに局長級で強く抗議を行い、再発防止、厳重に申し入れました。また、船越事務次官が呉江浩中国大使を外務省に招聘をいたしまして、このような危険な行為が発生したことは極めて遺憾であるとして強く抗議をし、再発防止を改めて厳重に申し入れたところであります。申入れの内容であったりとか、また防衛相、小泉大臣の発言等につきましても、外務省のホーム…
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平木大作(公明)是非、茂木大臣のこの豊富な経験に期待をしたいというふうに思っています。 ちょっと、ある意味ずれてしまうかもしれないんですが、この中国の情報戦ってやっぱり、どこが真意なんだろうということを正直いろいろ考えさせられるところがあるんですね。 高市総理のあの台湾有事をめぐる答弁の後、今、中国、例えばいろんなメディアを通じて、この日本の最近の言動は軍国主義の復活だとか、戦後の国際秩序に挑戦をしてきているんだみたいな論調のいろいろ主張をされています。もうこれは明らかにおかしいわけですが、ただ、これに加えて、今何言っているかというと、中国は米国とともに戦後の国際秩…
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茂木敏充(自民)外務大臣中国の我が国の平和安全法制を始めとする様々な法制に対する認識であったりとか最近の言動の意図、これについて私の方から申し述べる立場にはないわけでありますが、少なくとも、例えば、何というか、戦勝国としてどうだとか戦後の秩序をちゃんとしていこう、言ってみると、一九五一年のサンフランシスコ平和条約以前のような状態のレトリックというのは多くの国から賛同は得ていないと、このように確信をいたしております。
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平木大作(公明)是非、日本のこの外交の方もしっかりやっていただきたいと思います。 ちょっと時間が残り少なくなってきましたので、本題の方にも移っていきたいと思っています。 これ時間の関係で少し順序を入れ替えてお伺いをしていきたいと思うんですが、まず、退職自衛官のセカンドキャリアというところからちょっと始めさせていただきたいと思います。これ、防衛省にお伺いします。 これやっぱり、これから有能な若者がこの進路を選択するに当たってこの早い定年ということがマイナス要因であるということはやっぱり否定できないんだろうというふうに思っております。そうすると、じゃ、この退官後のセカ…
お答えいたします。 若年定年制の下にある自衛官が安心して国防の任務に精励できるように、これまで以上に充実した生涯設計を確立することは必要不可欠です。 このため、防衛省は、退職予定自衛官に対し、若年定年制の自衛官は退職日のおよそ三年前から、任期制の自衛官は退職日のおよそ一年前から、再就職支援を行っております。具体的には、退職後の生活の安定や職業選択に必要な知識を付与するための退職管理教育、再就職に有用な資格取得に必要となる能力や技能を習得させるための職業訓練、部外の専門相談員による進路相談などの様々な支援を行っております。 また、全国五十か所の地方協…
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平木大作(公明)失礼しました。先ほどの問いで外務省に対する質問ございませんので、この後、茂木大臣並びに外務省の陪席の方、御退席いただいて結構です。委員長、お取り計らいお願いします。
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里見隆治(公明)茂木外務大臣におかれては、御退席いただいて結構でございます。
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平木大作(公明)ありがとうございます。それでは、質疑続けたいと思います。 今、再就職先の満足度八割ぐらいにまで上がっているということで、すばらしいなというふうにお伺いしました。 一方で、やっぱりこれ、入っていただいている、あるいはこれから志願される自衛官の皆さんにとって安心材料になるのもそうなんですけど、やっぱりこれ社会に広く、そもそも自衛官の皆さんって、じゃ、ビジネスの世界に来たら例えば何ができるのかとか、そういったことってより認識していただくことで、ぐっとキャリアの選択肢ってやっぱり広がっていくんだろうというふうに思っています。 この後、是非ちょっと小泉大臣に…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣ありがとうございます。 自衛隊の使命は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つことにありますから、自衛官はこうした任務を達成するための高度な知識や資質を有する必要があります。こうした知識や資質を身に付けるため、陸海空の自衛隊の幹部学校等における基本教育として、戦略、戦術、規律などの知識と素養を身に付けるとともに、それぞれの職種、職域の学校において、装備品等の運用に関する知識、情報、通信、衛生といった技能を教育しております。 このような我が国防衛のための知識や技能のほか、マネジメント改革として、現代にふさわしいリーダーシップを身に付けた自衛官育成のた…
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平木大作(公明)実際に、例えば今大変注目の高い危機管理の分野ですとか様々なところで実際に退官された皆さん活躍をされているわけですが、もっともっとこの状況をやっぱり企業の皆さんに知っていただくことが重要だというふうに思っております。是非ともそういったところもお取組をいただきたいと思います。 そして、ちょっと時間なくなってきましたので、最後、もう一問だけ大臣にお伺いして終わりたいと思いますが、この、今、セカンドキャリアをしっかりやるということもそうでありますし、今回のこの給与法の対象であります処遇改善ですね、またあるいはこの勤務環境の整備等々、いろいろ実はやることがあると…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣一つではなくて様々課題はあるんですけれども、特に最近の課題の一つは、やはり採用に苦しんでいるところ。一万五千人の年間の計画のところ、令和六年は九千六百人ぐらいだったわけですよね。今年は、先ほどもこれは青木先生の答弁でも申し上げたとおり、機械的に計算をしていけば、今年は昨年度行かなかった一万人を超えそうだと。ここは良かったとは思っているんです。 ただ一方で、私の中で今危機感を持っているところは自衛官の中の中途退職者の多さなんです。今、五千人以上が中途退職をしていると、年間でですね。これを考えれば、一万人雇っても五千人が途中で辞めちゃうと。 ですから、今…
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平木大作(公明)時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
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里見隆治(公明)この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、小野田紀美君が委員を辞任され、その補欠として赤松健君が選任されました。
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山中泉(参政)ありがとうございます。参政党の山中泉でございます。 本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 まずは小泉大臣にお伺いいたします。 先週末、世界的な地政学の大家、ミアシャイマー・シカゴ大学名誉教授が来日、講演され、我が党の神谷代表とも対談を行いました。私も長く教授の発言をフォローしてきました。ミアシャイマー教授は、世界は現在大きな地政学的変化が起きており、戦争の危機が高まっていると話ししております。 現在、日中情勢がますます緊迫する中、小泉大臣の国益のための精力的な発信を高く評価しております。中国が得意とする一方的な情報戦、軍事力を…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣ありがとうございます。 今、山中先生が言及していただいたとおり、多くの自衛官は、その任務の特殊性から五十歳代後半で定年退職する若年定年制の対象となっています。このように、一般職の公務員よりも若くして定年退職する自衛官が安心して国防の任務に精励することができる生涯設計を確立するために、自衛官として培った知識、技能、経験を生かした再就職の支援の拡充に取り組むとともに、やはり若年定年から生じる収入減という不利益を補うための若年定年退職者給付金を支給をしています。 この点、現在の制度では、退職自衛官の平均的な再就職賃金と、この、若退金といいますけれども、若退…
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山中泉(参政)大臣、ありがとうございます。 その言葉は非常に重要だと思いますね。やはり、これだけこの非常に厳しい世界状況の中で、我々、この国を守る最前線に立つ自衛官の方々へ、更に高めて、能力のある方々への採用のためにも給付金の、また条件の改善、これを期待したいと思います。 次に、政府参考人の方にお聞きします。 今回の補正予算案では、隊舎や庁舎の建て替えなどを推進する予算が上げられています。その中でも、特に家族と暮らす隊員向けの宿舎は老朽化が激しく、五階建てでもエレベーターがない宿舎もあると聞きます。自衛隊の定着に向け、隊員の定着に向け、また、家族が安心して暮らせ…
お答えいたします。 自衛官がその能力を十分に発揮し、士気高く任務を全うするためには、隊員及びその御家族の居住環境の改善に取り組むことが重要です。このため、宿舎の老朽化対策については、築年数が経過した宿舎を中心に、宿舎の建て替え、外壁改修及び内装のリノベーションなどの大規模な全面改修、外壁、内装、給排水設備改修などを実施する中規模な部分改修などを組み合わせた計画的な老朽化対策を講じることで、居住環境を長期にわたり一定に維持していくこととしております。 また、御指摘の宿舎のエレベーターにつきましては、近年建設を進めている宿舎については、基本的に四階建て以…
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山中泉(参政)ありがとうございます。 小泉大臣にお伺いします。 先ほどから言っているんですが、危険な任務を行う自衛官に対する手当、処遇がまだまだ足りない、こう思っているわけなんですが、私、もう一つ、国を守る自衛隊員への敬意と感謝、もっと国民の間で共有できないのか、いつも考えています。 私はアメリカでの生活が長いので、アメリカの空港で軍人がファーストクラスの前に優先的に搭乗できる優先搭乗、これがどこでもある、よく知られています。そして、空港の中で歩いている制服の軍人がいると、一般のアメリカ人が彼らに駆け寄って、サンキュー・フォー・ユア・サービス、あなたの国家への貢…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣冒頭の山中先生の、社会全体で自衛隊に対する感謝、こういったものが生まれる社会にという思いは全く同感であります。そういったことに加えて、この金銭面、処遇面でもしっかりと強化をしていきたいと思います。 御指摘のありました手当、これにつきましては、災害派遣手当、金額につきましても、本年度から、今までの日額千六百二十円を二千百六十円に引き上げて改善を図ったところであります。さらに、人命救助などの特に危険な作業に従事した場合についても、通常の支給額の二倍となる四千三百二十円に引き上げました。 ちなみに、この通常の二倍が適用されたのは、令和六年能登半島地震の災害…
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山中泉(参政)大臣、ありがとうございます。是非、私どももそういう試みを後押しして、協力していきたいと考えております。 最後に、参考人の方、お伺いします。 現代戦は、ドローン、電子戦、サイバー、ＡＩなどによる戦いに変化してきています。そのため、今までの自衛官の採用方法では対応し切れない可能性があります。それに対応するためにどのような対策を取っているのかをお聞きします。 現在は民間からの公募が中心のようですが、現代戦を戦うための自衛隊の専門人材の不足、民間企業との競争力の弱さ、長期で働いてもらうことが難しいなど課題が多くあります。 アメリカでは、米軍と各大学とは密…
お答えいたします。 防衛省・自衛隊の人材獲得をめぐる環境が年々厳しさを増していく中、知見のある外部人材を積極的に受け入れることは極めて重要であると認識しております。 そのため、部内での効率的な養成が困難な専門的技術に関する国家資格や専門的な技能、知見などを有する者を中途採用するため、キャリア採用幹部制度や技術曹制度を設けております。また、高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者などを最大五年の任期で採用する任期付自衛官制度を設けているところです。 同時に、隊員を育てることも引き続き重要であると考えており、自衛隊の学校における教育を強化するほか…
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山中泉(参政)ありがとうございます。 本当に、ロシア・ウクライナ戦なんかそうなんですが、これほど、このたった数年でドローンを中心とするいわゆる現代戦が変わってきてしまった。これはもう軍の専門家だけではなくて、一般の人ももう分かるようなぐらいに、どのぐらい、ドローンというのは一番分かりやすいところですが、それ以外にも幾つもの新たな戦術、戦略が開発されている中で、今までどおりのやはりやり方ではどうもちょっと、このまま戦いを、何かあるときに、有事に備えるという意味でも、我々はもう抜本的な、採用戦略も含めて変えていかなくてはならないんじゃないか、そういうふうに考えているんで…
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山添拓(共産)日本共産党の山添拓です。
法案は人事院勧告に沿って一般職国家公務員と同様に防衛省職員の給与を引き上げるものであり、賛成です。自衛官のなり手を確保し、中堅、ベテランの離職を防ぐためとされます。
二〇二三年度の自衛官の中途退職者が六千二百五十八人と、過去十五年で最多であったことが報じられております。大臣も先ほど中途退職者の問題が今後の懸念だというお話もありました。
二〇二三年四月十一日の当委員会で、当時の浜田大臣が、ハラスメントを原因とする退職もあるかもしれないと、しっかり調査していきたいと述べております。大臣、結果はどうだったでしょうか。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣まず、山添先生の法案に対する賛成の表明、大変うれしく思います。ありがとうございます。（発言する者あり）ありがとうございます。今回もありがとうございます。 今お尋ねのありました件についてお答えしたいと思います。 先ほどの中途退職者への、この多さに危機感を持っているというのは私が申し上げましたが、なぜ中途退職がこれだけ多いか、本質的な理由を把握するために、令和五年度及び六年度にかけて、民間会社を活用して、退職した自衛官への聞き取りや現役自衛官等へのアンケートによる調査を実施いたしました。 この調査によりますと、前例主義の組織文化を根源として発生する様々…
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山添拓(共産)これはやはり人の尊厳に関わる問題でもありますので対応を求めていきたいと思いますし、同時に、例えば十月には宮城県内の陸自駐屯地で約九年にわたって先輩隊員からハラスメントを受けＰＴＳＤを発症したとして三十代の男性隊員が提訴するなど、ハラスメント被害はなくなるどころか続いております。この解決なしになり手の確保は困難だということ、これは指摘をしておきたいと思います。 前回の委員会で、米軍横田基地のパラシュート降下訓練で十一月十八日に起きた落下事故について質問しました。驚いたことに、訓練を再開した十一月二十日当日、二度目の事故を起こしていたことが判明しました。資…
お答え申し上げます。 まず、本件の事実関係でございますけれども、お尋ねの事案につきましては、十一月二十日に横田飛行場で行われました空挺降下訓練の際に、福生市の熊川児童館の敷地内にアメリカ軍のパラシュート、主降下傘が、及びパラシュートの一部である誘導傘が落下していたことが確認されたものでございます。なお、本落下による被害は確認されておりません。 アメリカ側からは、十一月二十日の空挺降下訓練中にパラシュートの主降下傘が作動しなかったために、予備降下傘を使用しまして要員は横田基地に安全に着陸しましたが、切り離された主降下傘と誘導傘が風に流されてコースを外れ…
101
山添拓(共産)再発防止を求めていたにもかかわらず再発したわけです。そして、今御答弁の中には紹介がなかったように思いますが、十一月二十日の二件目の、二度目の事故の際、米軍は夜間、児童館の敷地に管理者の許可なく立ち入っております。
これは大臣に伺いますが、日米地位協定上、これを正当化する根拠はあるでしょうか。
十一月二十日に落下した主降下傘を回収するために米側が単独で児童館の敷地内に立ち入って回収をしたというふうに承知をしております。
防衛省としましては、米側に対して、施設管理者に連絡なく敷地へ立入りをしたことについて遺憾の意を伝えたところでございます。それに対してアメリカ側からは、今後このような場合は防衛省に連絡するという説明を受けているところでございます。
103
山添拓(共産)遺憾の意は当然ですけれども、法的に正当化される根拠があるかということを伺っています。
今回の事案をめぐりまして、施設管理者への連絡の要否といった地位協定の詳細な解釈について立ち入った議論は関係省庁とも米側とも行っているわけではございません。
したがって、地位協定上の解釈について詳細にお答えすることは差し控えたいと思いますが、いずれにしても、今回の事案におきまして、防衛省としては、米側に対して施設管理者に連絡なく立入りをしたことについて遺憾の意を伝え、それに対してアメリカ側からは、今後このような場合は防衛省に連絡するという説明を受けております。
105
山添拓(共産)ちょっとそれは困ると思うんですよ。
地位協定上、解釈を行っていないということでしたが、無断で立ち入るということが正当化されるのかどうか、これは整理して委員会に報告いただきたいと思います。
106
里見隆治(公明)ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。
107
山添拓(共産)日米地位協定に基づく合同委員会は、公共の安全や環境に影響を及ぼす可能性がある事件、事故が発生した場合、できる限り速やかに、迅速に関係の防衛施設局に通報するとしております。
今回通報がなかったのは、この合意に反するのではないでしょうか。
今回のパラシュート等の落下について、先ほど述べた事実関係でございますけれども、米側から防衛省に対する第一報の連絡はございませんでした。このため、防衛省から米側に対しまして、本件に関する第一報の通報がなかったことに遺憾の意を伝えるとともに、今後は速やかに情報を提供するよう求めたところでございます。
109
山添拓(共産)これも同じなんですけどね、合意に反するんじゃないかということを伺っているんですが、大臣、いかがですか。
110
小泉進次郎(自民)防衛大臣一九九七年の日米合同委員会合意、在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続では、当該事件、事故が公共の安全や環境に影響を及ぼすような場合等の通報について述べたものだと承知をしております。
実際どのような事案が通報されるかについては、事案の態様を踏まえ、個別の事案に即して判断されるものと承知をしておりますが、今般のパラシュート等の落下についてアメリカ側から防衛省に第一報の連絡がなかったことを受け、防衛省としてはアメリカ側に対し、遺憾の意を伝えるとともに、安全管理及び再発防止等の徹底について申入れをしたところであります。
111
山添拓(共産)何だか場合によるかのような話なんですけどね、お配りしている申入れ書にもありますように、今回の落下というのは、多くの市民が利用する場所、子供等にけがを負わせる可能性、運行車両全面に覆いかぶさり交通事故が発生する可能性もあると。重大な事故が発生する可能性があるような、そういうケースだったわけですよね。それを合意に反して日本側への通報も行ってこなかったと、こういう問題だと思うんです。
十八日に米兵が落下した事故、二十日にパラシュートを落下させた事故、それぞれ原因は判明しているんでしょうか。
これらの事案の発生に関しまして、防衛省からは安全管理の徹底とそれから再発防止の徹底ということを申し入れております。
これに対してアメリカ側については、アメリカ側からは、十一月十八日の事案を踏まえて実施しております使用機材及び手順についての点検を改めて徹底した上で、再発防止のために降下訓練の際に教育を徹底し、安全管理を含めた兵士の練度を高めていくということを取り組んでいると承知しております。
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山添拓(共産)要するに、原因は分かっていないんですよ、原因の究明をこの文書でも求めていますから。
自治体による抗議と中止の要請、また政府の申入れを無視して訓練を再開し、二度も事故を起こして、正当化されない無断の立入り、通報義務にも違反と、これはまさにやりたい放題です。
大臣、パラシュート降下訓練は中止を申し入れるべきじゃないでしょうか。
お答え申し上げます。
米軍におきましては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、日米安保条約の目的達成のために、パラシュート降下訓練を含めて様々な訓練を必要なタイミングで実施し、即応態勢を維持する必要があるというふうに認識をしております。
そのため、防衛省として、アメリカ側に対して訓練の中止を求めるという考えはございませんけれども、引き続き安全管理の徹底と再発防止について強く求めてまいります。
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山添拓(共産)私は、こういう場面で大臣が答弁にお立ちにもならずに、中止を求めるともおっしゃらない、これ極めて残念ですね。残念といいますか、これではどこの国の防衛大臣かと言わざるを得ないと思います。 残りの時間でミャンマー情勢について伺います。 クーデターから間もなく五年です。国軍は今月二十八日から総選挙を行うと表明し、民主派を排除した総選挙で民政移管を演出しかねないと懸念されています。 先日、民主化に取り組む国民統一政府のジン・マー・アウン外務大臣が来日し、超党派のミャンマーの民主化を支援する議員連盟でもお話を伺いました。 昨日は、アウン・サン・スー・チー氏の…
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茂木敏充(自民)外務大臣日本政府としましては、二〇二一年二月にクーデターが発生して以来、国内の混乱が続くミャンマーの総選挙、これは民主的な政治体制の回復に向けたプロセスとして位置付けられるべきものであると考えております。この点、被拘束者の解放であったり、当事者間の真摯な対話を始めとする政治的進展に向けた動きが見られないままの総選挙が実施をされますと、ミャンマー国民によります更なる反発を招き、平和的解決がより困難になると、このことを深刻に懸念をいたしております。 委員御指摘の、いわゆる新政権、これができたときの対応についてということでありますけれど、選挙前の段階で予断を持ってこ…
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山添拓(共産)今大臣からＡＳＥＡＮ諸国との連携もというお話がありました。
ＡＳＥＡＮは、クーデター後、ミャンマーにおける暴力行為の即時停止、平和的解決のための関係者間での建設的な対話、人道的支援など五つの合意を確認して、これ、今年十月の首脳会議でもその実施を確認しております。こうした立場は日本政府としても引き続き支持し、共同して取り組む必要があると考えます。大臣、この点はいかがでしょう。
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茂木敏充(自民)外務大臣基本的にはそういう考えでありまして、二月にクーデターが発生をして、その事態の打開に向けて、二〇二一年の四月にはＡＳＥＡＮリーダーズ・ミーティング、当時はブルネイが議長だったと思いますけれど、で合意されました五つのコンセンサスを含みますＡＳＥＡＮの取組、最大限日本政府として後押しをしているところであります。 そして、本年十月には、ＡＳＥＡＮが関連文書、これを発表したわけでありますが、ミャンマー当局によりますこの五つのコンセンサスの実施について実質的な進展の欠如、これを深く懸念する旨言及をされておりまして、日本政府としても同様の懸念を有しているところであり…
119
山添拓(共産)自由と公正が担保されない選挙への大変な危惧が世界各国から表明をされております。
先日、議連としても、選挙の正当性を認めないように求める書簡を政府に提出しています。国際社会百六十三名の、九か国百六十三名の国会議員が署名したものです。これは国際的な声であり、政府としても重く受け止めるよう求めまして、質問を終わりたいと思います。
以上です。
120
里見隆治(公明)他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
外務大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。
これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
121
里見隆治(公明)全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
122
里見隆治(公明)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後三時九分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、8件）
- 里見隆治: Ryuji Satomi 2022.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 小泉進次郎: Shinjirō Koizumi Ministry of Defence portrait (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Ministry of Defense、CC BY 4.0
- 青木愛: 青木愛（政治家）.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Trial3400P、CC BY-SA 4.0
- 茂木敏充: Official portrait of Toshimitsu Motegi 2024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、外務省、CC BY 4.0
- 榛葉賀津也: Kazuya Shimba on October 23, 2023 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 平木大作: Daisaku Hiraki at Nagaoka Niigata 2019,07.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Rebirth10、CC BY-SA 4.0
- 山中泉: Sen Yamanaka 20250719.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、基準点なアセスメント、CC BY 4.0
- 山添拓: Taku Yamazoe 2022-5-7(cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0