お答えいたします。
若年定年制の下にある自衛官が安心して国防の任務に精励できるように、これまで以上に充実した生涯設計を確立することは必要不可欠です。
このため、防衛省は、退職予定自衛官に対し、若年定年制の自衛官は退職日のおよそ三年前から、任期制の自衛官は退職日のおよそ一年前から、再就職支援を行っております。具体的には、退職後の生活の安定や職業選択に必要な知識を付与するための退職管理教育、再就職に有用な資格取得に必要となる能力や技能を習得させるための職業訓練、部外の専門相談員による進路相談などの様々な支援を行っております。
また、全国五十か所の地方協力本部及び幕僚監部等に配置されている約千四百名の就職援護隊員が日頃より企業等に対して自衛官の有用性の広報や求人を開拓するなど、円滑な再就職支援に努めております。
これらの支援により、支援を希望するほぼ全ての退職自衛官がサービス業や公務員などの様々な業種への再就職先を確保している上、再就職した者の約八割が再就職先に満足しているとの回答を得ているところです。
さらに、関係閣僚会議の基本方針に基づき、政府一体となって、退職する自衛官が自衛隊で培った知識、技能、経験を生かすことができる環境を整えるため、関係省庁と連携し、幅広い業界や経済団体に対する退職自衛官の活用等の働きかけなどの取組を進めております。これにより、基本方針策定の令和六年十二月から令和七年九月の求人数は約七万三千件であり、昨年の同じ時期に比べて約一四％の増加となっております。
委員御指摘のとおり、再就職支援の取組状況について、企業や業界団体等のみならず、職業としての自衛官の魅力をより身近に感じてもらえるようにするため、現役隊員や募集対象者も含めて広く広報を行うことは重要であると考えております。
防衛省としては、基本方針に基づく各種施策を強力に推進しているところであり、広く情報発信を進めております。具体的には、例えば、基本方針を踏まえた処遇改善等の取組についてパンフレットを作成し隊員に配付するとともに、防衛省ホームページに掲載、自衛官退職後のサポートや任期制自衛官修了後のキャリアパスについて、一枚で分かる自衛官の魅力と題した分かりやすい資料を作成し、防衛省公式ＳＮＳにて発信などの取組を行ってきたところです。
引き続き、基本方針を踏まえた退職自衛官の再就職支援の取組について情報発信を行いつつ、自衛官が安心して国防の任務に精励することができる、これまで以上に充実した生涯設計の確立につながるよう、再就職支援の充実強化に努めてまいります。
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平木大作(公明)
是非、茂木大臣のこの豊富な経験に期待をしたいというふうに思っています。
ちょっと、ある意味ずれてしまうかもしれないんですが、この中国の情報戦ってやっぱり、どこが真意なんだろうということを正直いろいろ考えさせられるところがあるんですね。
高市総理のあの台湾有事をめぐる答弁の後、今、中国、例えばいろんなメディアを通じて、この日本の最近の言動は軍国主義の復活だとか、戦後の国際秩序に挑戦をしてきているんだみたいな論調のいろいろ主張をされています。もうこれは明らかにおかしいわけですが、ただ、これに加えて、今何言っているかというと、中国は米国とともに戦後の国際秩…
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茂木敏充(自民)外務大臣
中国の我が国の平和安全法制を始めとする様々な法制に対する認識であったりとか最近の言動の意図、これについて私の方から申し述べる立場にはないわけでありますが、少なくとも、例えば、何というか、戦勝国としてどうだとか戦後の秩序をちゃんとしていこう、言ってみると、一九五一年のサンフランシスコ平和条約以前のような状態のレトリックというのは多くの国から賛同は得ていないと、このように確信をいたしております。
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78平木大作(公明)
是非、日本のこの外交の方もしっかりやっていただきたいと思います。
ちょっと時間が残り少なくなってきましたので、本題の方にも移っていきたいと思っています。
これ時間の関係で少し順序を入れ替えてお伺いをしていきたいと思うんですが、まず、退職自衛官のセカンドキャリアというところからちょっと始めさせていただきたいと思います。これ、防衛省にお伺いします。
これやっぱり、これから有能な若者がこの進路を選択するに当たってこの早い定年ということがマイナス要因であるということはやっぱり否定できないんだろうというふうに思っております。そうすると、じゃ、この退官後のセカ…
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- （上の発言）
79廣廣瀬律子防衛省人事教育局長
お答えいたします。
若年定年制の下にある自衛官が安心して国防の任務に精励できるように、これまで以上に充実した生涯設計を確立することは必要不可欠です。
このため、防衛省は、退職予定自衛官に対し、若年定年制の自衛官は退職日のおよそ三年前から、任期制の自衛官は退職日のおよそ一年前から、再就職支援を行っております。具体的には、退職後の生活の安定や職業選択に必要な知識を付与するための退職管理教育、再就職に有用な資格取得に必要となる能力や技能を習得させるための職業訓練、部外の専門相談員による進路相談などの様々な支援を行っております。
また、全国五十か所の地方協力本部及び幕僚監部等に配置されている約千四百名の就職援護隊員が日頃より企業等に対して自衛官の有用性の広報や求人を開拓するなど、円滑な再就職支援に努めております。
これらの支援により、支援を希望するほぼ全ての退職自衛官がサービス業や公務員などの様々な業種への再就職先を確保している上、再就職した者の約八割が再就職先に満足しているとの回答を得ているところです。
さらに、関係閣僚会議の基本方針に基づき、政府一体となって、退職する自衛官が自衛隊で培った知識、技能、経験を生かすことができる環境を整えるため、関係省庁と連携し、幅広い業界や経済団体に対する退職自衛官の活用等の働きかけなどの取組を進めております。これにより、基本方針策定の令和六年十二月から令和七年九月の求人数は約七万三千件であり、昨年の同じ時期に比べて約一四％の増加となっております。
委員御指摘のとおり、再就職支援の取組状況について、企業や業界団体等のみならず、職業としての自衛官の魅力をより身近に感じてもらえるようにするため、現役隊員や募集対象者も含めて広く広報を行うことは重要であると考えております。
防衛省としては、基本方針に基づく各種施策を強力に推進しているところであり、広く情報発信を進めております。具体的には、例えば、基本方針を踏まえた処遇改善等の取組についてパンフレットを作成し隊員に配付するとともに、防衛省ホームページに掲載、自衛官退職後のサポートや任期制自衛官修了後のキャリアパスについて、一枚で分かる自衛官の魅力と題した分かりやすい資料を作成し、防衛省公式ＳＮＳにて発信などの取組を行ってきたところです。
引き続き、基本方針を踏まえた退職自衛官の再就職支援の取組について情報発信を行いつつ、自衛官が安心して国防の任務に精励することができる、これまで以上に充実した生涯設計の確立につながるよう、再就職支援の充実強化に努めてまいります。
80平木大作(公明)
失礼しました。先ほどの問いで外務省に対する質問ございませんので、この後、茂木大臣並びに外務省の陪席の方、御退席いただいて結構です。委員長、お取り計らいお願いします。
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里見隆治(公明)
茂木外務大臣におかれては、御退席いただいて結構でございます。
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82平木大作(公明)
ありがとうございます。それでは、質疑続けたいと思います。
今、再就職先の満足度八割ぐらいにまで上がっているということで、すばらしいなというふうにお伺いしました。
一方で、やっぱりこれ、入っていただいている、あるいはこれから志願される自衛官の皆さんにとって安心材料になるのもそうなんですけど、やっぱりこれ社会に広く、そもそも自衛官の皆さんって、じゃ、ビジネスの世界に来たら例えば何ができるのかとか、そういったことってより認識していただくことで、ぐっとキャリアの選択肢ってやっぱり広がっていくんだろうというふうに思っています。
この後、是非ちょっと小泉大臣に…
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