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平木大作 (公明党)

2025年12月16日・第219回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 76 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 123 発言）

是非、茂木大臣のこの豊富な経験に期待をしたいというふうに思っています。

ちょっと、ある意味ずれてしまうかもしれないんですが、この中国の情報戦ってやっぱり、どこが真意なんだろうということを正直いろいろ考えさせられるところがあるんですね。

高市総理のあの台湾有事をめぐる答弁の後、今、中国、例えばいろんなメディアを通じて、この日本の最近の言動は軍国主義の復活だとか、戦後の国際秩序に挑戦をしてきているんだみたいな論調のいろいろ主張をされています。もうこれは明らかにおかしいわけですが、ただ、これに加えて、今何言っているかというと、中国は米国とともに戦後の国際秩序を守っていこうみたいなことをアメリカに一生懸命言っていたりするわけです。これ、構図がやっぱりどう考えてもおかしい。

これ実は先日、かつて中国大使を、駐中国大使を務められた宮本雄二さんがやっぱり御指摘をされていたんですけれども、このいわゆる日本の存立危機事態というのは、基本的にこの自衛権行使を行うときというのは、この日本の防衛のため、若しくはそれに従事をしている基本的に米軍の防護なわけですね。そういう構図の中でやった答弁をもって、米国に日本おかしいでしょうと言って一緒に国際秩序守りましょうというのは、明らかにこの立ち位置自体がおかしくなってしまっているわけです。

宮本さん、これ可能性として、いや、そもそも、中国が日本のそもそも存立危機事態ってどういうものかちゃんと理解していないんじゃないかということも御指摘されているんですけど、私、それ以外の可能性もあるなと思っているんですね。

中国と、政府としては分かっているんだけれど、ある意味自分の発信している相手、情報戦を仕掛けている相手の側がある意味この日本の存立危機事態を認識していないというふうに考えた方がいいんじゃないか。それは、いわゆる、我々の感覚からすると存立危機事態って何なのかということを理解しているわけですけど、はっきり言うと、国際標準は中国の側の見方。つまり、自国の自衛権の行使にこれだけ厳しい制約を掛けている国ってほかにないので、そもそもそういうふうに捉えるのが自然だという中で、ある意味情報戦を仕掛けられている。

ということで考えますと、まさに今茂木大臣が御答弁いただいたように、表に出すこと、あるいは水面下でやること、いろいろ使い分けながらしなきゃいけないわけですが、ある意味日本のこの自衛権行使の在り方、そういったものも含めてしっかりと理解を、これ十年前にやった平和安全法制の理解も含めてやっていかないと、実はちゃんと主張として通らないようになってしまう。ある意味、向こうの情報戦のある意味土壌を残してしまうことになるというのは是非とも念頭に置いて今後お取組をいただけたらというふうに思っております。もし御答弁あれば。

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