今、大臣から答弁いただいたように、事日本の立場から見たときには確かに大きな変更というのはないように読めます。あるいは、台湾に関する記述ですとか、そういったことも含めて大きな変更はない。また、日本発の概念である自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰということについても明確なコミットメントが書いてあります。
その意味では、しっかりと、ここ、日米の連携というのを強化していただく必要があるわけですが、ただ、全体のトーンはやはり、同盟国の価値というものをここまである意味小さく見てしまうのかということに衝撃を受けるわけです。ある意味、日本が、逆に言うと、いろんな状況の中でいつ突き放されてもおかしくないというふうにも読めますし、また、例えば中国に関する認識のところも、ルールに基づく国際秩序、ここに中国という国をこれまで取り込もうとしてアメリカとしてさんざんやってきたけれども、これは失敗に終わってしまったという書きぶりで終わっているんですね。その後アメリカはどうするということは書いてありません。
その意味で、特にインド太平洋ということに関して言うと、やはり端々に見えてくるのは、ここの地域へのコミットメントというのは、やっぱり経済への関心から米国はコミットしていくんだということが読み取れるわけでありますし、ある意味、これ、小泉防衛大臣のある意味所管のところだけではありませんけれども、やっぱりこの経済の分野でもしっかりと日本がプレゼンスを発揮していくということが、日本のこの国家防衛戦略を今後作っていく上で本当に大きなポイントになるんだろうと思っています。
次の問い、これ、茂木大臣に是非お伺いしていきたいんですが、こういう、ある意味、米国の世界におけるリーダーシップというものが少し失われつつある中にあって、今、日中関係が緊張し、そして今回はこの中国軍機が自衛隊に対するレーダーの照射を行うというところまで行ってしまいました。
これ当然、中国軍による威圧的なこのエスカレーション、もうこれ以上進めるわけにいきませんので、しっかりとどめていただかなければいけないんですが、この件、例えば、小泉防衛大臣もヘグセス・アメリカの国防長官とも連携していただき、各国ともやっていただいています。これ、初動としてしっかりやっていただいているのはいいんですけれども、これ、ある意味、中国がそれ以上に、例えばアメリカもそうですし、ヨーロッパ諸国もそうですし、アジアの諸国に対しても、この自国に対する支持というのを大変活発に今呼びかけている中にあっては、ちょっと日本の動きというのは控えめにも映っているわけであります。
しっかりと日本の立場ということを訴え、また中国によるこの事実誤認の部分あるいは過剰な対応の非というのは訴えながら、これ同時に、それをある意味強く訴えれば終わるものではない。これ、日本の経済に明らかにこれマイナスの影響をもたらす一方で、事態が今進行しておりますから、ちゃんと事態の鎮静化というところ、着地点というのを見据えながらやらなきゃいけない、こういう難しい今かじ取りを担っていただかなきゃいけないんだろうと思っております。茂木大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
71
榛葉賀津也(国民)
正しい答弁ですね。
オーストラリアとは同様の問題を抱えていらっしゃいますし、我が国はその他にも原子力協定結んでいますから、いろいろな問題が出るということになろうかと思います。
繰り返し言います。今日の質問は、私が、原子力潜水艦を持つべきとか持つべきではないということではなくて、今までの答弁の積み重ねに我が国の防衛がありますから、それをあえて確認をさせていただいて、今後の議論の財産にしていきたいというふうに思います。
終わります。
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平木大作(公明)
公明党の平木大作でございます。
今日は給与法の改定ということでありますが、先立って、少し前回の議論とも重なるところから始めさせていただきたいというふうに思っています。
来年、日本もこの安全保障関連の三文書改定を行うということでありますが、先立って改定をされたのが実は米国の国家安全保障戦略でありまして、これ読むと大分びっくりするというか、ここまで踏み込んで書くのかということを感じるわけです。
例えば、これ、どう訳していいのかちょっと分からないところもあるんですけど、トランプ版モンロー主義みたいなことが書かれていて、コロラリーというちょっと言葉遣いをし…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
公表されましたアメリカの国家安全保障戦略におきましては、力による平和を進め、インド太平洋地域における紛争を抑止するために、同盟国等と協力することや、アメリカとの間で確認してきた共通の目標である自由で開かれたインド太平洋についてのコミットメントなどが記載されており、トランプ政権の目指す安全保障政策が明確に示されたものと評価をしています。
なお、ヘグセス長官につきましては、今月六日の演説で、トランプ大統領は史上最強のアメリカ軍を維持、加速させることに全力を注いでいると、そういった旨の言及をしたと承知をしております。
我が国及び国際社会を取り巻く安全保障環…
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- （上の発言）
74平木大作(公明)
今、大臣から答弁いただいたように、事日本の立場から見たときには確かに大きな変更というのはないように読めます。あるいは、台湾に関する記述ですとか、そういったことも含めて大きな変更はない。また、日本発の概念である自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰということについても明確なコミットメントが書いてあります。
その意味では、しっかりと、ここ、日米の連携というのを強化していただく必要があるわけですが、ただ、全体のトーンはやはり、同盟国の価値というものをここまである意味小さく見てしまうのかということに衝撃を受けるわけです。ある意味、日本が、逆に言うと、いろんな状況の中でいつ突き放されてもおかしくないというふうにも読めますし、また、例えば中国に関する認識のところも、ルールに基づく国際秩序、ここに中国という国をこれまで取り込もうとしてアメリカとしてさんざんやってきたけれども、これは失敗に終わってしまったという書きぶりで終わっているんですね。その後アメリカはどうするということは書いてありません。
その意味で、特にインド太平洋ということに関して言うと、やはり端々に見えてくるのは、ここの地域へのコミットメントというのは、やっぱり経済への関心から米国はコミットしていくんだということが読み取れるわけでありますし、ある意味、これ、小泉防衛大臣のある意味所管のところだけではありませんけれども、やっぱりこの経済の分野でもしっかりと日本がプレゼンスを発揮していくということが、日本のこの国家防衛戦略を今後作っていく上で本当に大きなポイントになるんだろうと思っています。
次の問い、これ、茂木大臣に是非お伺いしていきたいんですが、こういう、ある意味、米国の世界におけるリーダーシップというものが少し失われつつある中にあって、今、日中関係が緊張し、そして今回はこの中国軍機が自衛隊に対するレーダーの照射を行うというところまで行ってしまいました。
これ当然、中国軍による威圧的なこのエスカレーション、もうこれ以上進めるわけにいきませんので、しっかりとどめていただかなければいけないんですが、この件、例えば、小泉防衛大臣もヘグセス・アメリカの国防長官とも連携していただき、各国ともやっていただいています。これ、初動としてしっかりやっていただいているのはいいんですけれども、これ、ある意味、中国がそれ以上に、例えばアメリカもそうですし、ヨーロッパ諸国もそうですし、アジアの諸国に対しても、この自国に対する支持というのを大変活発に今呼びかけている中にあっては、ちょっと日本の動きというのは控えめにも映っているわけであります。
しっかりと日本の立場ということを訴え、また中国によるこの事実誤認の部分あるいは過剰な対応の非というのは訴えながら、これ同時に、それをある意味強く訴えれば終わるものではない。これ、日本の経済に明らかにこれマイナスの影響をもたらす一方で、事態が今進行しておりますから、ちゃんと事態の鎮静化というところ、着地点というのを見据えながらやらなきゃいけない、こういう難しい今かじ取りを担っていただかなきゃいけないんだろうと思っております。茂木大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
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茂木敏充(自民)外務大臣
まず、毅然かつ冷静な対応、これが極めて重要だと考えております。
今回のレーダー照射は、航空機の安全飛行に必要な範囲を超える危険な行為でありまして、極めて遺憾であるのは当然のことであります。
外務省としては、本事案の発生後、直ちに局長級で強く抗議を行い、再発防止、厳重に申し入れました。また、船越事務次官が呉江浩中国大使を外務省に招聘をいたしまして、このような危険な行為が発生したことは極めて遺憾であるとして強く抗議をし、再発防止を改めて厳重に申し入れたところであります。申入れの内容であったりとか、また防衛相、小泉大臣の発言等につきましても、外務省のホーム…
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76平木大作(公明)
是非、茂木大臣のこの豊富な経験に期待をしたいというふうに思っています。
ちょっと、ある意味ずれてしまうかもしれないんですが、この中国の情報戦ってやっぱり、どこが真意なんだろうということを正直いろいろ考えさせられるところがあるんですね。
高市総理のあの台湾有事をめぐる答弁の後、今、中国、例えばいろんなメディアを通じて、この日本の最近の言動は軍国主義の復活だとか、戦後の国際秩序に挑戦をしてきているんだみたいな論調のいろいろ主張をされています。もうこれは明らかにおかしいわけですが、ただ、これに加えて、今何言っているかというと、中国は米国とともに戦後の国際秩…
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77茂木敏充(自民)外務大臣
中国の我が国の平和安全法制を始めとする様々な法制に対する認識であったりとか最近の言動の意図、これについて私の方から申し述べる立場にはないわけでありますが、少なくとも、例えば、何というか、戦勝国としてどうだとか戦後の秩序をちゃんとしていこう、言ってみると、一九五一年のサンフランシスコ平和条約以前のような状態のレトリックというのは多くの国から賛同は得ていないと、このように確信をいたしております。
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