お答えいたします。
多くの自衛官は、その任務の特殊性から五十歳代後半で定年退職する若年定年制です。この自衛官の定年年齢については、令和十年度以降、将から三曹までの定年を二歳ずつ引き上げることとしておりますが、引上げ後も一般の公務員よりも若い年齢で定年退職することとなることは変わりません。
このように、一般職の公務員よりも若年で定年退職する自衛官が安んじて国防の任務に精励することができる生涯設計を確立するため、自衛官として培った知識、技能、経験を生かした再就職の支援の拡充に取り組むとともに、若年定年から生ずる収入減という不利益を補うための政策的給付として若年定年退職者給付金を支給しております。
本年八月の防衛人事審議会処遇・給与部会で取りまとめられた中間提言では、若年定年制の下にある自衛官を取り巻く状況の変化を踏まえ、若年定年退職者給付金の給付水準の引上げ、再就職先の賃金が一定額を超えると給付金が減額される仕組みの緩和、給付金の支給に必要な自衛官としての勤続年数に関する条件の緩和に向け、今後の検討を進めるべきとの方向性が示されました。
これを踏まえ、現在検討の最終段階にありますところ、引き続き成果が出せるようしっかりと取り組んでまいります。
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青木愛(立憲)
併せて確認でございますが、自衛官候補生が自衛官に任官される際に支払われている自衛官任用一時金の取扱い、また、任期制自衛官の任期満了時に支払われる退職手当は新たな任期制士の創設後どのような取扱いになるか、確認をさせていただきます。
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18廣廣瀬律子防衛省人事教育局長
お答えいたします。
自衛官候補生は令和八年夏頃に廃止をすることとしており、その後に採用される新たな任期制士は入隊当初から二士の自衛官となります。これにより、新たな任期制士の初任給は、今回御審議いただいている法案による引上げ後の額で申し上げますと、十九万五百円から二十二万四千六百円に、約三万四千円増額いたします。
その上で、自衛官候補生が自衛官に任官する際に支給される自衛官任用一時金は、自衛官候補生という身分の廃止と同時にその役目を終えるため廃止されますが、入隊当初から自衛官として俸給が支給されるとともに、新たに夏のボーナスが支給されることとなるため、…
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19青木愛(立憲)
ありがとうございます。
続いて、中途離職を防ぐということにも関連してきますが、若年定年退職に関する今後の方針について確認をしておきたいと思います。
自衛官については、自衛隊の精強性を保つため、一般の国家公務員より若い年齢で定年退職する若年定年制が取られており、自衛官の多くが六十歳未満で退職します。一方、年金の支給は民間と同じく原則六十五歳からであり、生活を維持していくためには再就職を余儀なくされることになります。そのため、若年定年退職者に対しては、退職手当とは別に若年定年退職者給付金が支給されています。
若年定年退職者給付金については、防衛人事審議…
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- （上の発言）
20廣廣瀬律子防衛省人事教育局長
お答えいたします。
多くの自衛官は、その任務の特殊性から五十歳代後半で定年退職する若年定年制です。この自衛官の定年年齢については、令和十年度以降、将から三曹までの定年を二歳ずつ引き上げることとしておりますが、引上げ後も一般の公務員よりも若い年齢で定年退職することとなることは変わりません。
このように、一般職の公務員よりも若年で定年退職する自衛官が安んじて国防の任務に精励することができる生涯設計を確立するため、自衛官として培った知識、技能、経験を生かした再就職の支援の拡充に取り組むとともに、若年定年から生ずる収入減という不利益を補うための政策的給付として若年定年退職者給付金を支給しております。
本年八月の防衛人事審議会処遇・給与部会で取りまとめられた中間提言では、若年定年制の下にある自衛官を取り巻く状況の変化を踏まえ、若年定年退職者給付金の給付水準の引上げ、再就職先の賃金が一定額を超えると給付金が減額される仕組みの緩和、給付金の支給に必要な自衛官としての勤続年数に関する条件の緩和に向け、今後の検討を進めるべきとの方向性が示されました。
これを踏まえ、現在検討の最終段階にありますところ、引き続き成果が出せるようしっかりと取り組んでまいります。
21青木愛(立憲)
関連しまして、自衛官の退職後の就職支援の実績について伺います。
退職自衛官の知見を地域の行政に生かすことが必要と考えます。危機管理、災害対策、また新たな熊対策など、鳥獣対策など、様々な分野での活躍が期待されるところです。
これまでの取組と課題、今後の方針について伺います。
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22廣廣瀬律子防衛省人事教育局長
お答えいたします。
若年定年制の下にある自衛官が安んじて国防の任務に精励できるように、これまで以上に充実した生涯設計を確立することは必要不可欠です。このため、昨年末に策定された基本方針に基づき、関係省庁と連携し、退職自衛官が自衛隊で培った知識、技能、経験を生かし、地方公共団体を含む公的部門での活用の取組を進めております。
退職自衛官が再就職するに当たっては、再就職先のニーズと退職自衛官本人の希望の合致が前提になりますが、委員御指摘の危機管理、災害対策や鳥獣対策を含む多様な再就職先から選択する機会が確保されることは望ましいことと考えております。
特に…
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23青木愛(立憲)
五百自治体七百名の方が御活躍いただいているということで、大変心強い限りでございます。今後とも、自治体とのマッチング等の課題についてまたよく調べていただいて、自治体の声にもまた応えていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
そして、令和十年度から俸給表の改定が見込まれております。自衛官の俸給表、昭和二十五年の警察予備隊発足時から大きく見直すことなく現在に至っているとのことです。令和十年度の自衛官の俸給表の改定を目指していますが、小泉防衛大臣のお考えを伺っておきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
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