お答えいたします。
若年定年制の下にある自衛官が安んじて国防の任務に精励できるように、これまで以上に充実した生涯設計を確立することは必要不可欠です。このため、昨年末に策定された基本方針に基づき、関係省庁と連携し、退職自衛官が自衛隊で培った知識、技能、経験を生かし、地方公共団体を含む公的部門での活用の取組を進めております。
退職自衛官が再就職するに当たっては、再就職先のニーズと退職自衛官本人の希望の合致が前提になりますが、委員御指摘の危機管理、災害対策や鳥獣対策を含む多様な再就職先から選択する機会が確保されることは望ましいことと考えております。
特に、危機管理、災害対策に係る活用については、現在、約五百の地方公共団体の防災・危機管理部門において約七百名の退職自衛官が地域防災に貢献し、各地の防災力の向上に重要な役割を担っています。
また、鳥獣対策に係る活用については、これまでも、関係省庁と連携し、退職予定自衛官に対する退職前の教育の場において鳥獣捕獲活動の状況を紹介するとともに、自衛隊退職者で組織された公益社団法人隊友会に対し情報提供し、自衛隊OBへの広報普及活動の協力をお願いしてきております。
退職自衛官が自衛隊で培った知識、技能、経験を生かして地域に貢献することは、自衛隊に対する理解促進につながる大変有意義なことと考えており、引き続き、関係省庁と連携し、このような取組を継続することで一人でも多くの退職自衛官が地域において活躍できるよう取り組んでまいります。
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青木愛(立憲)
ありがとうございます。
続いて、中途離職を防ぐということにも関連してきますが、若年定年退職に関する今後の方針について確認をしておきたいと思います。
自衛官については、自衛隊の精強性を保つため、一般の国家公務員より若い年齢で定年退職する若年定年制が取られており、自衛官の多くが六十歳未満で退職します。一方、年金の支給は民間と同じく原則六十五歳からであり、生活を維持していくためには再就職を余儀なくされることになります。そのため、若年定年退職者に対しては、退職手当とは別に若年定年退職者給付金が支給されています。
若年定年退職者給付金については、防衛人事審議…
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20廣廣瀬律子防衛省人事教育局長
お答えいたします。
多くの自衛官は、その任務の特殊性から五十歳代後半で定年退職する若年定年制です。この自衛官の定年年齢については、令和十年度以降、将から三曹までの定年を二歳ずつ引き上げることとしておりますが、引上げ後も一般の公務員よりも若い年齢で定年退職することとなることは変わりません。
このように、一般職の公務員よりも若年で定年退職する自衛官が安んじて国防の任務に精励することができる生涯設計を確立するため、自衛官として培った知識、技能、経験を生かした再就職の支援の拡充に取り組むとともに、若年定年から生ずる収入減という不利益を補うための政策的給付とし…
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青木愛(立憲)
関連しまして、自衛官の退職後の就職支援の実績について伺います。
退職自衛官の知見を地域の行政に生かすことが必要と考えます。危機管理、災害対策、また新たな熊対策など、鳥獣対策など、様々な分野での活躍が期待されるところです。
これまでの取組と課題、今後の方針について伺います。
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- (上の発言)
22廣廣瀬律子防衛省人事教育局長
お答えいたします。
若年定年制の下にある自衛官が安んじて国防の任務に精励できるように、これまで以上に充実した生涯設計を確立することは必要不可欠です。このため、昨年末に策定された基本方針に基づき、関係省庁と連携し、退職自衛官が自衛隊で培った知識、技能、経験を生かし、地方公共団体を含む公的部門での活用の取組を進めております。
退職自衛官が再就職するに当たっては、再就職先のニーズと退職自衛官本人の希望の合致が前提になりますが、委員御指摘の危機管理、災害対策や鳥獣対策を含む多様な再就職先から選択する機会が確保されることは望ましいことと考えております。
特に、危機管理、災害対策に係る活用については、現在、約五百の地方公共団体の防災・危機管理部門において約七百名の退職自衛官が地域防災に貢献し、各地の防災力の向上に重要な役割を担っています。
また、鳥獣対策に係る活用については、これまでも、関係省庁と連携し、退職予定自衛官に対する退職前の教育の場において鳥獣捕獲活動の状況を紹介するとともに、自衛隊退職者で組織された公益社団法人隊友会に対し情報提供し、自衛隊OBへの広報普及活動の協力をお願いしてきております。
退職自衛官が自衛隊で培った知識、技能、経験を生かして地域に貢献することは、自衛隊に対する理解促進につながる大変有意義なことと考えており、引き続き、関係省庁と連携し、このような取組を継続することで一人でも多くの退職自衛官が地域において活躍できるよう取り組んでまいります。
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青木愛(立憲)
五百自治体七百名の方が御活躍いただいているということで、大変心強い限りでございます。今後とも、自治体とのマッチング等の課題についてまたよく調べていただいて、自治体の声にもまた応えていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
そして、令和十年度から俸給表の改定が見込まれております。自衛官の俸給表、昭和二十五年の警察予備隊発足時から大きく見直すことなく現在に至っているとのことです。令和十年度の自衛官の俸給表の改定を目指していますが、小泉防衛大臣のお考えを伺っておきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
この俸給表の改定は、自衛隊創設以来、約七十年間一度も見直しが行われてこなかったと、こういったものでありますので、この機会にしっかりと見直したいというふうに思っております。
そして、その具体的な見直しの方向性ですけども、現下の自衛官の任務や勤務環境の特殊性に見合った給与とするために、自衛官の勤務の実態や諸外国の軍人の処遇を把握するための調査を行うとともに、公平性、公正性を確保するため、この調査結果の取扱いも含めて防衛省の処遇・給与部会において部外の専門家に御審議をいただいて、これを踏まえて検討を進めたいと、そういうふうに考えております。
そして、この処…
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青木愛(立憲)
今後の状況を我々も注視していきたいと存じます。
それでは、ワーク・ライフ・バランス、人的基盤の強化という観点から質問を進めさせていただきます。
まず、自衛官の勤務時間、給与等の実態について確認なんでございますが、自衛官に適用される給与法、常時勤務態勢等の任務の特殊性を踏まえて超過勤務手当相当分を繰り入れた俸給が支給されております。一方で、自衛官の募集等においては、勤務地によって異なるものの、勤務時間は八時十五分から十七時で、週休二日制、訓練等で休日勤務した場合には代休を取得できる、許可を取れば外出もできるとあります。
実際、自衛官の勤務時間、休日、…
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