御答弁ありましたように、自衛官のために様々な取組が図られてきたことは評価いたしたいと存じます。
そして、併せてなのですが、昨今、離れて暮らす高齢の親や家族の介護が社会問題として注目されています。中でも自衛官は特殊勤務であることから、なおさら介護の問題は深刻と思います。
そこで、高齢となった自衛官の御両親などが希望に応じて医療や介護を受けられる施設を駐屯地や基地の近隣に設けるなどの工夫ができないものかと考えました。防衛省が自ら取り組まなくとも、朝霞駐屯地に併設された託児施設と同様に、民間委託で整備できるのではないかとも考えます。自衛官の生涯設計の安心とともに、中途離職の防止にもつながると考えます。現状では答弁は難しいとのことでございましたので、これは提案とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、自衛隊病院等における地域医療への貢献について伺います。
自衛隊病院等は、有事の際の高度医療体制を維持する一方、平時から自衛隊中央病院や防衛医科大学校病院等において地域住民の診療や高度な救急医療を担っています。
防衛医科大学校病院では、第三次救急医療機関として埼玉県知事から指定を受け、自衛隊中央病院は、東京都から二次救急医療機関の指定を受けています。地方の自衛隊病院、例えば自衛隊横須賀病院は、神奈川県から救急医療機関の指定を受け、地域医療に貢献しています。また、新型コロナウイルス対応で見られたような空港検疫や感染者治療への多大な貢献も広く認知されているところです。
現在、全国自治体病院協議会の調査によれば、公立病院の約八六％が経常赤字に陥っており、特に感染症指定医療機関や災害拠点病院といった公共性の高い役割を担う病院ほど、物価高や人件費増による経営難に直面しています。
こうした公立病院の危機的状況を受け、予算基盤の安定した自衛隊病院等が地域の医療機関と連携を図り、切迫した救急医療をより積極的に受け入れるなど、地域の医療体制を補完、支援する余地がないものかと考えます。
自衛隊病院等による地域医療への更なる協力について、小泉防衛大臣の御見解をお聞かせください。
32廣廣瀬律子防衛省人事教育局長
お答えいたします。
近年、艦艇乗員は任務、行動が増大していることから、防衛省・自衛隊においては、艦艇乗員の身体的、精神的負担を軽減するため、艦艇乗員の生活・勤務環境の改善に取り組んでおります。
具体的には、令和九年度までに、主要艦艇において、隊員と家族との連絡に加え、インターネットの閲覧等を可能とする通信環境の構築、船舶内居住義務を有する艦艇乗員が停泊中の疲労回復を図るための艦艇乗員待機所の拡充、令和六年度より建造されている新型ＦＦＭにおいて、居住区をカプセルベッド仕様に変更し、乗員のプライバシーの確保及び快適性の向上、艦艇の修理期間中における艦艇乗…
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33
青木愛(立憲)
そして、自衛官は全国的な転勤が多く、艦船の乗組員は半年間外洋に出たままなど、家族と暮らせないことも離職の一因と聞きます。
自衛官は国防ゆえの特殊勤務であることから、育児や介護など御家族の健康や暮らしにも国が目を向ける必要があると考えます。防衛省のこれまでの取組をまず伺います。
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34廣廣瀬律子防衛省人事教育局長
お答えいたします。
我が国の防衛力を抜本的に強化していくためには、その担い手である隊員が介護等との両立に不安を抱くことなく任務に専念できる環境を整えることが必要不可欠です。
そのための取組として、介護が必要な隊員の人事異動に際しては、隊員個人や家庭の事情に最大限配慮した調整を行うようにしております。また、育児休業や介護休暇の取得時期等において、本人のキャリアプランに関する意向確認、上司や人事担当者からの助言を目的とした面談を実施することとしております。加えて、育児や介護と仕事の両立ができるよう、フレックスタイム制や早出遅出勤務、テレワーク等の柔軟な働…
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- （上の発言）
35青木愛(立憲)
御答弁ありましたように、自衛官のために様々な取組が図られてきたことは評価いたしたいと存じます。
そして、併せてなのですが、昨今、離れて暮らす高齢の親や家族の介護が社会問題として注目されています。中でも自衛官は特殊勤務であることから、なおさら介護の問題は深刻と思います。
そこで、高齢となった自衛官の御両親などが希望に応じて医療や介護を受けられる施設を駐屯地や基地の近隣に設けるなどの工夫ができないものかと考えました。防衛省が自ら取り組まなくとも、朝霞駐屯地に併設された託児施設と同様に、民間委託で整備できるのではないかとも考えます。自衛官の生涯設計の安心とともに、中途離職の防止にもつながると考えます。現状では答弁は難しいとのことでございましたので、これは提案とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、自衛隊病院等における地域医療への貢献について伺います。
自衛隊病院等は、有事の際の高度医療体制を維持する一方、平時から自衛隊中央病院や防衛医科大学校病院等において地域住民の診療や高度な救急医療を担っています。
防衛医科大学校病院では、第三次救急医療機関として埼玉県知事から指定を受け、自衛隊中央病院は、東京都から二次救急医療機関の指定を受けています。地方の自衛隊病院、例えば自衛隊横須賀病院は、神奈川県から救急医療機関の指定を受け、地域医療に貢献しています。また、新型コロナウイルス対応で見られたような空港検疫や感染者治療への多大な貢献も広く認知されているところです。
現在、全国自治体病院協議会の調査によれば、公立病院の約八六％が経常赤字に陥っており、特に感染症指定医療機関や災害拠点病院といった公共性の高い役割を担う病院ほど、物価高や人件費増による経営難に直面しています。
こうした公立病院の危機的状況を受け、予算基盤の安定した自衛隊病院等が地域の医療機関と連携を図り、切迫した救急医療をより積極的に受け入れるなど、地域の医療体制を補完、支援する余地がないものかと考えます。
自衛隊病院等による地域医療への更なる協力について、小泉防衛大臣の御見解をお聞かせください。
36
小泉進次郎(自民)防衛大臣
自衛隊病院は、各種事態対処時に負傷した隊員の搬送先の病院としての役割を果たすとともに、平素は、隊員、そして家族などの診療、並びに医療従事者の技量の維持向上及び養成のための教育機関としての役割を果たしております。
また、自衛隊病院は、地域医療への貢献や診療に従事する医官の技術向上の観点から、八つの自衛隊病院において、全体の患者のうち三割程度、一般の方々の診療を行っているところであります。
現在、自衛隊病院では病院の機能強化に取り組んでおり、例えば自衛隊横須賀病院では、建て替えに合わせ、診療科や病床数を増やすなどの検討を行っているところであります。
防…
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37青木愛(立憲)
ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。
次に、無人航空機、ドローンの活用について端的に伺わせていただきたいと思います。
無人航空機、ドローン、隊員不足に悩む自衛隊、また隊員を危険にさらさないという点において、この無人機、ドローンは有効と考えます。また、今般、ドローンの用途は幅広く、災害対応を始め、農業、建設、物流など様々な分野で活用が拡大しています。来年は、ドローンサッカーのワールドカップが開かれるとも聞いております。
このような活用範囲の広いドローンでありますが、一つ問題がございます。外国製のドローンは、得た画像、また位置情報等が…
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38小泉進次郎(自民)防衛大臣
ドローンについてお尋ねがありました。
今、青木先生が御指摘あったように、人的損耗の局限、長時間連続運用、そして非対称的な優勢の獲得を可能とするドローンを含む無人アセット防衛能力の強化は喫緊の課題であって、早期に実践的な運用能力を獲得する必要があると考えています。
その強化に当たっては、機密の保持が担保されていることを前提として、安価かつ高性能な機体を数多く取得することに加え、安定的な調達や、状況に応じた迅速な改修や整備が可能な体制を構築することが継戦能力の確保等の観点から重要であります。このような体制を構築するためには、無人機の生産・技術基盤が国内に…
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