衆議院 文部科学委員会 第4号
2025年3月18日・99 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 大学の学費を下げてほしい4人 / 9発言
- 児童手当を増やしてほしい2人 / 2発言
- 家賃や住宅費の負担を減らしてほしい1人 / 1発言
- 子育てと仕事を両立しやすくしてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年三月十八日（火曜日） 午前九時開議 出席委員 委員長 中村 裕之君 理事 今枝宗一郎君 理事 小林 茂樹君 理事 永岡 桂子君 理事 青山 大人君 理事 亀井亜紀子君 理事 坂本祐之輔君 理事 高橋 英明君 理事 日野紗里亜君 遠藤 利明君 木原 稔君 柴山 昌彦君 土田 慎君 渡海紀三朗君 西野 太亮君 萩生田光一君 深澤 陽一君 松野 博一君 三谷 英弘君 簗 和生君 山本 大地君 吉田 真次君 阿部祐美子君 安藤じゅん子君 五十嵐えり君 小山 千帆君 …
1
中村裕之(自民)これより会議を開きます。
内閣提出、大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人としてこども家庭庁長官官房審議官高橋宏治君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官日向信和君、総合教育政策局長茂里毅君、高等教育局長伊藤学司君、高等教育局私学部長浅野敦行君、科学技術・学術政策局長井上諭一君、研究振興局長塩見みづ枝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
中村裕之(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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3
中村裕之(自民)質疑の申出がありますので、順次これを許します。安藤じゅん子君。
おはようございます。立憲民主党、千葉六区、松戸市選出、安藤じゅん子です。 昨秋当選いたしました一期生です。文科委員会では、分科会では行わせていただきましたけれども、こちらでは初質疑となります。 大学等における修学に関する支援に関する法律の一部を改正する法律案につきまして質問いたします。 法案質疑に先立ち、大臣に一つ伺います。石破総理の商品券配付問題です。 今月十三日、報道にありました。三月三日の自民党新人議員十五名との会食に先立ち、一人十万円相当の商品券を配付したことについて、私は、会食は政治活動に当たり、政治資金規正法二十一条の二の一、個人から…
5
あべ俊子(自民)文部科学大臣必ずしも詳細な事実関係を承知しているところではございませんが、石破総理、林官房長官が会見で御説明しているとおり、お尋ねの件につきましては、石破総理個人としての行為となりますので、文部科学大臣の立場でお答えすることは差し控えさせていただきますが、いずれにしても、国民の理解が得られるように、法令にのっとり適切に対応する必要があるというふうに考えています。
ありがとうございます。 まさに、政治改革、年金法の改正と、重要広範議案の審議が続く中でございます。あべ大臣がおっしゃったとおり、やはり国民の理解が欠かせません。十万円相当の商品券配付は、余りにもやはり国民の金銭感覚とずれてしまっていると思います。 総理会見の中に、過去十回程度配付してきたこと、規正法のどの条文なのかと記者へ迫る、開き直ってしまっていた絵が、国民の落胆の声がまさに私、野党議員にも届いている状況であります。是非とも、あべ大臣におかれても、答弁にありましたとおり、石破総理には国民の理解、納得ができる限り粘り強く説明責任を果たされるよう求めて…
お答え申し上げます。 少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っていることから、少子化対策の効果としてこの高等教育の修学支援新制度単体の効果を推計することは困難であるというふうに考えてございます。 一方で、本制度導入後に実施いたしました調査では、年収四百万円未満の世帯に対し、大学などの教育費負担が希望する数の子供を持てない要因になっていると思うかどうか尋ねたところ、そう思う、ある程度そう思うと回答した割合はより年収の高い世帯を上回っておらず、教育費の負担により希望する数の子供を持てない要因を軽減する効果は…
御答弁ありがとうございます。 一定程度、目標を、少子化対策への進展への対処は達成が見られたという御答弁、そして、崖の拡充、準ずるというところを用いて、法的安定性はあるものと考えるという御答弁でありました。 厚労省によれば、二〇二四年の日本人の出生数は初めて七十万人を割り込む見込みであり、九年連続で過去最少を更新しました。少子化は今なお加速度的に進展し続けています。これまでのあらゆる少子化への対処策は、効果があったかといえば、即効性はないんだろうと考えます。どちらかといえば、少子化対策ではなく、制度導入後の住民税非課税世帯の進学率の変化と表した文科省資…
お答え申し上げます。
改正案の目的規定では、低所得者世帯に加えて多子世帯の学生等も授業料等減免の対象とすることから、家庭における教育費の負担の一部を社会全体で負担し、家庭における教育費の負担の軽減を図ることによって、子育てに希望を持つことができる社会の実現に寄与することを目的とすることといたしました。
子育てに希望を持つことができる社会の実現ができれば、少子化傾向にも歯止めがかかり、少子化の進展への対処に寄与するものであり、少子化対策の意図も含め、より広く規定をしたところでございます。
ありがとうございます。 より広く規定をし、それを根拠とするということでありました。 子供の側、学ぶ側から見たとき、教育の機会の確保が実現されていることが希望を持つことのできる社会だと思います。 奨学金の返済を肩代わりし、生産年齢人口の増加に役立てようとする取組が、十五日土曜日の日本経済新聞一面と地域経済面に掲載がありました。御覧になった方もいらっしゃるかと思います。奨学金の返済を肩代わりし、若者誘致に取り組む自治体がこの五年間で何と倍増している、その事例とともに紹介がありました。 しかし、この施策も、学校給食の無償化と同様、このまま進展していけば…
お答えを申し上げます。 高等学校等におきまして、本制度の支援を希望する生徒等の学習意欲等を確認するに当たっては、各学校によって運用にばらつきが生じることがないよう、文部科学省としての基本的な考え方を示すものとし、大学等への修学支援の措置に係る学修意欲等の確認の手引き、これを令和元年に定めました。また、同じく令和元年に、支援対象の候補者の推薦に当たってのＱ＆Ａを作成をいたしました。これらを、高等学校等の関係者への説明や文部科学省のホームページへの公表などを通じ、その周知を図ってきているところでございます。 制度開始後も毎年度、確認の手引き等についての共…
御答弁ありがとうございます。 公平性、公正性が真に確保され、学生に情報がしっかりと届くことがやはり欠かせないと思います。 令和六年六月に高等教育の修学支援新制度の在り方検討会議から、高等教育の修学支援新制度における学業要件の在り方について（報告）の今後の検討課題によれば、学修支援、生活支援の重要性、学修成果の評価の在り方、教育費負担軽減の実施状況や効果等の検証について、学生等や中学生、高校生等の意見を受け止め反映する取組についてと並んで私が注目したのが初等中等教育段階における周知の重要性です。 附属の文科省の参考資料によれば、制度卒業生の一九％、実…
お答え申し上げます。 まず、高等教育の修学支援新制度の機関要件に立地自治体との連携という要件を盛り込むべきではないかというお尋ねでございます。 この高等教育の修学支援新制度は、支援を受ける学生がしっかりと学べるよう、一定の要件を満たす大学等を対象とし、授業料等減免等の経済的支援を行う仕組みでございますので、この制度の中で、御指摘の、立地自治体と連携した高大接続を盛り込むことはなじまないというふうに考えてございます。 ただ一方で、本年二月の中央教育審議会の答申におきましては、高等教育へのアクセス確保を図るための仕組みの構築とし、大学等と各地方公共団体…
御答弁ありがとうございます。 昨年三月方針で、国は、大学院卒業者を対象に、奨学金肩代わりを打ち出しています。千葉県では二〇二三年度から、都道府県単位では初めて、教員不足解消策として、大学卒業者を対象にこの奨学金肩代わりをスタートしました。教員志望の優秀な学生が地域で教職に就いてもらえる効果的な施策として注目を集めまして、この同様の取組が全国的に広がっているという状況であります。 まさに、さきに紹介した生産年齢人口の増加、若者の確保、定着定住策、関係人口の増加にも資する地方創生二・〇の観点から、子育て施策実施主体である基礎自治体が本制度のプレーヤーにな…
お答え申し上げます。
先ほども申し上げましたとおり、高等教育の修学支援新制度は、大学等の経営が継続的かつ安定的に行われることを確認するため、一定の教育や経営に関する要件を満たす大学等を対象機関としてございます。
一方で、国の認証評価制度は、各大学等の組織運営や教育研究活動等の状況について、定期的に文部科学大臣の認証を受けた評価機関による第三者評価を受けることを義務づけた制度でございます。
各制度の在り方につきましては、それぞれの制度の目的や支援方法に応じて、それぞれの制度において必要性が判断されるものというふうに考えてございます。
ありがとうございます。
そのように大学等にも御理解をいただくということが、丁寧な説明が求められるのかなと思いました。
機関要件に関連しましては、大学の事務負担について確認をさせていただきたい。本改正で対象者が拡大すると思います。業務量が格段に増大することは必至と思いますので、伺いたいと思います。
政府として、体制強化に係る支援はどのようなことを予定されているのか。ペーパーレス化、オンライン上での手続完了等、これまでとの違いなどあれば、併せて教えていただきたいと思います。
お答え申し上げます。 高等教育の修学支援新制度の実施に当たり、大学等の担当者の事務負担が大きいという声はこれまでもいただいておりまして、文部科学省としても、負担の軽減に取り組んでいくべきと考えてございます。 このため、これまでも、申込書類の様式の一元化、マイナンバーを活用したウェブ提出による資料のペーパーレス化、学校担当者向けのホームページにおいて、問合せの多い質問事項について、ＡＩを用いた適切な回答の自動的な提示などによって、大学等の担当者の事務負担の軽減に努めてきたところでございます。 また、授業料等の減免は、その性質上、引き続き大学等において…
どうもありがとうございます。
次に、学業要件について伺いたいと思います。出席できなくなってしまった学生等への相談体制についてです。
学生にとっては、環境が変わって、それまでは成績上位であった学生が急に中位や下位になることもあると思います。そこで不安を覚えることもあると思います。環境変化についていけないこともあると思います。様々な事情から通学が困難になった学生の生活面、学習面での伴走支援が気になるところでございます。
そこで、伺います。出席できなくなってしまった学生への相談体制はどのようになっているのでしょうか。
お答え申し上げます。 各大学等におきまして、学生が学業や生活等に悩みや困難を抱えていないかという点も含めて、個々の学生の事情に応じ、丁寧に相談支援を行うことが重要と考えてございます。 文部科学省といたしましては、各大学等に対し、修学に係る相談体制の整備等の徹底や、適切かつきめ細やかな対応を実施するよう要請をしており、引き続き、これらに取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。 なお、学業要件に関しましては、災害や病気などのやむを得ない事由がある場合には、標準修業年限の年数までは支援を継続することが可能となっており、個々の学生の事情に応じ、き…
どうもありがとうございます。 例えば災害が起きてしまったときに、多子世帯で支援を受けているような場合、その子が抜けたとしても、扶養が三人じゃなくなったとしても、しっかりとその伴走支援が行われると理解いたしました。ありがとうございます。 続いて、資料を見ていただきますと、御覧いただくと本当に一目瞭然なのでございますけれども、大学の学費が上がり続けていることが御確認いただけると思います。団塊世代の方の大学の学費のお話を聞くと、私ども、にわかに信じ難い価格だったんだなということも、この資料を見ると納得だと思います。 そして、現在、大学の標準額が二十年分据…
お答え申し上げます。 高等教育の修学支援新制度におきます授業料減免額の取扱いにつきましては、例えば、国立大学は、授業料の標準額、約五十四万円でございますが、これを上限とし、減免をする。また、私立大学は、授業料設定の裁量性があり、その実態も様々である状況に鑑みまして、国立大学の標準額と私立大学の平均授業料の中間の額とし、七十万円を上限として減免をしております。 この減免額につきましては、私立大学の授業料平均額が変化するたびにその都度見直すものとはしておりませんが、大学の授業料の水準や家庭の経済的負担の実情、状況の変化も踏まえながら、今後、文部科学省とし…
ありがとうございます。 では、法改正で多子世帯が支援対象に加わることについて、以下、確認させていただきたいと思っています。 仮に、三人が年子で、私立大学、上限七十万円の授業料減免支援を受けることができるという御家庭を想定しますと、延べで七十掛けることの九年分として六百三十万円相当になりますが、ここで兄弟のいずれかがアルバイト等で、年収、扶養を外れてしまうということがあった場合、これはまさに故意ではなく、うっかり外れてしまったというようなときのセーフティーネットがあるのか、気になるところです。 そこで、お伺いします。扶養を外れてしまったときのセーフテ…
お答え申し上げます。 御指摘のように、多子世帯の子供のいずれかがアルバイト等により扶養から外れてしまった場合には、当該世帯の大学生等は修学支援新制度の支援対象外となります。 この場合において、更に修学のための費用が必要な場合は、例えば、民間団体や大学独自の奨学金等の御案内、また、日本学生支援機構の貸与型奨学金の御案内等が考えられ、現行制度においても、各大学等の学生等が直接相談できる窓口において、継続的に修学できるような支援が行われていると承知してございます。 学生自身が、アルバイト等により一定の収入を超えると自分が扶養から外れ、扶養する子供としてカ…
では、しっかりと支援につなげていただきたいと思います。
最後に一点だけ、済みません。
年子三人の多子世帯の子育てというのは本当に過酷だと思うんです。経済的問題を解消したとしても、母体への負担であるとか、年子育児。やはり制度設計に当たって育児経験者の声などは反映されているのか本当に気になるところで、そこで、大臣に伺えたらと思いました。
働く女性のキャリアや家族計画について政府はどのように考えているのか、お願いいたします。
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あべ俊子(自民)文部科学大臣委員にお答えさせていただきます。 妊娠、出産等に関しましては、個人の自由な意思決定、また各家族の状況に応じて様々な事項が考慮されるものでございまして、今お話がありました年子のように年齢差が小さい場合、複数の子供に関わる教育費の負担も同時に集中するために、本制度による支援があるとしても、一概に間隔が短い出産を促すことにつながるとは考えておりません。 文部科学省といたしましては、高等教育の負担を軽減することによりまして理想とする子供の数を持ちたいという子育て世帯が希望を持てるように後押しをするようにしているものでございまして、こういった支援拡充の目的を丁…
ありがとうございます、大臣。
やはり教育は一刻も早く無償化をして、安心して子育て、少子化対策をしっかりと行っていくべきだと思います。今後ともよろしくお願い申し上げまして、私、安藤からの質問を終わります。
ありがとうございました。
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中村裕之(自民)次に、眞野哲君。
28
眞野哲(立憲)立憲民主党・無所属の眞野哲でございます。 私も、昨年の選挙で初当選しまして、今回が初質疑となります。質問の機会を与えてくださいまして、心より感謝申し上げます。 この前に、先ほど大臣と少しお話をさせていただきまして、大臣から、私たちは敵じゃないからね、一生懸命頑張りましょうとおっしゃっていただきまして、とてもありがたい思いがあります。大臣、一緒に頑張りましょう。 私は三人の子供を育ててまいりました。三人とも私立の大学で、今でいう多子世帯なのかなという思いです。 長男が十九歳のときに、自転車に乗って横断歩道を渡っていたところ、夜間、ライトを消して一方…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣委員にお答えさせていただきます。 先ほどは、委員会の前に御挨拶いただきまして、最初の質問だということで、ありがとうございました。 私、本当に、先生のプロフィールを見ていたら、一生懸命先生が頑張ってくださるのは、息子さんが教員になりたかった、その思いを、この委員として果たしたいということを思い、本当に頑張ってくださってありがとうという感謝の気持ちであります。 また、被害者に寄り添う会をしてくださって本当にありがとうございます。いつか、先生のおいしいカレーを食べながらそのお話をゆっくり聞かせていただけたらというふうに思います。 また、そうした中で、質…
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眞野哲(立憲)大臣、ありがとうございました。
まさか大臣から涙を流して御答弁いただけるとは夢にも思っておりませんでした。本当にありがとうございます。
次は、今回の法律の大きな改正点ですね。多子世帯の授業料減免について、扶養する子供の数が三名であるということになっております。なぜ今回この法律はそのような規定になっているのか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
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あべ俊子(自民)文部科学大臣今回の制度改正におきましては、高等教育費の負担を理由として理想の子供の数を持てない状況を払拭することを目指すものでございまして、子育て、教育費によりまして理想の子供の数を持てない状況は三人以上を理想とする夫婦で特に顕著でございまして、三人以上を同時に扶養している期間が最も経済的な負担が重い状況であるから、扶養する子供が三人以上の世帯を支援することとさせていただいたところでございます。
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眞野哲(立憲)大臣、ありがとうございます。 私も、三人子供をつくりまして、育てた記憶があります。三人とも男の子なんですね。みんな大学に行きたいと。そこそこ出来が悪かったので国公立は行けなくて、全員私立大学と。親としては当時は本当に大変で、私自らが大学に行っているので、私が大学一年生、息子も一年生、二年生、二年生とか、親子共々、大学生の生活をしておりました。本当に出費が大変で、困っておりました。 次に、こども家庭庁にお尋ねいたします。 令和五年に策定されたこども未来戦略の中の施策には、今回の大学の修学支援のほか、児童手当の拡充、児童扶養手当の第三子の加算額引上げな…
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辻清人(自民)内閣府副大臣委員の御質問にお答えします。 質問に先立ちまして、委員の御経歴、また今日の質問、拝聴させていただきまして、二人の子を持つ親としても、胸中いかばかりかと察して余りあるとともに、御長男のみたま安らかなることを改めて御祈念申し上げまして、質問に入らせていただきます。 委員御指摘のとおり、一回、こども未来戦略自体、こども家庭庁自体では、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援するという、その中の強化策を数多く盛り込んでいて、第三子というわけではなく、妊娠期からの伴走型の相談支援ですとか、こども誰でも通園制度、また児童手当の支給要件に係る所得制限の撤廃や、高校生…
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眞野哲(立憲)ありがとうございます。 お二人のお子様を持つということで、とても優しい言葉を投げかけていただきまして、本当に皆様ありがとうございます。 さて、今回の法案の衆議院本会議で、大臣は、理想の子供の数を持てないということで、子供の数が三名であることを念頭に置いているとお話しされました。 まず、理想の子供の数について、二〇二一年の国立社会保障・人口問題研究所の調査では、夫婦の理想的な子供の数は平均で二・二五人と低下が続いております。 同様に、内閣府の調査では、二十歳から四十九歳までのインターネットモニター約一万人を対象に行った調査では、二人が最も多く五五・…
お答え申し上げます。 少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っているところでございまして、また、それぞれの家庭の状況において、何人の子供を欲しいか、こういう望む状況も一律ではないところでございますので、必ずしも各世帯が三人以上の子供を望んでいるわけでは当然ないわけでございます。 しかしながら、三人以上のお子さんを欲しい、このように望む家庭も多うございまして、そうした家庭において実際には子供の数が二人以下になっている要因としては、その夫婦の約六割が子育てや教育にお金がかかり過ぎるからを理由として挙げる、こ…
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眞野哲(立憲)ありがとうございます。
私の両親はもう七人兄弟とか八人兄弟とか、昔の昭和の時代というのは、本当にもう七人、八人、十人という方もいらっしゃるんですよね。今のこの日本の中には、あっ、十人ですか、委員長。
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中村裕之(自民)親がね。
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眞野哲(立憲)そうですか、すばらしいです。 やはり昭和の時代のような、産めよ育てよという時代では確かにないかもしれませんが、やはり一つは、お金の問題がどうしても子供を増やせないと。特に都内ですと、家賃がとても高くて、給料が多少高くても、子供を一人産むのがもういっぱいいっぱいだという声が多いのではないでしょうか。 私の地元ですと若干家賃は安いんですけれども、それにしても、二人つくったら大したものだという声がありますし、どうしても、二人だと人口は増えないですね。緩やかに減少していくのは間違いない。ここにおいては、やはり、文部科学省、厚生労働省と確かにいろいろな施策をし…
お答えを申し上げます。
今回の制度改正は、急速な少子化への対応が喫緊の課題である中で、高等教育費の負担を理由とした理想の子供の数を持てない状況を払拭する、これを目指したところでございまして、財源が限られている中で、大学等が提供する教育役務等の対価としての性質を持つ授業料、入学金の減免を優先をすることとしたところでございます。
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眞野哲(立憲)ありがとうございます。 海外で奨学金というと本来は給付型の奨学金であり、いまだ有利子の奨学金を残している政府の少子化対策の本気度が問われているのではないでしょうか。 それでは、次に、多子世帯への給付型奨学金についてお尋ねします。 場当たり的な話ではなくて、大学は、学費や入学金、施設費などを払えば通えるわけではありません。資料によると、修学費、課外活動費、通学費、食費、保健衛生費、趣味、嗜好品、その他日常的に項目が挙げられますが、自宅から通う国立大学の場合、月額四万九千五百円、私立大学ですと五万四千二百八円、下宿やアパートから通う場合は、国立大学で九…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣今般の法案によりまして支援対象を大幅に拡充いたしますが、その後につきましては、まずは制度を着実に実施に移しまして、その効果を見定めながら、更なる負担軽減と支援の拡充についても、論点を整理した上で十分な検討を行いつつ、取り組んでまいります。
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眞野哲(立憲)ありがとうございました。 続きまして、今回の修学支援制度の対象となる確認大学等となるための機関要件について、今年度から厳格化されたとお聞きしております。この影響により、本制度の対象取消しが、令和二年から五年には四十一校あったのに、令和六年度は七十七校と増加しています。 しかし、大学の偏在による地方への影響や、専門性や職業教育的な側面で人材育成に大きな成果を上げているなど、これらを取り消すことが妥当ではない場合があると考えております。特に、これらの不利益を学校法人ではなく学生が負うことになるのは不当と考えますが、このような機関要件があり、厳格化した理由…
お答えを申し上げます。 高等教育の修学支援新制度は、大学等の経営が継続的かつ安定的に行われることを確認するために、一定の教育や経営に関する要件、この機関要件を満たす大学等を対象機関としてございます。 この機関要件につきましては、大学等の経営困難から学生等を保護する観点から、令和六年四月より、収容定員の充足率の要件を満たさない学校については制度の対象外とする見直しを行ったところでございます。 一方、今委員御指摘いただきましたように、この枠組みは維持しつつも、中教審でも、高等教育へのアクセス確保の議論も踏まえまして、地域の経済社会にとって不可欠な専門人…
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眞野哲(立憲)ありがとうございました。
次に、修学支援制度の予算執行についてお尋ねします。
令和二年度以降のこの制度の予算で、毎年五十万人を超え、令和六年度の制度改定では七十二・七万人、令和七年度は八十四・三万人が予算上の支援対象者になるとのことですが、実際に支援の対象となったのは、令和五年度までに約六割前後であったと承知しております。
なぜこのような低い執行率にとどまっているのか、理由を教えてください。
お答え申し上げます。
高等教育の修学支援新制度におきましては、非課税世帯等の高等教育進学率が全世帯進学率と同じ水準まで向上することを想定をし、対象となり得る学生等の全員が支援を希望した場合でも対応できるよう、十分な予算を確保してきたところでございます。
他方で、非課税世帯の進学率が全世帯進学率と同じ水準までは達していないこと、また、支援対象となる学生等に制度の情報が十分に行き届いていないのではないかと考えられることなどから、執行状況が予算額に満たない状況にあるものと考えております。
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眞野哲(立憲)ありがとうございました。
高等教育を受ける機会を拡充するという意味で有効な制度ではありますが、予算執行率が低いままであるのは問題ではないでしょうか。見込みの人数を正確に把握する努力をするとともに、対象者を拡充すればよいのかと思います。
今までにそのような検討はされていたでしょうか。また、今後検討するつもりはありますか。お答えください。
本制度につきましては、単年度の執行状況に応じて支援対象者や支援額を変更するという形になりますと、その予見性また安定性が崩れる部分もございますので、しっかりあらかじめ対象者を明らかにし、周知を徹底をしながら、学生等が予見可能性を持って大学等への進学を目指すことができるようにすることが重要でございますので、しっかりと引き続き十分な予算を確保することが必要と考えてございます。 その上で、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたが、今後につきましては、まずはこの制度を着実に実施に移し、その効果、状況というものを見定めながら、更なる負担軽減、支援の拡充についても、論…
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眞野哲(立憲)ありがとうございました。 もうお時間も余りないので、これが最後の質問とさせていただきます。 東海国立大学機構、これは岐阜大学と名古屋大学が帰属している国立大学法人になりますが、私の地元の東濃地区、大学院を設置するという話が度々話題になっております。それまで、東海国立大学機構が東濃地区に大学院を設置するといった話について、どのような現状にあるかが知りたかったんですが、お答えはいいんですけれども、地元に帰ると、大変びっくりした。もう大学院ができるよというふうな話がかなり進んでいるかのごとく私の耳に入っております。 中央リニアの新幹線が中津川駅に設置され…
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中村裕之(自民)次に、西岡義高君。
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西岡義高(国民)おはようございます。国民民主党の西岡義高でございます。
早速、大学等における修学支援に関する法律の一部を改正する法律案について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、現行法における評価をお伺いしたいと思います。
現行法の「目的」には、「修学に係る経済的負担を軽減することにより、子どもを安心して生み、育てることができる環境の整備を図り、もって我が国における急速な少子化の進展への対処に寄与することを目的とする。」このようにあるわけですけれども、この目標に対する現時点での評価をお聞かせください。
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あべ俊子(自民)文部科学大臣黒帯の西岡委員にお答えさせていただきます。 少子化の背景、実は、個々人の結婚、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っていることでございまして、この少子化対策の効果といたしまして高等教育の修学支援新制度単体での効果を推計することは困難でございます。 一方、本制度導入後に実施した調査におきましては、年収四百万未満の方の世帯に対しまして、大学などの教育費負担が希望する子供の数を持てない要因になっていると思うかどうかをお尋ねしましたところ、そう思う、ある程度そう思うと回答された割合はより年収の高い世帯を上回っておらず、教育費の負担によって希…
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西岡義高(国民)ありがとうございます。
人口動態統計速報によりますと、昨年の出生数は九年連続減少しておりまして、七十二万九百八十八人と過去最少を更新いたしました。先ほどおっしゃっていましたように様々な要因があるかとは思いますけれども、現行制度は五年を経過しようとしております。やはり少子化対策という意味合いにおいては弱いのではないかという印象を受けざるを得ません。
そこで、今回、法改正となるわけですけれども、ここで支援対象を拡充されることで少子化対策についてどの程度有効であるとお考えでこの改正を行うのか、お聞かせください。
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あべ俊子(自民)文部科学大臣先ほども申し上げましたが、少子化の背景、個々人の結婚、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っているものでございまして、一方、理想の子供の数が三人以上であるが、実際の子供の数は二人以下である夫婦の約六割の方が、子育て、教育にお金がかかり過ぎるからということを理由に挙げておりまして、今回の制度改正は、教育費の負担を理由に三人以上の子供を持つ希望を断念している世帯に対しましてこの教育費の負担を大幅に軽減することができまして、この観点からの障壁が軽減されたものというふうに私ども考えております。
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西岡義高(国民)ありがとうございます。
三人以上子供を持つための障壁が軽減されるという効果を期待されているということと認識いたしました。
今回の改正で、この目的の部分が、少子化の進展への対処というような直接的な表現から、子育てに希望を持つことができる社会の実現に寄与することという形の、目的が若干、少子化対策としての目的が不明瞭になったように感じるんですけれども、このように改正した理由はなぜか、教えていただけますでしょうか。
お答え申し上げます。
改正案の目的規定では、低所得者世帯の学生等に加え、多子世帯の学生等も授業料等減免の対象とすることから、家庭における教育費の負担の一部を社会全体で負担し、家庭における教育費の負担の軽減を図ることによって、子育てに希望を持つことができる社会の実現に寄与することを目的とすることといたしました。
この目的は、低所得者世帯の学生等への支援と多子世帯の学生等への支援の両方の趣旨を包含し表現してございまして、目的としては適切であるというふうに考えてございます。
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西岡義高(国民)ありがとうございます。 多子世帯への支援という側面もあるということでお伺いいたしました。 文部科学省は、この制度の成果としまして、住民税非課税世帯の進学率の向上についてのデータを公表していらっしゃるかと思います。そのデータでは、平成三十年の住民税非課税世帯の進学率が四〇％であったものから、令和五年には住民税非課税世帯の進学率が六九％、大きく伸びております。 この結果自体はすばらしい成果だと私は思います。でも、この指標というのは、少子化の成果ではなくて、教育の機会均等を図ったことの結果、すばらしい成果だと思います。先ほどの目的の改正もそうですけれども…
お答えを申し上げます。 大学等における修学の支援に関する法律の附則第四条におきまして、高等教育の修学支援新制度に要する費用の財源について、消費税の収入を活用して確保することとしてございますが、これは、本制度の対象となり得る学生等の全員が支援を希望した場合でも対応できるよう、十分な予算を確保するために規定をしているものでございます。 令和七年度からの多子世帯への支援拡充につきましても、本規定に基づく消費税財源を活用して、対象となり得る学生等の全員が支援を希望した場合でも対応できるよう、必要な予算額を確保しているところでございまして、現時点において本規定…
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西岡義高(国民)ありがとうございます。 ただ、今後、財源議論というのはやはりしていかなければ拡充はできないと思いますので、そこの議論に入るためにも、まずここの等という言葉というのは私は必要だと思います。仮に財源が枯渇してしまった場合、このままだと消費増税するしかなくなっちゃうんですね。我々は教育国債を主張していますけれども、幅広い財源議論をするためにも、是非、私は今後も、消費税収入等の部分はこだわって主張していきたいと思います。 ちょっと話は変わります。先ほど申し上げた教育の機会均等という観点について御質問いたします。 住民税非課税世帯の進学率が大きく伸びたとはい…
お答えを申し上げます。 御指摘いただきましたように、この制度、特に経済的に厳しい家庭のお子さんに対する支援というものを令和二年度から実施をしてございますが、この導入によりまして着実にその進学率等は上昇しているところでございますけれども、より所得、世帯の年収が多い家庭と比べますと、まだその水準に至っていないところは御指摘のとおりでございます。 このため、この点につきましては、私ども、この制度を、支援を必要としている学生やその世帯の方々に対してまだ必ずしも十分にしっかりとその情報というものが行き届いてはいないのではないかというような観点、さらには、高校生…
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西岡義高(国民)ありがとうございます。今御答弁の中で、情報の周知という言葉をいただけました。
若干質問の順番を前後させていただきたいと思いますけれども、現行制度においては、予算の執行率、先ほども六割程度という御指摘がありました。やはり制度自体の、知らない方、対象がまだまだいるというのは私も課題として感じております。学校への周知であったり、対象子供への周知、これらを、先ほども周知を頑張るというような認識で私は話を受け止めましたけれども、具体的に、では、そこはどうやっていくのかということをお聞かせいただければと思います。
お答えを申し上げます。 先ほど御答弁申しましたように、この周知をしっかり取り組まなければならないというふうに思ってございますが、文部科学省では、これまでも、学生等や進学を控えた高校生等に向けて、ＳＮＳや動画配信、テレビ放映、インターネット広告等で制度の内容を分かりやすく発信をしてきたところでございますが、特に、新高校三年生全員に対しリーフレットを配付するとともに、家庭の経済状況により早い段階で大学等への進学を断念してしまう可能性もある中学三年生に対しても周知資料を配付するなど、積極的に案内をしてきたところでございます。 今後も、より積極的に情報をプッ…
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西岡義高(国民)ありがとうございます。 せっかくの制度も、知ってもらって使ってもらわなければ意味がないかと思いますので、具体的な方策をお示しいただきましたので、引き続き頑張っていただければと思います。 ちょっと話がまた前後してしまいますけれども、先ほど財源という話を触れさせていただいたので、教育費全体のことについてもお話を伺いたいと思います。 我が国は公的支出に占める教育費の割合が八％という調査結果がございます。同じ調査で、ＯＥＣＤに加盟する三十六か国の平均値は一二％なので、平均から四ポイント下回っているという状況でございます。三十六か国中三番目に低い数字となって…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣委員御指摘のとおり、ＯＥＣＤのデータによりますと、我が国の公財政教育支出、二〇二一年度で対ＧＤＰ比が三・一でございまして、ＯＥＣＤ平均四・五と比べて低いことは事実でございます。
教育は子供たちの未来をつくる上で重要な役割を担うものでございまして、一人一人が負担軽減とともに、教育の質の向上に力を入れるということが重要でございまして、文部科学省としては、教育の質の向上と教育機会の確保を両輪といたしまして、必要な教育予算を着実に確保しながら、未来への投資である教育施策の推進に全力で取り組んで、予算も確保を頑張りますので、応援をお願いいたします。
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西岡義高(国民)ありがとうございます。 私もしっかり頑張りますので、是非大臣にも頑張って予算を取ってきていただければと思います。ありがとうございます。 では、質問を変わりまして、令和六年度における支援対象者の拡充の際に、法改正がなく、世帯年収六百万円程度まで、多子世帯並びに理工農系に進学する学生にも支援対象が拡大したことを前提にお尋ねしたいと思います。 我が国の高等教育への高い家計負担率、これを鑑みるに、予算の確保さえできれば、法改正することなく、年収三百八十万円程度から六百万円程度の世帯まで、その前の階段の段階ですね、年収三百万円程度から三百八十万円程度の水準が…
お答えを申し上げます。 本制度を含めまして、法律の授権の範囲内におきまして制度の改善等を行うことは可能であると考えてございますが、この制度が経済的負担の軽減を行うものであることを踏まえますと、学生等が予見可能性を持って大学等への進学を目指すことができるようにすることが重要であるとともに、支援が長期間継続することができるよう、恒久的な安定財源を確保した上で拡充すること等に留意することが、制度改正を検討する場合に必要であると考えてございます。 今般の法案によりまして、令和七年度からは支援対象を大幅に拡充することになりますが、その後につきましては、まずはこ…
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西岡義高(国民)現在、先ほども御指摘しましたように、予算の執行率は六割程度ということもございます。その余剰分を使って対象を広げていくことは十分にできるかと思います。先ほど大臣も頑張って予算を取ってくるとおっしゃっていましたので、是非ここは前向きに進めていきたいと思います。私も応援いたします。 それでは、次の質問に入ります。 今回の法改正で、子供三人以上の多子世帯において、所得制限なく授業料の減免が満額受けられるようになります。この多子世帯というのは、扶養する子供が三人以上の世帯となっておりますけれども、そこで、実際の運用面について詳しくお聞きしたいと思います。 例…
お答えを申し上げます。 今回の制度改正は、三人以上の子供を持つ家庭にとって最も経済的な負担が重い状況にあるのが、例えば、第一子が大学等に進学しており、下の子が高校生、中学生であるなど、三人以上を同時に扶養している期間であることから、財源が限られている中で、負担が集中している期間を優先して支援することとしたものでございます。 今御指摘いただきましたようなケースについては、扶養しているお子さんが二人以下になっていくという状況でございまして、この負担が集中している期間からは外れるというふうに考えてございますので、この趣旨に照らしまして、そうした場合にはこの…
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西岡義高(国民)ありがとうございます。 支援対象にならないということで、七十万円、年間、学費で受けていた支援がいきなりゼロになるということで、この落差は、一人扶養から外れて自立してくれるとはいっても、家計に与えるインパクトというのは相当大きなものだと考えます。 こういった場合に、例えば、二番目の子に対して、上の子の支援が打ち切られると困っちゃうから、あんたも支援も受けられるんだし、あんた、取りあえず二年だけ専門学校にでも行きなさいなんといって、本来、本人が希望していた進路を無理やり変えさせられてしまうようなことも懸念されるんですけれども、こういった点についてはどのよ…
お答え申し上げます。 ただいま委員から御指摘ございましたようなケースについて、この支援は、いわゆる大学や専門学校等に支払う授業料に対して支援を行うものでございますので、逆に、支援をしたとしても、その分は授業料としてその家庭から外に出ていきますので、その家庭にとって自由に使えるお金が増えるものではないという制度でございます。 こうしたことに鑑みますれば、私どものこの支援というものの存否によって進路が大きくゆがめられるというようなことはないというふうに私どもは考えてございますし、また、この制度の趣旨というものをしっかりと周知をしながら、学びたい場合にそれ…
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西岡義高(国民)ありがとうございます。
ちょっと時間が中途半端になってしまったんですけれども、私、あしたも質問時間をいただいていますので、時間になりましたので、続きはまたあした御指摘させていただきたいと思います。
本日はありがとうございました。
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中村裕之(自民)この際、暫時休憩いたします。
午前十時二十五分休憩
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午前十一時三十分開議
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中村裕之(自民)休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。前原誠司君。
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前原誠司(維新)日本維新の会の前原でございます。 大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 この法案は、今年の四月から、多子世帯に限り、大学等の授業料、入学金が一定額まで減額、免除されるというものであります。大学だと、国公立は入学金が二十八万円、授業料が五十四万円が上限、私立は入学金が二十六万円、授業料が七十万円が上限ということであります。 よく、私は教育の無償化を訴えておりますので、たくさん御意見をいただくのでありますが、国民の皆様方の中には、大学の無償化で、年間授業料が数千万円の私立の医科歯科大学の授業料全て…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣前原委員にお答えさせていただきます。 外務大臣、国交大臣とされた大物政治家の委員に私などが答弁するのは、ちょっと、大変緊張する次第でございますが、お答えさせていただきます。 人への投資が大切だということは、もう本当に委員がおっしゃるとおりでございまして、特に今回の高等教育費の無償化におきましては、子供たち誰もが家庭の経済事情にかかわらず質の高い教育を受けるチャンスが平等に与えられるものとして、私費負担の軽減、また教育格差の是正など教育機会の均等に資するものでございまして、また、少子化対策、優秀な人材の育成にもつながると、委員がおっしゃっていたように、…
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前原誠司(維新)目的については、大臣とも、私の問題意識、同じだということを確認をさせていただきました。 その上で、法案の中身について確認をしていきたいと思いますけれども、昔からただより高いものはないということを申しますけれども、私は、この無償化というものは無条件でやるべきではないというふうに思っています。無償化は大事であるという大前提に立ちながらも、無償化というものはやはり条件とか責務というものがしっかりと付されなければいけない、こういう私は思いを持っております。 石破内閣総理大臣の所信表明演説に対して、私、代表質問をさせていただいたんですけれども、こういうことを申…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣委員のお話の中で、私ども、やはり真面目な生徒にしっかりと応援をしていきたいというふうに思っております。
そうした中で、高等教育の修学支援新制度におきましては、支援を受けた学生がしっかりと学べるように公費による支援を行う仕組みでございまして、この制度の目的や趣旨を踏まえまして、進学後、例えば学修状況を見極めた上で支援を行うように、また、学修意欲、学修成果の質の観点から、一定の学業要件を課しておりまして、今後もこの要件は私も必要であるとは考えております。
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前原誠司(維新)今の大臣の御答弁だと、今回、多子世帯については所得制限なく無償化というものになりますよね。この法案の中に、今のような仕組み、つまりは、一定の子供に対して責務とかあるいは条件というものを付している、そういうお考えでしょうか。もしあれでしたら局長でも結構です。
お答え申し上げます。
ただいま大臣から御答弁申し上げましたとおり、しっかりと公費により支援を行う仕組みでございますので、学生本人が、その学修意欲、学修成果の観点から一定の学業要件を課すこととしてございます。
具体的に申しますと、例えば履修をした科目の授業の出席率が悪い場合にはこの支援の対象から外れる、若しくは、標準の取得単位数に対する実際に学生が取得した単位数の割合が一定以下であればこの要件から外れる等々、しっかりと学んでいる学生を支援をするということをこの制度の中では位置づけているところでございます。
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前原誠司(維新)今、局長の御答弁ですと、出席要件とか成績要件ということは前提ですよということでありますが、進級とかあるいは卒業というのは要件には入らないんでしょうか。
お答え申し上げます。
まず、進級に関しましては、当然、履修、一定の単位を落とした場合には進級もできませんので、この場合には当然対象から外れるという形になってまいります。卒業の方も同等でございまして、この制度は、あくまで、例えば通常の学部学生であれば四年間の支援でございますので、最終的に、卒業ができずに五年目、六年目に行くという形であれば、四年の段階で支援は打ち切りという形になります。
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前原誠司(維新)私は、そういう条件、前提条件は大事だと思うんですね。ですから、今確認をさせていただいたように、出席要件、成績要件、すなわちは、それは、進級要件、卒業要件というものもこの法案では課しているということで理解をさせていただきたいというふうに思います。 次に、大学です。 大学も、私は、同じく条件が付されなければいけない、こう思っているわけであります。先ほど、本会議の代表質問のときの話をいたしましたけれども、本会議の代表質問でこういうことも私は主張しております。淘汰されるような大学が生き残ることも、あってはなりません、無償化は学生への支援であって、大学への支援…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣二月の中教審の答申におきましても、経営、また教学面におきまして一定の質が確保できない高等教育機関におきましては、学生保護の観点及び高等教育全体への信頼確保の観点から、撤退を進める必要があるとされていることも踏まえ、今回の制度改正後も、引き続き、大学等には一定の機関要件を求めることとしているところでございます。
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前原誠司(維新)じゃ、具体的に一定の要件というのを伺ってまいりたいと思いますが、まず、高校無償化の議論のときにもありましたけれども、便乗値上げというのをどうやって防ぐのかということが大事なことだと私も思っています。 つまりは、今回も、先ほど申し上げたように、私学も含めて、所得要件なく多子世帯については無償化になるということでありますし、高校教育の三党合意についてもそういった所得要件なく無償化になるということでありますが、便乗値上げをどうやって防ぐのか。 給与を上げたり、人件費をある程度上げたり、あるいは施設整備をしっかりやったりということは、私はあっていいと思うんで…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣大学の授業料に関しましては、学生の教育環境の充実等のために、各大学の設置者において適切に設定いただくものではございます。
そうした中で、授業料等減免の国の支援の拡充の際には、その趣旨に反するような学費値上げが行われることがないよう、文部科学省から各大学に通知をしてきたところでございまして、今回の制度拡充に際しましても、経済的負担の軽減という趣旨に反する合理的な理由のない学費値上げが行われることがないようにしっかりと要請をしてまいります。
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前原誠司(維新)趣旨に反することのないよう、合理的な値上げでなければいけないということで、それについては、しっかりと細目というか、一定の条件ということは決められるんですか。局長でも結構です。
お答え申し上げます。
大学における学費の値上げにつきましては、その合理的な範囲を超えたものとならないかどうか、これについては各大学がまずは説明責任をしっかり果たしていくことが必要だというふうに考えてございます。
その上で、文部科学省といたしましても、学生等の経済的負担を着実に実施するため、学生等の修学に要する費用の状況などについては今後しっかり調査、検討してまいりたいというふうに考えております。
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前原誠司(維新)しっかり制度設計をしていただきたいと思います。 我々は子供に対して、好きな学校を選べる、親の所得に関係なく選べる環境をつくろうとしているにもかかわらず、それを逆手に取って便乗値上げが行われるということは、これは厳にあってはいけないというふうに私は思っておりますので、そこは文科省のしっかりとした制度設計が私は必要だということを改めて申し上げて、その取組についての御努力を促したいというふうに思います。 先ほど大臣がおっしゃった中教審の答申、二月二十一日に行われた答申で、図五を見ていただきたいわけでありますけれども、まず、この左上、「今後の高等教育の目指す…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣高等教育の修学支援新制度におきましては、大学等の経営が継続的かつ安定的に行われることを確認するために、収容定員充足率の状況等、一定の教育や経営に関する要件、いわゆる機関要件でございますが、それを満たす大学等を対象機関とさせていただいています。
二月の中教審の答申におきましても、経営、教学面におきまして一定の質が確保できない高等教育機関につきましては、学生保護の観点から、高等教育全体の信頼確保の観点からも、撤退を求める必要があるというふうにされていることも踏まえ、今回の制度改正後も引き続き、大学には一定の機関要件を求めることにさせていただいております。
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前原誠司(維新)その一定の機関要件を設けるということは、すなわち、無償化の対象にはならないということでよろしいんでしょうか。
お答え申し上げます。
一定の機関要件の中には、当然、その大学の経営の収支の状況等の要件もございます。また、定員が大幅に欠けている、満たしていない、こういうような状態が続いているという要件もございます。これら、その一定の要件を満たせない大学については、この支援の対象外の機関とするという形になりますので、今御指摘のとおりでございます。
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前原誠司(維新)やはり、大学側の経営努力、そして魅力ある大学づくり、それができなければ、この無償化の対象から外れる、あるいは、大学自体が撤退する、こういうことが私は必要だというふうに思いますので、将来、これから無償化を進めていくに当たって、そういった大学にも厳しい責務、条件を課すということで臨んでいただきたいというふうに思います。 三つ目、個人と大学と、もう一つ、企業なんですね、私は。企業に対して、しっかりとした責務をやはり課すということが必要だと私は思います。 学生の勉学意欲、それに伴う質の向上という観点に立てば、早い時期の就職内定、いわゆる青田買いというのは、私…
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鰐淵洋子(公明)厚生労働副大臣お答え申し上げます。 大卒等の就職、採用活動につきましては、学生等が学修時間等を確保しながら安心して就職活動に取り組むことができるよう、毎年度、関係省庁連絡会議を開催し、先ほども委員からも御紹介いただきました、具体的に就職、採用活動日程に関する考え方を取りまとめまして、その遵守を経済団体等に要請をしているところでございます。しかし、これも先ほど委員からも御指摘がございました、近年、学生の就職活動が早期化する傾向にあるということで承知をしております。 繰り返しになりますが、まず、学生の皆様が学業に専念して安心して就職活動に取り組むことが、環境をつくって…
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前原誠司(維新)副大臣、御答弁されましたけれども、御承知のとおり、これは非常に古くからある問題でありまして、破られ続けている歴史なんですね、これについては。企業側からすると、できるだけいい学生を採りたいということでありまして、この間、文科省の担当の方に事前にレクに来ていただいたんですけれども、その方がおっしゃっていたのは、もう一年生から内定をもらう子もいるという状況だそうであります。 つまりは、勉強を重ねていき、そして自分自身を磨き能力を高めていくというにもかかわらず、仮にですよ、極端な例かもしれませんが、内定が一年生から出るということになれば、残りの三年とか、そうい…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣今回の法律案につきましては、大学等が行う授業料の減免によりまして学生等の負担軽減を行うものでございまして、この法律において企業に対する義務を規定することはなじまないのかなと考えているところでございますが、学生が学修時間等を確保しながら安心して就職活動に取り組むことができるよう、企業におきまして先ほど厚生労働副大臣が申し上げました趣旨を踏まえた対応を文部科学省としても行っていただきたいというふうに考えているところでございます。
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前原誠司(維新)繰り返しになりますけれども、戦後ずっとこれはルールを守られていないんです。守られていないのに、言ってみれば、遵守してほしいとかルールを守ってほしいとか言ったって、結局、いい人材を採ろうとするわけですね。ここのすごく肝の話だと私は思うんですね。 つまりは、大学での勉学というものを充実をさせるためには、しっかりと勉強し、その中身が向上した者、それが企業の就職で相対するというところで決まるべきであって、先ほど申し上げたように、レクをしていただいた文科省の方がおっしゃっていた、早い方では一年生から内定が出ているというのは、それは私は、大学のまさに空疎化というか…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣委員の御指摘の点につきましては、しっかりと受け止めさせていただきます。
また、文部科学省といたしましては、秩序ある就職、採用活動が行われるように、引き続き、関係省庁と連携して経済団体などに働きかけてまいりたいというふうに思います。
しっかりと受け止めさせていただきます。
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前原誠司(維新)いや、しっかり受け止めてという、これは、でも、大臣、なかなか難しいことですよ。 御承知のとおり、釈迦に説法ですけれども、ずっと就職協定というのは破られ続けていて、いろいろなチャレンジをしても結局、企業側がいい人材を採ろうということの中で、結果はそうなっているということですね。 そうなると、私も就職活動もしましたけれども、やはり、いい大学に入ろうというところで、小学校から中学校、高等学校、大学入試、難しい大学入試のところもあるでしょう、そしていい大学に入ったらいい企業に行けるということの中で、そこが言ってみればトップになっているわけですよ。ここのそのも…
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中村裕之(自民)次回は、明十九日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時五分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、7件）
- 中村裕之: 20211006nakamura hiroyuki.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- あべ俊子: Toshiko Abe 20200604.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 眞野哲: Satoshi Mano 2026-01-30.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、へぼ飯、CC0
- 辻清人: Kiyoto Tsuji, State Minister of Cabinet Office (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Office, Government of Japan、CC BY 4.0
- 西岡義高: Yoshitaka Nishioka 2025-02-08(1) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- 前原誠司: Seiji Maehara 20230703.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、總統府、CC BY 2.0
- 鰐淵洋子: Yōko Wanibuchi, State Minister of Health, Labour and Welfare.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0