やはり、大学側の経営努力、そして魅力ある大学づくり、それができなければ、この無償化の対象から外れる、あるいは、大学自体が撤退する、こういうことが私は必要だというふうに思いますので、将来、これから無償化を進めていくに当たって、そういった大学にも厳しい責務、条件を課すということで臨んでいただきたいというふうに思います。
三つ目、個人と大学と、もう一つ、企業なんですね、私は。企業に対して、しっかりとした責務をやはり課すということが必要だと私は思います。
学生の勉学意欲、それに伴う質の向上という観点に立てば、早い時期の就職内定、いわゆる青田買いというのは、私は無償化の趣旨と相反すると考えております。政府は一応、卒業、修了予定者の就職、採用活動について、広報活動開始を卒業、修了年度に入る直前の三月一日以降、採用選考活動開始を卒業、修了年度の六月一日以降、正式内定を十月一日に定めていますが、原則とするということで、実際、誰もが知っているように、守られていないということであります。それは、学生側にも企業側にも、いわゆるルールを破ってもペナルティーが存在しない、こういうところであります。
そもそも学生さんは、よい企業に就職するために一生懸命受験勉強を行い、よい大学に入ろうとするということであります。つまりは、いい就職をするために、もう小学校ぐらいからずっと受験勉強で、塾も通って家庭教師も雇ってもらって勉強して、最終のゴールが、大学に入ると同時に、いい就職に就くというところがゴールになっていて、それが私はいかがなものかというところがあると思うんですね。
つまりは、大学というものは義務教育ではありませんので、高校も義務教育じゃありませんが九九％通っていると。大学はもっと、これは、しっかりとその人の能力を磨く、あるいは意欲というものをしっかりと達成する場でありますので、就職をするため、全ての子供がそうだとは申しませんけれども、そういうような仕組みになっていること自体をやはり変えていかなくてはいけないというふうに思うんですね。
面白いデータがありましたので、ちょっと紹介をさせていただきたいと思います。これもちょっと二〇一一年とやや古いんですけれども、日本の大学の卒業率、つまり、大学に入学した者のうち卒業する者の比率は、ＯＥＣＤ諸国の中で一番高いんですね、九〇％。ＯＥＣＤ平均は六八％なんです。つまり、大学に入った割合の六八％しか卒業していないんです。日本は九割。大臣、アメリカはどのぐらいだと思いますか。五三％。つまり、二人に一人しか卒業しない。
つまりは、入るのは易しくて、出るのは難しい、卒業するのは難しいというのが海外の大学でありまして、そういう意味では、私、この大学改革を就職と絡めて考えなきゃいけないというふうに思うわけでありますが、質を高めるという大学改革のポイントの一つは、やはりこの就職活動の在り方を見直すところにあるというふうに私は考えるわけでありますけれども、この点について、政府のお考えをお示しをいただきたいと思います。
88
あべ俊子(自民)文部科学大臣
高等教育の修学支援新制度におきましては、大学等の経営が継続的かつ安定的に行われることを確認するために、収容定員充足率の状況等、一定の教育や経営に関する要件、いわゆる機関要件でございますが、それを満たす大学等を対象機関とさせていただいています。
二月の中教審の答申におきましても、経営、教学面におきまして一定の質が確保できない高等教育機関につきましては、学生保護の観点から、高等教育全体の信頼確保の観点からも、撤退を求める必要があるというふうにされていることも踏まえ、今回の制度改正後も引き続き、大学には一定の機関要件を求めることにさせていただいております。
この発言のページ
89
前原誠司(維新)
その一定の機関要件を設けるということは、すなわち、無償化の対象にはならないということでよろしいんでしょうか。
この発言のページ
90伊伊藤学司文部科学省高等教育局長
お答え申し上げます。
一定の機関要件の中には、当然、その大学の経営の収支の状況等の要件もございます。また、定員が大幅に欠けている、満たしていない、こういうような状態が続いているという要件もございます。これら、その一定の要件を満たせない大学については、この支援の対象外の機関とするという形になりますので、今御指摘のとおりでございます。
この発言のページ
- （上の発言）
91前原誠司(維新)
やはり、大学側の経営努力、そして魅力ある大学づくり、それができなければ、この無償化の対象から外れる、あるいは、大学自体が撤退する、こういうことが私は必要だというふうに思いますので、将来、これから無償化を進めていくに当たって、そういった大学にも厳しい責務、条件を課すということで臨んでいただきたいというふうに思います。
三つ目、個人と大学と、もう一つ、企業なんですね、私は。企業に対して、しっかりとした責務をやはり課すということが必要だと私は思います。
学生の勉学意欲、それに伴う質の向上という観点に立てば、早い時期の就職内定、いわゆる青田買いというのは、私は無償化の趣旨と相反すると考えております。政府は一応、卒業、修了予定者の就職、採用活動について、広報活動開始を卒業、修了年度に入る直前の三月一日以降、採用選考活動開始を卒業、修了年度の六月一日以降、正式内定を十月一日に定めていますが、原則とするということで、実際、誰もが知っているように、守られていないということであります。それは、学生側にも企業側にも、いわゆるルールを破ってもペナルティーが存在しない、こういうところであります。
そもそも学生さんは、よい企業に就職するために一生懸命受験勉強を行い、よい大学に入ろうとするということであります。つまりは、いい就職をするために、もう小学校ぐらいからずっと受験勉強で、塾も通って家庭教師も雇ってもらって勉強して、最終のゴールが、大学に入ると同時に、いい就職に就くというところがゴールになっていて、それが私はいかがなものかというところがあると思うんですね。
つまりは、大学というものは義務教育ではありませんので、高校も義務教育じゃありませんが九九％通っていると。大学はもっと、これは、しっかりとその人の能力を磨く、あるいは意欲というものをしっかりと達成する場でありますので、就職をするため、全ての子供がそうだとは申しませんけれども、そういうような仕組みになっていること自体をやはり変えていかなくてはいけないというふうに思うんですね。
面白いデータがありましたので、ちょっと紹介をさせていただきたいと思います。これもちょっと二〇一一年とやや古いんですけれども、日本の大学の卒業率、つまり、大学に入学した者のうち卒業する者の比率は、ＯＥＣＤ諸国の中で一番高いんですね、九〇％。ＯＥＣＤ平均は六八％なんです。つまり、大学に入った割合の六八％しか卒業していないんです。日本は九割。大臣、アメリカはどのぐらいだと思いますか。五三％。つまり、二人に一人しか卒業しない。
つまりは、入るのは易しくて、出るのは難しい、卒業するのは難しいというのが海外の大学でありまして、そういう意味では、私、この大学改革を就職と絡めて考えなきゃいけないというふうに思うわけでありますが、質を高めるという大学改革のポイントの一つは、やはりこの就職活動の在り方を見直すところにあるというふうに私は考えるわけでありますけれども、この点について、政府のお考えをお示しをいただきたいと思います。
92
鰐淵洋子(公明)厚生労働副大臣
お答え申し上げます。
大卒等の就職、採用活動につきましては、学生等が学修時間等を確保しながら安心して就職活動に取り組むことができるよう、毎年度、関係省庁連絡会議を開催し、先ほども委員からも御紹介いただきました、具体的に就職、採用活動日程に関する考え方を取りまとめまして、その遵守を経済団体等に要請をしているところでございます。しかし、これも先ほど委員からも御指摘がございました、近年、学生の就職活動が早期化する傾向にあるということで承知をしております。
繰り返しになりますが、まず、学生の皆様が学業に専念して安心して就職活動に取り組むことが、環境をつくって…
この発言のページ
93前原誠司(維新)
副大臣、御答弁されましたけれども、御承知のとおり、これは非常に古くからある問題でありまして、破られ続けている歴史なんですね、これについては。企業側からすると、できるだけいい学生を採りたいということでありまして、この間、文科省の担当の方に事前にレクに来ていただいたんですけれども、その方がおっしゃっていたのは、もう一年生から内定をもらう子もいるという状況だそうであります。
つまりは、勉強を重ねていき、そして自分自身を磨き能力を高めていくというにもかかわらず、仮にですよ、極端な例かもしれませんが、内定が一年生から出るということになれば、残りの三年とか、そうい…
この発言のページ
94あべ俊子(自民)文部科学大臣
今回の法律案につきましては、大学等が行う授業料の減免によりまして学生等の負担軽減を行うものでございまして、この法律において企業に対する義務を規定することはなじまないのかなと考えているところでございますが、学生が学修時間等を確保しながら安心して就職活動に取り組むことができるよう、企業におきまして先ほど厚生労働副大臣が申し上げました趣旨を踏まえた対応を文部科学省としても行っていただきたいというふうに考えているところでございます。
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