2025年3月18日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 88 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 99 発言）
高等教育の修学支援新制度におきましては、大学等の経営が継続的かつ安定的に行われることを確認するために、収容定員充足率の状況等、一定の教育や経営に関する要件、いわゆる機関要件でございますが、それを満たす大学等を対象機関とさせていただいています。
二月の中教審の答申におきましても、経営、教学面におきまして一定の質が確保できない高等教育機関につきましては、学生保護の観点から、高等教育全体の信頼確保の観点からも、撤退を求める必要があるというふうにされていることも踏まえ、今回の制度改正後も引き続き、大学には一定の機関要件を求めることにさせていただいております。
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前原誠司(維新)
趣旨に反することのないよう、合理的な値上げでなければいけないということで、それについては、しっかりと細目というか、一定の条件ということは決められるんですか。局長でも結構です。
お答え申し上げます。
大学における学費の値上げにつきましては、その合理的な範囲を超えたものとならないかどうか、これについては各大学がまずは説明責任をしっかり果たしていくことが必要だというふうに考えてございます。
その上で、文部科学省といたしましても、学生等の経済的負担を着実に実施するため、学生等の修学に要する費用の状況などについては今後しっかり調査、検討してまいりたいというふうに考えております。
87前原誠司(維新)
しっかり制度設計をしていただきたいと思います。 我々は子供に対して、好きな学校を選べる、親の所得に関係なく選べる環境をつくろうとしているにもかかわらず、それを逆手に取って便乗値上げが行われるということは、これは厳にあってはいけないというふうに私は思っておりますので、そこは文科省のしっかりとした制度設計が私は必要だということを改めて申し上げて、その取組についての御努力を促したいというふうに思います。 先ほど大臣がおっしゃった中教審の答申、二月二十一日に行われた答申で、図五を見ていただきたいわけでありますけれども、まず、この左上、「今後の高等教育の目指す…
88あべ俊子(自民)文部科学大臣
高等教育の修学支援新制度におきましては、大学等の経営が継続的かつ安定的に行われることを確認するために、収容定員充足率の状況等、一定の教育や経営に関する要件、いわゆる機関要件でございますが、それを満たす大学等を対象機関とさせていただいています。
二月の中教審の答申におきましても、経営、教学面におきまして一定の質が確保できない高等教育機関につきましては、学生保護の観点から、高等教育全体の信頼確保の観点からも、撤退を求める必要があるというふうにされていることも踏まえ、今回の制度改正後も引き続き、大学には一定の機関要件を求めることにさせていただいております。
89前原誠司(維新)
その一定の機関要件を設けるということは、すなわち、無償化の対象にはならないということでよろしいんでしょうか。
お答え申し上げます。
一定の機関要件の中には、当然、その大学の経営の収支の状況等の要件もございます。また、定員が大幅に欠けている、満たしていない、こういうような状態が続いているという要件もございます。これら、その一定の要件を満たせない大学については、この支援の対象外の機関とするという形になりますので、今御指摘のとおりでございます。
91前原誠司(維新)
やはり、大学側の経営努力、そして魅力ある大学づくり、それができなければ、この無償化の対象から外れる、あるいは、大学自体が撤退する、こういうことが私は必要だというふうに思いますので、将来、これから無償化を進めていくに当たって、そういった大学にも厳しい責務、条件を課すということで臨んでいただきたいというふうに思います。 三つ目、個人と大学と、もう一つ、企業なんですね、私は。企業に対して、しっかりとした責務をやはり課すということが必要だと私は思います。 学生の勉学意欲、それに伴う質の向上という観点に立てば、早い時期の就職内定、いわゆる青田買いというのは、私…