しっかり制度設計をしていただきたいと思います。
我々は子供に対して、好きな学校を選べる、親の所得に関係なく選べる環境をつくろうとしているにもかかわらず、それを逆手に取って便乗値上げが行われるということは、これは厳にあってはいけないというふうに私は思っておりますので、そこは文科省のしっかりとした制度設計が私は必要だということを改めて申し上げて、その取組についての御努力を促したいというふうに思います。
先ほど大臣がおっしゃった中教審の答申、二月二十一日に行われた答申で、図五を見ていただきたいわけでありますけれども、まず、この左上、「今後の高等教育の目指すべき姿」ということで、「社会の変化」、「高等教育を取り巻く変化」というのが書かれております。その点線の括弧内の大学進学者数推計というのが、かなり私はショッキングに感じました。
というのも、二〇二一年が六十二・七万人、二〇三五年、まだ先ですよね、十年ほど先が五十九万人。つまりは、三万七千人しか、あと十年間で、二〇二一年からすると十四年間で三万七千人しか減らないのに、そこから先の五年間で五十九万人から四十六万人に減る、急激につるべ落としのように子供の数が減っていく、こういうことであります。
その中で、「直面する課題」の下に「高等教育が目指す姿」があり、この高等教育が目指す姿は、知の総和。知の総和とは、数掛ける能力。一人一人の能力をどう引き出すかということはすごく大事なことでありますが、その下に書かれている、質の向上、プラス、規模の適正化というところ、先ほど申し上げたように、二〇三五年以降は急激につるべ落としのように子供の数が減っていくということになれば、学校の数というものは当然ながら淘汰、整理されていかなくてはいけないし、あるいは学部の定員というものについてもしっかりと見直しが行われていかなければいけないということになろうかと思います。
図六を御覧いただきますと、厳正な設置認可審査への転換、そして、設置計画不履行に対する措置、そして、撤退、縮小ということで、一時的な定員減の仕組みの構築とか、あるいは規模の縮小や撤退に係る指導の強化、経営改善計画の策定の義務づけということが、中教審のこの答申でもなされているわけでありますけれども、今でも私学助成を停止したり減額をしている大学というのはありますよね。
こういう大学、あるいは、定員割れを放置しているような大学、まあ、学部で定員割れを放置しているようなところ、そうなると、結局、先生の数がどうしても過剰になって経営を圧迫するということでありますけれども、こういうところというのは、先ほど申し上げた規模の適正化、そして、子供目線からすると、供給体制を維持することが目的ではないということでありますから、しっかりとした質の担保というものも行っていかなければいけないということになれば、この無償化の対象というのは、私学助成を停止あるいは減額するような大学は外れる、あるいは、定員割れを起こしているような学部を放置している大学、学部を持っている大学は外れる、こういう厳しい私は基準というものが設けられるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
84
あべ俊子(自民)文部科学大臣
大学の授業料に関しましては、学生の教育環境の充実等のために、各大学の設置者において適切に設定いただくものではございます。
そうした中で、授業料等減免の国の支援の拡充の際には、その趣旨に反するような学費値上げが行われることがないよう、文部科学省から各大学に通知をしてきたところでございまして、今回の制度拡充に際しましても、経済的負担の軽減という趣旨に反する合理的な理由のない学費値上げが行われることがないようにしっかりと要請をしてまいります。
この発言のページ
85
前原誠司(維新)
趣旨に反することのないよう、合理的な値上げでなければいけないということで、それについては、しっかりと細目というか、一定の条件ということは決められるんですか。局長でも結構です。
この発言のページ
86伊伊藤学司文部科学省高等教育局長
お答え申し上げます。
大学における学費の値上げにつきましては、その合理的な範囲を超えたものとならないかどうか、これについては各大学がまずは説明責任をしっかり果たしていくことが必要だというふうに考えてございます。
その上で、文部科学省といたしましても、学生等の経済的負担を着実に実施するため、学生等の修学に要する費用の状況などについては今後しっかり調査、検討してまいりたいというふうに考えております。
この発言のページ
- （上の発言）
87前原誠司(維新)
しっかり制度設計をしていただきたいと思います。
我々は子供に対して、好きな学校を選べる、親の所得に関係なく選べる環境をつくろうとしているにもかかわらず、それを逆手に取って便乗値上げが行われるということは、これは厳にあってはいけないというふうに私は思っておりますので、そこは文科省のしっかりとした制度設計が私は必要だということを改めて申し上げて、その取組についての御努力を促したいというふうに思います。
先ほど大臣がおっしゃった中教審の答申、二月二十一日に行われた答申で、図五を見ていただきたいわけでありますけれども、まず、この左上、「今後の高等教育の目指すべき姿」ということで、「社会の変化」、「高等教育を取り巻く変化」というのが書かれております。その点線の括弧内の大学進学者数推計というのが、かなり私はショッキングに感じました。
というのも、二〇二一年が六十二・七万人、二〇三五年、まだ先ですよね、十年ほど先が五十九万人。つまりは、三万七千人しか、あと十年間で、二〇二一年からすると十四年間で三万七千人しか減らないのに、そこから先の五年間で五十九万人から四十六万人に減る、急激につるべ落としのように子供の数が減っていく、こういうことであります。
その中で、「直面する課題」の下に「高等教育が目指す姿」があり、この高等教育が目指す姿は、知の総和。知の総和とは、数掛ける能力。一人一人の能力をどう引き出すかということはすごく大事なことでありますが、その下に書かれている、質の向上、プラス、規模の適正化というところ、先ほど申し上げたように、二〇三五年以降は急激につるべ落としのように子供の数が減っていくということになれば、学校の数というものは当然ながら淘汰、整理されていかなくてはいけないし、あるいは学部の定員というものについてもしっかりと見直しが行われていかなければいけないということになろうかと思います。
図六を御覧いただきますと、厳正な設置認可審査への転換、そして、設置計画不履行に対する措置、そして、撤退、縮小ということで、一時的な定員減の仕組みの構築とか、あるいは規模の縮小や撤退に係る指導の強化、経営改善計画の策定の義務づけということが、中教審のこの答申でもなされているわけでありますけれども、今でも私学助成を停止したり減額をしている大学というのはありますよね。
こういう大学、あるいは、定員割れを放置しているような大学、まあ、学部で定員割れを放置しているようなところ、そうなると、結局、先生の数がどうしても過剰になって経営を圧迫するということでありますけれども、こういうところというのは、先ほど申し上げた規模の適正化、そして、子供目線からすると、供給体制を維持することが目的ではないということでありますから、しっかりとした質の担保というものも行っていかなければいけないということになれば、この無償化の対象というのは、私学助成を停止あるいは減額するような大学は外れる、あるいは、定員割れを起こしているような学部を放置している大学、学部を持っている大学は外れる、こういう厳しい私は基準というものが設けられるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
88あべ俊子(自民)文部科学大臣
高等教育の修学支援新制度におきましては、大学等の経営が継続的かつ安定的に行われることを確認するために、収容定員充足率の状況等、一定の教育や経営に関する要件、いわゆる機関要件でございますが、それを満たす大学等を対象機関とさせていただいています。
二月の中教審の答申におきましても、経営、教学面におきまして一定の質が確保できない高等教育機関につきましては、学生保護の観点から、高等教育全体の信頼確保の観点からも、撤退を求める必要があるというふうにされていることも踏まえ、今回の制度改正後も引き続き、大学には一定の機関要件を求めることにさせていただいております。
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89前原誠司(維新)
その一定の機関要件を設けるということは、すなわち、無償化の対象にはならないということでよろしいんでしょうか。
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90伊伊藤学司文部科学省高等教育局長
お答え申し上げます。
一定の機関要件の中には、当然、その大学の経営の収支の状況等の要件もございます。また、定員が大幅に欠けている、満たしていない、こういうような状態が続いているという要件もございます。これら、その一定の要件を満たせない大学については、この支援の対象外の機関とするという形になりますので、今御指摘のとおりでございます。
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