ありがとうございます。
多子世帯への支援という側面もあるということでお伺いいたしました。
文部科学省は、この制度の成果としまして、住民税非課税世帯の進学率の向上についてのデータを公表していらっしゃるかと思います。そのデータでは、平成三十年の住民税非課税世帯の進学率が四〇％であったものから、令和五年には住民税非課税世帯の進学率が六九％、大きく伸びております。
この結果自体はすばらしい成果だと私は思います。でも、この指標というのは、少子化の成果ではなくて、教育の機会均等を図ったことの結果、すばらしい成果だと思います。先ほどの目的の改正もそうですけれども、本来、実効性を発揮しているのは、少子化対策ではないと私は認識しております。
その中で、やはり消費税を財源とするために無理やり少子化対策にしている感をちょっと受け取ってしまうわけですね。消費税収は社会保障財源に充てることとされていまして、年金、医療、介護などの社会保障給付と少子化に対処するための施策に要する経費、これに使途が限られていると認識しております。
教育費の負担の一部を社会全体で負担する、この点には私も合意いたします。消費税を財源とすること自体を否定するつもりはございません。ただ、教育の機会均等であったりほかの目的が見えている状態で、財源を消費税に限定してしまう必要はないのではないかと考えます。
そこで、附則の第四条、「次に掲げる費用の財源は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行により増加する消費税の収入を活用して、確保するもの」とあります。要は、消費税の増税分をここの施策に充てたということになっておりますけれども、増加する消費税の収入等という言葉を加えることで財源にやはり柔軟性を持たせていく必要があるのではないかと私は考えます。
その他の財源としましては、例えば、我が党はずっと教育国債、これの発行を主張しております。今後、支援制度を更に拡充していく際には柔軟な財源議論ができるようになると思いますので、是非この消費税の収入等としていただきたいと思いますが、この見解はいかがでしょうか。
53
あべ俊子(自民)文部科学大臣
先ほども申し上げましたが、少子化の背景、個々人の結婚、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っているものでございまして、一方、理想の子供の数が三人以上であるが、実際の子供の数は二人以下である夫婦の約六割の方が、子育て、教育にお金がかかり過ぎるからということを理由に挙げておりまして、今回の制度改正は、教育費の負担を理由に三人以上の子供を持つ希望を断念している世帯に対しましてこの教育費の負担を大幅に軽減することができまして、この観点からの障壁が軽減されたものというふうに私ども考えております。
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54
西岡義高(国民)
ありがとうございます。
三人以上子供を持つための障壁が軽減されるという効果を期待されているということと認識いたしました。
今回の改正で、この目的の部分が、少子化の進展への対処というような直接的な表現から、子育てに希望を持つことができる社会の実現に寄与することという形の、目的が若干、少子化対策としての目的が不明瞭になったように感じるんですけれども、このように改正した理由はなぜか、教えていただけますでしょうか。
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55伊伊藤学司文部科学省高等教育局長
お答え申し上げます。
改正案の目的規定では、低所得者世帯の学生等に加え、多子世帯の学生等も授業料等減免の対象とすることから、家庭における教育費の負担の一部を社会全体で負担し、家庭における教育費の負担の軽減を図ることによって、子育てに希望を持つことができる社会の実現に寄与することを目的とすることといたしました。
この目的は、低所得者世帯の学生等への支援と多子世帯の学生等への支援の両方の趣旨を包含し表現してございまして、目的としては適切であるというふうに考えてございます。
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- （上の発言）
56西岡義高(国民)
ありがとうございます。
多子世帯への支援という側面もあるということでお伺いいたしました。
文部科学省は、この制度の成果としまして、住民税非課税世帯の進学率の向上についてのデータを公表していらっしゃるかと思います。そのデータでは、平成三十年の住民税非課税世帯の進学率が四〇％であったものから、令和五年には住民税非課税世帯の進学率が六九％、大きく伸びております。
この結果自体はすばらしい成果だと私は思います。でも、この指標というのは、少子化の成果ではなくて、教育の機会均等を図ったことの結果、すばらしい成果だと思います。先ほどの目的の改正もそうですけれども、本来、実効性を発揮しているのは、少子化対策ではないと私は認識しております。
その中で、やはり消費税を財源とするために無理やり少子化対策にしている感をちょっと受け取ってしまうわけですね。消費税収は社会保障財源に充てることとされていまして、年金、医療、介護などの社会保障給付と少子化に対処するための施策に要する経費、これに使途が限られていると認識しております。
教育費の負担の一部を社会全体で負担する、この点には私も合意いたします。消費税を財源とすること自体を否定するつもりはございません。ただ、教育の機会均等であったりほかの目的が見えている状態で、財源を消費税に限定してしまう必要はないのではないかと考えます。
そこで、附則の第四条、「次に掲げる費用の財源は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行により増加する消費税の収入を活用して、確保するもの」とあります。要は、消費税の増税分をここの施策に充てたということになっておりますけれども、増加する消費税の収入等という言葉を加えることで財源にやはり柔軟性を持たせていく必要があるのではないかと私は考えます。
その他の財源としましては、例えば、我が党はずっと教育国債、これの発行を主張しております。今後、支援制度を更に拡充していく際には柔軟な財源議論ができるようになると思いますので、是非この消費税の収入等としていただきたいと思いますが、この見解はいかがでしょうか。
57伊伊藤学司文部科学省高等教育局長
お答えを申し上げます。
大学等における修学の支援に関する法律の附則第四条におきまして、高等教育の修学支援新制度に要する費用の財源について、消費税の収入を活用して確保することとしてございますが、これは、本制度の対象となり得る学生等の全員が支援を希望した場合でも対応できるよう、十分な予算を確保するために規定をしているものでございます。
令和七年度からの多子世帯への支援拡充につきましても、本規定に基づく消費税財源を活用して、対象となり得る学生等の全員が支援を希望した場合でも対応できるよう、必要な予算額を確保しているところでございまして、現時点において本規定…
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58西岡義高(国民)
ありがとうございます。
ただ、今後、財源議論というのはやはりしていかなければ拡充はできないと思いますので、そこの議論に入るためにも、まずここの等という言葉というのは私は必要だと思います。仮に財源が枯渇してしまった場合、このままだと消費増税するしかなくなっちゃうんですね。我々は教育国債を主張していますけれども、幅広い財源議論をするためにも、是非、私は今後も、消費税収入等の部分はこだわって主張していきたいと思います。
ちょっと話は変わります。先ほど申し上げた教育の機会均等という観点について御質問いたします。
住民税非課税世帯の進学率が大きく伸びたとはい…
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59伊伊藤学司文部科学省高等教育局長
お答えを申し上げます。
御指摘いただきましたように、この制度、特に経済的に厳しい家庭のお子さんに対する支援というものを令和二年度から実施をしてございますが、この導入によりまして着実にその進学率等は上昇しているところでございますけれども、より所得、世帯の年収が多い家庭と比べますと、まだその水準に至っていないところは御指摘のとおりでございます。
このため、この点につきましては、私ども、この制度を、支援を必要としている学生やその世帯の方々に対してまだ必ずしも十分にしっかりとその情報というものが行き届いてはいないのではないかというような観点、さらには、高校生…
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