ありがとうございます。
そのように大学等にも御理解をいただくということが、丁寧な説明が求められるのかなと思いました。
機関要件に関連しましては、大学の事務負担について確認をさせていただきたい。本改正で対象者が拡大すると思います。業務量が格段に増大することは必至と思いますので、伺いたいと思います。
政府として、体制強化に係る支援はどのようなことを予定されているのか。ペーパーレス化、オンライン上での手続完了等、これまでとの違いなどあれば、併せて教えていただきたいと思います。
安藤じゅん子 (立憲民主党)
2025年3月18日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 16 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 99 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。 まず、高等教育の修学支援新制度の機関要件に立地自治体との連携という要件を盛り込むべきではないかというお尋ねでございます。 この高等教育の修学支援新制度は、支援を受ける学生がしっかりと学べるよう、一定の要件を満たす大学等を対象とし、授業料等減免等の経済的支援を行う仕組みでございますので、この制度の中で、御指摘の、立地自治体と連携した高大接続を盛り込むことはなじまないというふうに考えてございます。 ただ一方で、本年二月の中央教育審議会の答申におきましては、高等教育へのアクセス確保を図るための仕組みの構築とし、大学等と各地方公共団体…
御答弁ありがとうございます。 昨年三月方針で、国は、大学院卒業者を対象に、奨学金肩代わりを打ち出しています。千葉県では二〇二三年度から、都道府県単位では初めて、教員不足解消策として、大学卒業者を対象にこの奨学金肩代わりをスタートしました。教員志望の優秀な学生が地域で教職に就いてもらえる効果的な施策として注目を集めまして、この同様の取組が全国的に広がっているという状況であります。 まさに、さきに紹介した生産年齢人口の増加、若者の確保、定着定住策、関係人口の増加にも資する地方創生二・〇の観点から、子育て施策実施主体である基礎自治体が本制度のプレーヤーにな…
お答え申し上げます。
先ほども申し上げましたとおり、高等教育の修学支援新制度は、大学等の経営が継続的かつ安定的に行われることを確認するため、一定の教育や経営に関する要件を満たす大学等を対象機関としてございます。
一方で、国の認証評価制度は、各大学等の組織運営や教育研究活動等の状況について、定期的に文部科学大臣の認証を受けた評価機関による第三者評価を受けることを義務づけた制度でございます。
各制度の在り方につきましては、それぞれの制度の目的や支援方法に応じて、それぞれの制度において必要性が判断されるものというふうに考えてございます。
- （上の発言）
ありがとうございます。
そのように大学等にも御理解をいただくということが、丁寧な説明が求められるのかなと思いました。
機関要件に関連しましては、大学の事務負担について確認をさせていただきたい。本改正で対象者が拡大すると思います。業務量が格段に増大することは必至と思いますので、伺いたいと思います。
政府として、体制強化に係る支援はどのようなことを予定されているのか。ペーパーレス化、オンライン上での手続完了等、これまでとの違いなどあれば、併せて教えていただきたいと思います。
お答え申し上げます。 高等教育の修学支援新制度の実施に当たり、大学等の担当者の事務負担が大きいという声はこれまでもいただいておりまして、文部科学省としても、負担の軽減に取り組んでいくべきと考えてございます。 このため、これまでも、申込書類の様式の一元化、マイナンバーを活用したウェブ提出による資料のペーパーレス化、学校担当者向けのホームページにおいて、問合せの多い質問事項について、ＡＩを用いた適切な回答の自動的な提示などによって、大学等の担当者の事務負担の軽減に努めてきたところでございます。 また、授業料等の減免は、その性質上、引き続き大学等において…
どうもありがとうございます。
次に、学業要件について伺いたいと思います。出席できなくなってしまった学生等への相談体制についてです。
学生にとっては、環境が変わって、それまでは成績上位であった学生が急に中位や下位になることもあると思います。そこで不安を覚えることもあると思います。環境変化についていけないこともあると思います。様々な事情から通学が困難になった学生の生活面、学習面での伴走支援が気になるところでございます。
そこで、伺います。出席できなくなってしまった学生への相談体制はどのようになっているのでしょうか。
お答え申し上げます。 各大学等におきまして、学生が学業や生活等に悩みや困難を抱えていないかという点も含めて、個々の学生の事情に応じ、丁寧に相談支援を行うことが重要と考えてございます。 文部科学省といたしましては、各大学等に対し、修学に係る相談体制の整備等の徹底や、適切かつきめ細やかな対応を実施するよう要請をしており、引き続き、これらに取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。 なお、学業要件に関しましては、災害や病気などのやむを得ない事由がある場合には、標準修業年限の年数までは支援を継続することが可能となっており、個々の学生の事情に応じ、き…