お答え申し上げます。
まず、高等教育の修学支援新制度の機関要件に立地自治体との連携という要件を盛り込むべきではないかというお尋ねでございます。
この高等教育の修学支援新制度は、支援を受ける学生がしっかりと学べるよう、一定の要件を満たす大学等を対象とし、授業料等減免等の経済的支援を行う仕組みでございますので、この制度の中で、御指摘の、立地自治体と連携した高大接続を盛り込むことはなじまないというふうに考えてございます。
ただ一方で、本年二月の中央教育審議会の答申におきましては、高等教育へのアクセス確保を図るための仕組みの構築とし、大学等と各地方公共団体との連携協力体制を早急に構築する必要性について御提言を頂戴したところでございまして、これらも踏まえつつ、国において、高大接続の観点から、高等教育段階における学習の在り方というものもしっかりと検討してまいりたいというふうに考えてございます。
次に、理工農系以外の学部への支援の拡大ということのお尋ねでございます。
御指摘いただきましたとおり、令和六年度より、私立理工農系の学部等に通う中間所得層の世帯の学生等を対象に授業料等の減免を行ってございますが、これは、中間所得層の世帯のうち、政府として、大きな課題であるデジタルやグリーンなど成長分野の振興に資するとともに、授業料等の負担が人文社会科学系よりも比較的重いという観点から、この分野を優先して支援の拡充を図ったものでございます。
今後につきましては、令和七年度からの多子世帯への支援拡充を着実に実施し、その効果を見定めながら、更なる負担軽減、支援の拡充についても、論点を整理した上で十分な検討を行いつつ、取り組んでまいりたいと考えてございます。
10安安藤じゅん子(立憲)
ありがとうございます。
より広く規定をし、それを根拠とするということでありました。
子供の側、学ぶ側から見たとき、教育の機会の確保が実現されていることが希望を持つことのできる社会だと思います。
奨学金の返済を肩代わりし、生産年齢人口の増加に役立てようとする取組が、十五日土曜日の日本経済新聞一面と地域経済面に掲載がありました。御覧になった方もいらっしゃるかと思います。奨学金の返済を肩代わりし、若者誘致に取り組む自治体がこの五年間で何と倍増している、その事例とともに紹介がありました。
しかし、この施策も、学校給食の無償化と同様、このまま進展していけば…
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11伊伊藤学司文部科学省高等教育局長
お答えを申し上げます。
高等学校等におきまして、本制度の支援を希望する生徒等の学習意欲等を確認するに当たっては、各学校によって運用にばらつきが生じることがないよう、文部科学省としての基本的な考え方を示すものとし、大学等への修学支援の措置に係る学修意欲等の確認の手引き、これを令和元年に定めました。また、同じく令和元年に、支援対象の候補者の推薦に当たってのＱ＆Ａを作成をいたしました。これらを、高等学校等の関係者への説明や文部科学省のホームページへの公表などを通じ、その周知を図ってきているところでございます。
制度開始後も毎年度、確認の手引き等についての共…
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12安安藤じゅん子(立憲)
御答弁ありがとうございます。
公平性、公正性が真に確保され、学生に情報がしっかりと届くことがやはり欠かせないと思います。
令和六年六月に高等教育の修学支援新制度の在り方検討会議から、高等教育の修学支援新制度における学業要件の在り方について（報告）の今後の検討課題によれば、学修支援、生活支援の重要性、学修成果の評価の在り方、教育費負担軽減の実施状況や効果等の検証について、学生等や中学生、高校生等の意見を受け止め反映する取組についてと並んで私が注目したのが初等中等教育段階における周知の重要性です。
附属の文科省の参考資料によれば、制度卒業生の一九％、実…
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- （上の発言）
13伊伊藤学司文部科学省高等教育局長
お答え申し上げます。
まず、高等教育の修学支援新制度の機関要件に立地自治体との連携という要件を盛り込むべきではないかというお尋ねでございます。
この高等教育の修学支援新制度は、支援を受ける学生がしっかりと学べるよう、一定の要件を満たす大学等を対象とし、授業料等減免等の経済的支援を行う仕組みでございますので、この制度の中で、御指摘の、立地自治体と連携した高大接続を盛り込むことはなじまないというふうに考えてございます。
ただ一方で、本年二月の中央教育審議会の答申におきましては、高等教育へのアクセス確保を図るための仕組みの構築とし、大学等と各地方公共団体との連携協力体制を早急に構築する必要性について御提言を頂戴したところでございまして、これらも踏まえつつ、国において、高大接続の観点から、高等教育段階における学習の在り方というものもしっかりと検討してまいりたいというふうに考えてございます。
次に、理工農系以外の学部への支援の拡大ということのお尋ねでございます。
御指摘いただきましたとおり、令和六年度より、私立理工農系の学部等に通う中間所得層の世帯の学生等を対象に授業料等の減免を行ってございますが、これは、中間所得層の世帯のうち、政府として、大きな課題であるデジタルやグリーンなど成長分野の振興に資するとともに、授業料等の負担が人文社会科学系よりも比較的重いという観点から、この分野を優先して支援の拡充を図ったものでございます。
今後につきましては、令和七年度からの多子世帯への支援拡充を着実に実施し、その効果を見定めながら、更なる負担軽減、支援の拡充についても、論点を整理した上で十分な検討を行いつつ、取り組んでまいりたいと考えてございます。
14安安藤じゅん子(立憲)
御答弁ありがとうございます。
昨年三月方針で、国は、大学院卒業者を対象に、奨学金肩代わりを打ち出しています。千葉県では二〇二三年度から、都道府県単位では初めて、教員不足解消策として、大学卒業者を対象にこの奨学金肩代わりをスタートしました。教員志望の優秀な学生が地域で教職に就いてもらえる効果的な施策として注目を集めまして、この同様の取組が全国的に広がっているという状況であります。
まさに、さきに紹介した生産年齢人口の増加、若者の確保、定着定住策、関係人口の増加にも資する地方創生二・〇の観点から、子育て施策実施主体である基礎自治体が本制度のプレーヤーにな…
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15伊伊藤学司文部科学省高等教育局長
お答え申し上げます。
先ほども申し上げましたとおり、高等教育の修学支援新制度は、大学等の経営が継続的かつ安定的に行われることを確認するため、一定の教育や経営に関する要件を満たす大学等を対象機関としてございます。
一方で、国の認証評価制度は、各大学等の組織運営や教育研究活動等の状況について、定期的に文部科学大臣の認証を受けた評価機関による第三者評価を受けることを義務づけた制度でございます。
各制度の在り方につきましては、それぞれの制度の目的や支援方法に応じて、それぞれの制度において必要性が判断されるものというふうに考えてございます。
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16安安藤じゅん子(立憲)
ありがとうございます。
そのように大学等にも御理解をいただくということが、丁寧な説明が求められるのかなと思いました。
機関要件に関連しましては、大学の事務負担について確認をさせていただきたい。本改正で対象者が拡大すると思います。業務量が格段に増大することは必至と思いますので、伺いたいと思います。
政府として、体制強化に係る支援はどのようなことを予定されているのか。ペーパーレス化、オンライン上での手続完了等、これまでとの違いなどあれば、併せて教えていただきたいと思います。
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