日本維新の会の前原でございます。
大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
この法案は、今年の四月から、多子世帯に限り、大学等の授業料、入学金が一定額まで減額、免除されるというものであります。大学だと、国公立は入学金が二十八万円、授業料が五十四万円が上限、私立は入学金が二十六万円、授業料が七十万円が上限ということであります。
よく、私は教育の無償化を訴えておりますので、たくさん御意見をいただくのでありますが、国民の皆様方の中には、大学の無償化で、年間授業料が数千万円の私立の医科歯科大学の授業料全てが無償になるというふうに思っておられる方々も結構おられます。そうではないということは、明らかに言っておかなければいけないというふうに思います。
我々日本維新の会は、多子世帯だけじゃなくて、子供一人世帯から無償にすべきだと主張していますが、減免上限額は多子世帯と同様でいいと考えております。それを上回る部分については、親の所得や子供の成績によって支払われる給付型奨学金、あるいは様々な支援制度というものを活用すべきだというふうに考えております。
そもそも私が教育無償化を訴える理由を幾つか申し上げたいと思います。
皆様方にお配りをしている資料、まず一を御覧いただきたいと思います。少し古い資料であります、平成二十七年度の日本学生支援機構の調査でありますけれども、これは、親の所得によって子供の進学機会が変わっているということを示しているものであります。上のグラフは、一千五十万以上親の世帯所得があれば、大学進学率は六二・九％、それに対して、四百万以下は二七・八％ということで、倍以上の差がついているということであります。
私は何も、全ての子供が大学に行くべきだとは全く思っておりませんけれども、ただ、下のグラフを見ていただきますと、やはり、大学に行かれた方とそうでない方の生涯賃金というものの格差は七千五百万円程度になっているということであります。
つまりは、親の所得格差が子供の教育格差につながって、そして、子供の年収、生涯収入格差につながっているということで、格差が連鎖する、これが私は一番大きな問題であると思っておりまして、親の所得に関係なく全ての子供がひとしく機会が与えられる、結果は不平等であっても機会は平等にあるべきだというのが理由の一つであります。
二つ目。そもそも、日本の教育費は他の先進国と比べて低いんだということであります。
図二を御覧いただきたいというふうに思います。下の方のみ使わせていただきますけれども、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構、これの同じような統計を取っている国の数は三十五、三十八のうち三十五あると言われておりますけれども、日本は二〇二一年で、下から数えて二番目という低さでございまして、ＯＥＣＤ平均の四分の三程度ということでありまして、そもそも、対名目ＧＤＰ比の教育費というものは少ないんだということであります。
次のグラフを御覧いただきたいと思います。三ページ。その裏返しのグラフになるわけでありますけれども、ＯＥＣＤの国で、教育費を一〇〇とした場合、誰が負担しているのかということで見た場合、私費負担割合というのは、ＯＥＣＤ平均が二八・六％、つまりは三割に満たないにもかかわらず、日本は六三・四％ということで、ＯＥＣＤ平均の倍以上。
つまりは、自己責任で親や子供が負担をし、親であれば、賃金が三十年上がっていないにもかかわらず教育費用は上がっている、子供ならば、奨学金、貸与型の奨学金を借りて、二・七人に一人ですか、今借りていて、それで、平均して、返さなければいけない金額は三百十万円ということで、いかに日本は公費負担が少なくて私費負担が多いかということでありまして、これをしっかりと上げていくということが、その公費負担を上げていくということが大事な事柄であるというのが私の問題意識の二点目であります。
それで、三点目ですね。一点目、二点目、三点目を総括して大臣に所見を伺いたいと思いますけれども、教育というのは、私は投資だと思っています。これが、四ページが文科省からいただいた、平成二十七年、ちょっと古いんですけれども、それでもこれが直近の文科省からの資料だということでありまして、確認をいたしましたけれども、大学、大学院にかかる費用、一人当たりの費用は二百六十二万五千二百十五円、その一人当たりの費用便益、つまりは、便益というのは、税収増加額、あるいは失業による逸失税収抑制額、それから失業給付抑制額、犯罪費用抑制額、これが便益と考えているわけでありますけれども、この便益は六百二十七万六千二百七十六円ということで、一人当たりの大学生やあるいは大学院生に二百六十二万仮に国が使ったとしても、トータルで返ってくる費用は二・四倍ぐらい返ってくるということでありまして、極端な話、借金してでもしっかりと投資をし、そして人材育成をすることが、国にとっての大きなプラスになっていく、こういうことが言えるのではないかと思います。
元々教育費用が少ないということ、そして、親の教育格差で子供の機会格差が生まれているということ、そしてその子供の、言ってみれば貧困の連鎖というか格差の連鎖が生まれているということ、そして、教育というのは投資である、人材育成は国家に返ってくるんだということ、この三つが、私が教育無償化を強く訴える大きな主な理由でありますけれども、大臣の所見をいただければと思います。
70
西岡義高(国民)
ありがとうございます。
ちょっと時間が中途半端になってしまったんですけれども、私、あしたも質問時間をいただいていますので、時間になりましたので、続きはまたあした御指摘させていただきたいと思います。
本日はありがとうございました。
この発言のページ
71
中村裕之(自民)
この際、暫時休憩いたします。
午前十時二十五分休憩
――――◇―――――
午前十一時三十分開議
この発言のページ
72中村裕之(自民)
休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。前原誠司君。
この発言のページ
- （上の発言）
73
前原誠司(維新)
日本維新の会の前原でございます。
大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
この法案は、今年の四月から、多子世帯に限り、大学等の授業料、入学金が一定額まで減額、免除されるというものであります。大学だと、国公立は入学金が二十八万円、授業料が五十四万円が上限、私立は入学金が二十六万円、授業料が七十万円が上限ということであります。
よく、私は教育の無償化を訴えておりますので、たくさん御意見をいただくのでありますが、国民の皆様方の中には、大学の無償化で、年間授業料が数千万円の私立の医科歯科大学の授業料全てが無償になるというふうに思っておられる方々も結構おられます。そうではないということは、明らかに言っておかなければいけないというふうに思います。
我々日本維新の会は、多子世帯だけじゃなくて、子供一人世帯から無償にすべきだと主張していますが、減免上限額は多子世帯と同様でいいと考えております。それを上回る部分については、親の所得や子供の成績によって支払われる給付型奨学金、あるいは様々な支援制度というものを活用すべきだというふうに考えております。
そもそも私が教育無償化を訴える理由を幾つか申し上げたいと思います。
皆様方にお配りをしている資料、まず一を御覧いただきたいと思います。少し古い資料であります、平成二十七年度の日本学生支援機構の調査でありますけれども、これは、親の所得によって子供の進学機会が変わっているということを示しているものであります。上のグラフは、一千五十万以上親の世帯所得があれば、大学進学率は六二・九％、それに対して、四百万以下は二七・八％ということで、倍以上の差がついているということであります。
私は何も、全ての子供が大学に行くべきだとは全く思っておりませんけれども、ただ、下のグラフを見ていただきますと、やはり、大学に行かれた方とそうでない方の生涯賃金というものの格差は七千五百万円程度になっているということであります。
つまりは、親の所得格差が子供の教育格差につながって、そして、子供の年収、生涯収入格差につながっているということで、格差が連鎖する、これが私は一番大きな問題であると思っておりまして、親の所得に関係なく全ての子供がひとしく機会が与えられる、結果は不平等であっても機会は平等にあるべきだというのが理由の一つであります。
二つ目。そもそも、日本の教育費は他の先進国と比べて低いんだということであります。
図二を御覧いただきたいというふうに思います。下の方のみ使わせていただきますけれども、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構、これの同じような統計を取っている国の数は三十五、三十八のうち三十五あると言われておりますけれども、日本は二〇二一年で、下から数えて二番目という低さでございまして、ＯＥＣＤ平均の四分の三程度ということでありまして、そもそも、対名目ＧＤＰ比の教育費というものは少ないんだということであります。
次のグラフを御覧いただきたいと思います。三ページ。その裏返しのグラフになるわけでありますけれども、ＯＥＣＤの国で、教育費を一〇〇とした場合、誰が負担しているのかということで見た場合、私費負担割合というのは、ＯＥＣＤ平均が二八・六％、つまりは三割に満たないにもかかわらず、日本は六三・四％ということで、ＯＥＣＤ平均の倍以上。
つまりは、自己責任で親や子供が負担をし、親であれば、賃金が三十年上がっていないにもかかわらず教育費用は上がっている、子供ならば、奨学金、貸与型の奨学金を借りて、二・七人に一人ですか、今借りていて、それで、平均して、返さなければいけない金額は三百十万円ということで、いかに日本は公費負担が少なくて私費負担が多いかということでありまして、これをしっかりと上げていくということが、その公費負担を上げていくということが大事な事柄であるというのが私の問題意識の二点目であります。
それで、三点目ですね。一点目、二点目、三点目を総括して大臣に所見を伺いたいと思いますけれども、教育というのは、私は投資だと思っています。これが、四ページが文科省からいただいた、平成二十七年、ちょっと古いんですけれども、それでもこれが直近の文科省からの資料だということでありまして、確認をいたしましたけれども、大学、大学院にかかる費用、一人当たりの費用は二百六十二万五千二百十五円、その一人当たりの費用便益、つまりは、便益というのは、税収増加額、あるいは失業による逸失税収抑制額、それから失業給付抑制額、犯罪費用抑制額、これが便益と考えているわけでありますけれども、この便益は六百二十七万六千二百七十六円ということで、一人当たりの大学生やあるいは大学院生に二百六十二万仮に国が使ったとしても、トータルで返ってくる費用は二・四倍ぐらい返ってくるということでありまして、極端な話、借金してでもしっかりと投資をし、そして人材育成をすることが、国にとっての大きなプラスになっていく、こういうことが言えるのではないかと思います。
元々教育費用が少ないということ、そして、親の教育格差で子供の機会格差が生まれているということ、そしてその子供の、言ってみれば貧困の連鎖というか格差の連鎖が生まれているということ、そして、教育というのは投資である、人材育成は国家に返ってくるんだということ、この三つが、私が教育無償化を強く訴える大きな主な理由でありますけれども、大臣の所見をいただければと思います。
74
あべ俊子(自民)文部科学大臣
前原委員にお答えさせていただきます。
外務大臣、国交大臣とされた大物政治家の委員に私などが答弁するのは、ちょっと、大変緊張する次第でございますが、お答えさせていただきます。
人への投資が大切だということは、もう本当に委員がおっしゃるとおりでございまして、特に今回の高等教育費の無償化におきましては、子供たち誰もが家庭の経済事情にかかわらず質の高い教育を受けるチャンスが平等に与えられるものとして、私費負担の軽減、また教育格差の是正など教育機会の均等に資するものでございまして、また、少子化対策、優秀な人材の育成にもつながると、委員がおっしゃっていたように、…
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75前原誠司(維新)
目的については、大臣とも、私の問題意識、同じだということを確認をさせていただきました。
その上で、法案の中身について確認をしていきたいと思いますけれども、昔からただより高いものはないということを申しますけれども、私は、この無償化というものは無条件でやるべきではないというふうに思っています。無償化は大事であるという大前提に立ちながらも、無償化というものはやはり条件とか責務というものがしっかりと付されなければいけない、こういう私は思いを持っております。
石破内閣総理大臣の所信表明演説に対して、私、代表質問をさせていただいたんですけれども、こういうことを申…
この発言のページ
76あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員のお話の中で、私ども、やはり真面目な生徒にしっかりと応援をしていきたいというふうに思っております。
そうした中で、高等教育の修学支援新制度におきましては、支援を受けた学生がしっかりと学べるように公費による支援を行う仕組みでございまして、この制度の目的や趣旨を踏まえまして、進学後、例えば学修状況を見極めた上で支援を行うように、また、学修意欲、学修成果の質の観点から、一定の学業要件を課しておりまして、今後もこの要件は私も必要であるとは考えております。
この発言のページ