そうですか、すばらしいです。
やはり昭和の時代のような、産めよ育てよという時代では確かにないかもしれませんが、やはり一つは、お金の問題がどうしても子供を増やせないと。特に都内ですと、家賃がとても高くて、給料が多少高くても、子供を一人産むのがもういっぱいいっぱいだという声が多いのではないでしょうか。
私の地元ですと若干家賃は安いんですけれども、それにしても、二人つくったら大したものだという声がありますし、どうしても、二人だと人口は増えないですね。緩やかに減少していくのは間違いない。ここにおいては、やはり、文部科学省、厚生労働省と確かにいろいろな施策をしないと、少子化が、加速的に減少するのではないかなと私は危惧しております。
現に私が三人子供をつくったので、どうだと言いたいところですが、一人亡くなってしまったので、二人です。
さて、今回、授業料減免及び入学金について、多子世帯の場合、その世帯年収にかかわらず、上限額までが支給、支援が受けられるということになっております。一方、給付型奨学金については、世帯年収の縛りがあり、年収約六百万を超えると全く支給がない制度設計になってしまっています。
なぜこのような制度設計としたのか、お聞かせいただきたいと思います。
35伊伊藤学司文部科学省高等教育局長
お答え申し上げます。
少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っているところでございまして、また、それぞれの家庭の状況において、何人の子供を欲しいか、こういう望む状況も一律ではないところでございますので、必ずしも各世帯が三人以上の子供を望んでいるわけでは当然ないわけでございます。
しかしながら、三人以上のお子さんを欲しい、このように望む家庭も多うございまして、そうした家庭において実際には子供の数が二人以下になっている要因としては、その夫婦の約六割が子育てや教育にお金がかかり過ぎるからを理由として挙げる、こ…
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36
眞野哲(立憲)
ありがとうございます。
私の両親はもう七人兄弟とか八人兄弟とか、昔の昭和の時代というのは、本当にもう七人、八人、十人という方もいらっしゃるんですよね。今のこの日本の中には、あっ、十人ですか、委員長。
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37
中村裕之(自民)
親がね。
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- （上の発言）
38眞野哲(立憲)
そうですか、すばらしいです。
やはり昭和の時代のような、産めよ育てよという時代では確かにないかもしれませんが、やはり一つは、お金の問題がどうしても子供を増やせないと。特に都内ですと、家賃がとても高くて、給料が多少高くても、子供を一人産むのがもういっぱいいっぱいだという声が多いのではないでしょうか。
私の地元ですと若干家賃は安いんですけれども、それにしても、二人つくったら大したものだという声がありますし、どうしても、二人だと人口は増えないですね。緩やかに減少していくのは間違いない。ここにおいては、やはり、文部科学省、厚生労働省と確かにいろいろな施策をしないと、少子化が、加速的に減少するのではないかなと私は危惧しております。
現に私が三人子供をつくったので、どうだと言いたいところですが、一人亡くなってしまったので、二人です。
さて、今回、授業料減免及び入学金について、多子世帯の場合、その世帯年収にかかわらず、上限額までが支給、支援が受けられるということになっております。一方、給付型奨学金については、世帯年収の縛りがあり、年収約六百万を超えると全く支給がない制度設計になってしまっています。
なぜこのような制度設計としたのか、お聞かせいただきたいと思います。
39伊伊藤学司文部科学省高等教育局長
お答えを申し上げます。
今回の制度改正は、急速な少子化への対応が喫緊の課題である中で、高等教育費の負担を理由とした理想の子供の数を持てない状況を払拭する、これを目指したところでございまして、財源が限られている中で、大学等が提供する教育役務等の対価としての性質を持つ授業料、入学金の減免を優先をすることとしたところでございます。
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40眞野哲(立憲)
ありがとうございます。
海外で奨学金というと本来は給付型の奨学金であり、いまだ有利子の奨学金を残している政府の少子化対策の本気度が問われているのではないでしょうか。
それでは、次に、多子世帯への給付型奨学金についてお尋ねします。
場当たり的な話ではなくて、大学は、学費や入学金、施設費などを払えば通えるわけではありません。資料によると、修学費、課外活動費、通学費、食費、保健衛生費、趣味、嗜好品、その他日常的に項目が挙げられますが、自宅から通う国立大学の場合、月額四万九千五百円、私立大学ですと五万四千二百八円、下宿やアパートから通う場合は、国立大学で九…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
今般の法案によりまして支援対象を大幅に拡充いたしますが、その後につきましては、まずは制度を着実に実施に移しまして、その効果を見定めながら、更なる負担軽減と支援の拡充についても、論点を整理した上で十分な検討を行いつつ、取り組んでまいります。
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