衆議院 外務委員会 第7号
2025年4月16日・174 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- アメリカとの関税交渉で国益を守ってほしい6人 / 20発言
発言の全文
令和七年四月十六日（水曜日） 午前九時開議 出席委員 委員長 堀内 詔子君 理事 中曽根康隆君 理事 星野 剛士君 理事 山田 賢司君 理事 源馬謙太郎君 理事 鈴木 庸介君 理事 太 栄志君 理事 杉本 和巳君 理事 西岡 秀子君 逢沢 一郎君 五十嵐 清君 英利アルフィヤ君 大空 幸星君 島田 智明君 新藤 義孝君 高木 啓君 広瀬 建君 松島みどり君 松本 尚君 茂木 敏充君 小熊 慎司君 亀井亜紀子君 篠原 豪君 竹内 千春君 武正 公一君 渡辺 周君 …
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堀内詔子(自民)これより会議を開きます。 航空業務に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件、千九百九十四年四月十五日にマラケシュで作成された世界貿易機関を設立するマラケシュ協定のサービスの貿易に関する一般協定の日本国の特定の約束に係る表の改善に関する確認書の締結について承認を求めるの件及び東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の第二次改正の受諾について承認を求めるの件の各件を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各件審査…
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堀内詔子(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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堀内詔子(自民)これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。星野剛士君。
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星野剛士(自民)皆さん、おはようございます。自民党の星野剛士でございます。 早速質問に入らせていただきたいと思います。 世界経済は激動の局面を迎えておりますが、我が国としては、こうした状況であるからこそ、世界の国々との間の経済関係、人的交流を様々な角度から更に強化していくことがますます重要となっていると考えます。そこで、本日の審議の対象となっている条約のうち、まずは航空協定についてお伺いをいたします。 既に我が国は六十一の航空協定を締結しておりますが、航空協定の概要及び締結の意義をお伺いをいたします。また、時間が限られておりますので、あわせて、今回、チェコ及びルク…
お答え申し上げます。
航空協定でございますけれども、運航する路線、関税等の免除、保安、安全分野の措置、協力等について規定するものでございます。また、紛争解決手続についても定めてございます。
これらの規定によりまして、航空業務を安定的に運営することが可能となり、航空企業による事業運営の予見性を高めることにつながるものと考えてございます。
続けてお答え申し上げます。 チェコ、ルクセンブルク、それぞれでございます。 まず、チェコは、欧州において多くの観光資源を有する国の一つでありまして、新型コロナウイルス感染拡大前の二〇一九年には、年間約十五万人の日本人がチェコを訪問しておりました。また、日本企業の進出も通じた経済関係の発展も見込まれておりまして、両国間の潜在的な航空需要は大きい。したがいまして、二国間航空協定を締結することは重要であると思っております。 ルクセンブルクに関しましても、地理的に欧州の中心にありまして、政策的に物流産業の強化を進めており、欧州の物流の要所であります。我が国…
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星野剛士(自民)次に、ＷＴＯ約束表の改善、サービス国内規制に関する確認書についてお伺いをいたします。
ルールに基づく自由で開かれた貿易体制の維持強化という観点から、ＷＴＯにおける取組を後押ししていくことは重要であると考えております。
この約束表の改善は、ＷＴＯにおいてサービス分野で新たに合意をされたルールでありますが、その経緯と内容、それから、我が国がこの約束表の改善に関する確認書を締結する意義についてお伺いをいたしたいと思います。
お答え申し上げます。 本件約束表の改善は、サービスの提供に当たって必要とされる資格や免許の要件、また手続等に関連する国内規制につきまして、透明性や予見可能性を確保すること等を内容とする新たな規律の実施を約束するものでございます。 新たな規律に関する全加盟国での交渉が難航したため、二〇一七年以降は我が国を含む有志国により交渉が続けられまして、二〇二一年十二月に有志国間の交渉が妥結したものでございます。 新たな規律が多くの国で実施されますことにより、外国市場に参入してサービスを提供する企業等にとって不確実性が減り、また利便性が向上することにつながるもの…
9
星野剛士(自民)今般の米国による関税措置をめぐっては各国が対応を迫られており、また、ＷＴＯについても、かねてからその意義が問われてきていると承知をしております。 私も、かつて経済産業省の政務官を務めているときに、ダボス会議でＷＴＯのセッションに出させていただいたことがありますけれども、当時からも、やはりＷＴＯの意義が問われているというのを肌で実感をしております。 ＷＴＯにおいて今回の約束表の改善といった前向きな動きがあることを踏まえ、改めて、ＷＴＯの意義について大臣から力強く述べていただけませんでしょうか。今回のアメリカの関税措置に対して様々な思いもございますでしょ…
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岩屋毅(自民)外務大臣我が国にとって、法の支配に基づく国際秩序、それに加えて、ＷＴＯを中核とするルールに基づく自由貿易体制は外交の柱でございます。この日本経済を含む世界経済の成長にＷＴＯは不可欠な基盤を提供してきたと考えております。 現在、ＷＴＯには百六十六か国・地域が加盟をしておりまして、関税に関するものを含めた物品貿易のルールに加えまして、今般の約束表の改善のようなサービス貿易のルール、貿易に関する知的所有権及び投資措置などに関する共通のルールを定めております。 米国による関税措置をめぐる状況を踏まえましても、ＷＴＯが今月三日に公表した推計では、世界貿易の七四％以上は…
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星野剛士(自民)まさに力強いお言葉をいただきました。ありがとうございます。 そもそも、ＷＴＯ、その前身も含めて、つくり上げてきたのは、アメリカを中心に自由貿易を広げてきたわけでありまして、その本家本元がこうした対応に出ているということは極めて残念でもありますし、深刻だなと受け止めております。是非、ＷＴＯ、しっかりと立て直すという意味も含めて、御努力をお願いをしたいというふうに思います。 次の質問に移りたいと思います。 石破総理は、就任後初の二国間訪問として、本年一月に、ＡＳＥＡＮ議長国マレーシア、次いでインドネシアを訪問されました。また、岩屋大臣も一月にフィリピン…
お答え申し上げます。 このＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センターでございますけれども、貿易、投資、観光に関するセミナーなどの開催や人材育成事業等の様々な活動を通じまして、日本とＡＳＥＡＮ諸国の間の関係強化に貢献してきていると考えております。政府としても、有意義な活動を実施していると評価しているところでございます。 一つ、具体例を挙げて御説明申し上げたいんですけれども、今年一月、ラオスの首相が訪日をしたことがございました。この際には、首相、それから外務大臣、計画投資大臣、商工業大臣の参加を得まして、このＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センターにおきまして、日・ラ…
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星野剛士(自民)このＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センター、しっかりと活動をしていただいているとは思いますが、あえて課題ということになりますと、どういったものがあって、それをどう解決しようとされているのか、御答弁をいただければありがたいと思います。
お答え申し上げます。 様々な分野で活動を行ってきておりますが、やはり、人的な、スタッフの数も非常に少ない国際機関ですので、そういった少ないスタッフの中で、いかに有益な活動を継続的に行っていくかという面に関しまして、いろいろ課題もあると思います。予算規模もかなり少ない小さな機関でございます。 そういった中で、いかに有効な、また有益な活動を行って、ＡＳＥＡＮ諸国との投資、それから観光も含めまして関係を強化していけるかというところで、事務局長を中心に、スタッフの皆様、ＡＳＥＡＮ諸国の方々も来ていますけれども、一丸となって努力をしているところだというふうに考…
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星野剛士(自民)様々課題もあるということ、また、人員が余り多くないということも課題の一つに今挙げられておりました。
そこで、そういう意味でも、そこを踏まえても、やはり、今度、民間を含めて、どう民間の皆さんと一緒に進めていくかということが大変重要になってくるというふうに思っております。民間も含めてＡＳＥＡＮとの関係が深化していることを踏まえて、政府として、今後、ＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センターをどのように活用をしていくのか、お答えを願いたいと思います。
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岩屋毅(自民)外務大臣今委員御指摘のように、日本とＡＳＥＡＮとの間で貿易、投資、人的交流、あらゆる面で関係が進展しております。その中で、ＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センターには、政策的に重要性の高い事業に優先的に取り組むということを期待をしております。 具体的には、我が国も重視しておりますＧＸあるいはＤＸといった、こういう新たな分野に関する貿易、投資の促進に取り組んでいくことが期待されておりますし、重要だと考えております。 また、ＡＳＥＡＮの統合を支援していくという観点からは、ＡＳＥＡＮの中の後発国といいますか、その取組を後押ししていくことも重要だと考えておりまして、カンボ…
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星野剛士(自民)時間となりましたので、終わります。
ありがとうございました。
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堀内詔子(自民)次に、武正公一君。
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武正公一(立憲)武正公一です。 四条約について質疑を行わせていただきます。 今日は、本田防衛副大臣そして土田財務大臣政務官も御出席いただき、ありがとうございます。 まず、今のＡＳＥＡＮセンターについて伺いたいんですが、航空協定については、同じ条約の中身ということで、もう法律の改正はないということは聞いておりまして、それは理解するところなんですが、今回、このＡＳＥＡＮセンターに関わる義務的拠出金の分担率の改定は、今後そうした改定が行われる場合、条約を改正しなくても、すなわち国会に条約を提出しなくても、理事会決定のみ、交換公文などで発効することができるというのは、何度…
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岩屋毅(自民)外務大臣委員御指摘のとおり、今般の改正が御承認をいただいて発効した場合、今後の分担率の改定については、理事会が採択したときに効力を生ずることとなります。 その上で、本協定上、財政負担については、それぞれの国内法令に従い、センターに対して、その運営に必要な合意された金額を拠出すると規定をされておりますので、当然のことながら、予算の範囲内で拠出するということになります。したがって、今次改正が実現した場合でも、我が国が予算の範囲内でのみ財政負担義務を負うことに変わりはございません。 毎年度の予算については国会の御審議を経て成立するわけでございまして、これまでどおり…
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武正公一(立憲)一九七四年二月二十日、国会では、当時、大平外務大臣から、国会に報告すべき、あるいは承認を経るべき条約についてのいわゆる大平三原則が示されております。爾来五十年を経過しているわけでございますが、国会とこうした条約の関わりというものが今まさに転機を迎えているのではないかなということで、何度となくこの場で取り上げさせていただいております。 三原則では、一つは、新たな立法措置あるいは法改正が必要なもの、それから二番目は、財政的支払いが必要とされるもの、そして三番目が、政治的に重要なものと言われる、大平三原則でいえば、今の第二点にこれは当たるのではないのか。 …
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岩屋毅(自民)外務大臣委員の問題意識等は、しかと受け止めさせていただきたいと思いますけれども。 今般の改定の中身というのは、もう御承知のとおり、我が国の分担率を軽減させるという中身でございますし、関係国の中で、理事会で協議をして定められていく。手続的には、それぞれが、国によって制度が違いますが、国会承認を経ずして、協議、合意によってその分担率を変更できるようになるということでございますので、全体の、何といいますか、運営の改善というか、効率化といいますか、そういうことに資するということになると考えております。 その意味で、国会の軽視に当たるような改正には当たらないのではない…
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武正公一(立憲)非常に苦しい答弁かなというふうに思います。 やはり、大平三原則から五十年を経て、一つの見直しの、いい意味での見直しの時期かなというふうに思っております。 二番目、ＷＴＯサービス協定について伺いますが、全会一致のＷＴＯの原則、また、特にアメリカなども含めて、ＷＴＯの上級委員会に委員を送らないなどで機能不全に陥っている中、今回、サービス協定については、七十か国の有志国で進めてきたという一つのいい例になるというふうに考えます。 お手元の資料でも、その一部ですけれども、過去、有志国間の取組がＷＴＯ協定に組み込まれた例も掲げておりますが、今後ともこうした有志…
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岩屋毅(自民)外務大臣今般のサービス国内規制に関する新たな規律は、ＷＴＯにおける有志国による新たなルール形成の好例になるものだと考えております。 近年、ＷＴＯの機能低下といいますか、時に機能不全みたいな指摘も聞かれるわけでございますが、こうした状況を受けて、我が国はＷＴＯの改革に向けた取組を推進してまいりました。中でも、ルール形成機能の強化は我が国が取り組む改革の柱の一つでございまして、有志国間での取組は、全加盟国が参加するマルチの交渉を補完するという意味で、ルール形成のための有効なアプローチの一つであると思います。 最終的には、もちろんコンセンサスが要るわけですが、百六…
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武正公一(立憲)そういう意味では、今回のトランプ関税について、ＷＴＯの役割は非常に大事であるというふうに思いますし、この機に、やはり米国にもＷＴＯ改革に積極的に関わってもらうよう言うべきであるというふうに思います。 過日、ＷＴＯ理事会で日本の代表が米国の相互関税についてどういった発言をしたのか、御紹介をいただきたいのと、米国の関税引上げについて提訴した国があるとすれば、どこなのか。また、お手元の方の資料には、二〇一八年の米国による鉄鋼、アルミ関税引上げに対して、ほかの加盟国がＷＴＯに申し立てた案件を並べておりますが、衆議院本会議やそれぞれ委員会でも、やはりＷＴＯへの提…
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岩屋毅(自民)外務大臣御指摘のように、四月九日に、ＷＴＯにおいて物品貿易理事会が開催されまして、米国の関税措置についても議論が行われたところでございます。我が国からは、現在の貿易をめぐる混乱が、世界経済や、ＷＴＯを中核とする多角的貿易体制全体に大きな影響を及ぼすということを指摘をした上で、関係国と協議しつつ、適切かつ必要な対応を取っていくということを発言をしたところでございます。 現在、今般の米国の一連の関税引上げ措置については、これまで、中国とカナダがＷＴＯの紛争解決手続に申立てを行っていると承知をいたしております。 我が国としては、あらゆる選択肢の、どれも放棄している…
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武正公一(立憲)赤澤大臣を始め日本政府のチーム、オール・ジャパンで取組を、国会も積極的に応援をしていくということで、立憲民主党の野田代表からは、各党の皆さんに国会決議をということを提案しているのはそういった趣旨であるということを是非御理解をいただき、御賛同いただければとお願いを申し上げたいと思います。 そういう意味では、赤澤さんの交渉を見てからというお話でしたけれども、同時にいろいろなことが進んでいるわけですから、例えば先ほどのＷＴＯ改革なんかは、提訴という形ではないけれども、日本側からのやはり一つメッセージを出せるわけですから、いろいろなやり方があるんだということを…
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岩屋毅(自民)外務大臣ＮＡＴＯの外相会合でございますので、主たるテーマは安全保障でございまして、特に、ＮＡＴＯですから、ウクライナの問題を中心に議論をされたところでございます。したがって、全体会合で関税についての議論が行われたということはございませんでした。 しかし、この機会を捉えて、ＥＵを始め複数国の外相と会談を行いました。フィンランド、スウェーデン、ＥＵの委員会、ベルギー、エストニア、ウクライナ、カナダと会談をいたしまして、その中では関税問題についても議論が及んだところでございます。 その一々については、外交上のやり取りであるので差し控えさせていただきたいと思いますが…
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武正公一(立憲)ルッテ事務総長とも会談があり、また、その後、ルッテ事務総長の訪日というような形につながっていったということであります。 是非、ＥＵあるいはＥＵ加盟国との、米国の関税引上げについて、やはり連携をしっかりと取っていただくということをお願いしたいというふうに思います。 そこで、防衛副大臣、お見えですが、来日されたルッテ事務総長と中谷防衛大臣の会合において、ＮＡＴＯ対ウクライナ安全保障支援・訓練組織、ＮＳＡＴＵへの参加について、具体的に何の分野を想定して自衛官を派遣するのか、また、ウクライナは戦闘中であるが、戦闘中の国に自衛官を派遣することがあり得るのか、そ…
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本田太郎(自民)防衛副大臣・内閣府副大臣お答えいたします。 先般、四月八日のことでしたけれども、中谷防衛大臣とルッテＮＡＴＯ事務総長との間で会談を実施いたしました。中谷大臣からは、ルッテ事務総長に対しまして、御指摘のＮＡＴＯ対ウクライナ安全保障支援・訓練組織、ＮＳＡＴＵと言われるものでございますけれども、これへの参加に向けて調整していきたい旨を伝達をいたしました。 このＮＳＡＴＵという組織は、本部が所在するドイツ等において、ウクライナ軍への装備品に関連した支援や訓練の調整、また、ロシアによるウクライナ侵略に関する教訓の収集、分析等を実施していると承知をしているところです。 今後、防衛省と…
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武正公一(立憲)岩屋外務大臣、質問通告しておりませんが、ルッテ事務総長と会ったときに、このＮＳＡＴＵについては何か触れられましたでしょうか。
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岩屋毅(自民)外務大臣そういう具体的なお話は私との間ではありませんでしたが、いずれにしても、ＮＡＴＯとしては、ウクライナ、まずは完全停戦を実現することが何より大切ですけれども、その後の安全保障をどうするかということをＮＡＴＯ内でも今真剣に議論をしているというお話を承りました。
その形が見えてくれば、我が方として、どういう協力、支援ができるかということをしっかり検討していきたいと考えております。
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武正公一(立憲)石破総理は、ルッテ事務総長に訪日時、お会いをされて、共同声明を発出しているんですね。 今のＮＳＡＴＵ、ＮＳＡＴＵの防衛省の説明では、ＮＡＴＯによるウクライナへの現在、将来の戦闘に勝利するために必要な安全保障上の支援、訓練を提供する新たな司令部。戦略、戦術レベルを含め、ウクライナ軍への、一、支援、装備品の供給と修理の調整、二、訓練、三、部隊構築支援を提供、長期的には、ＮＡＴＯとの相互運用性を確保しつつ、ウクライナ軍再構築までの支援を計画というのがこのＮＳＡＴＵということなんですね。 共同声明の方には、こう記されております。対ウクライナ安全保障支援及び訓…
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本田太郎(自民)防衛副大臣・内閣府副大臣お答えいたします。
検討というのは、私たち自衛隊が今後どのような形で具体的に協力していけるのかという点につきまして検討を進めていくという趣旨でございます。
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武正公一(立憲)でも、総理が意欲を示したと。総理が意欲を示しているのに、防衛省は検討段階、これは非常にギャップを感じるんですが、いかがですか。
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本田太郎(自民)防衛副大臣・内閣府副大臣お答えいたします。
参加そのものに対しましては、参加する方向で調整をしていくという意欲を示しているわけでございまして、その具体的な中身については検討しておるということでございます。
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武正公一(立憲)参加する方向で調整をして検討しているということなんですが、参加する方向が、一体どのタイミングで参加するのか。停戦後なのか、停戦前なのか、あるいはどのタイミングなのか、そして、そのときの法的な根拠はということを伺ったんですが、再度御答弁いただけますか。参加する方向で調整されているという、今お答えでしたので。
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本田太郎(自民)防衛副大臣・内閣府副大臣その時期等につきましては、状況にもよりますし、その内容を検討しているという段階でございますので、具体的にまだ決まっているものではございません。
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武正公一(立憲)多分、戦闘中に派遣をするということは、日本の憲法あるいは法律からどういう説明になるのかというのが非常に焦点になってくるわけで、今のお答えでは、戦闘中の派遣もまだあり得る、検討しているということでよろしいですか。
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本田太郎(自民)防衛副大臣・内閣府副大臣繰り返しで申し訳ございませんけれども、どの段階でということも含めまして検討中でございまして、いずれにいたしましても、憲法を含めた国内法令に従った形での参加ということを検討しているところでございます。
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武正公一(立憲)ちょうど昨日、新聞の方でも、防衛大臣が戦略構想をアメリカに伝達という記事が出ました、朝日新聞朝刊でしたけれども。東シナ海、南シナ海、朝鮮半島を一体の戦域、ワンシアターでということで、非常に大きく取り上げられているんですが。 何かちょっと、非常に安全保障環境は、今、ウクライナ、ガザ、そしてまたこの東アジアと緊張している、そういう状況にあるのは分かるんですけれども、どうも何かこうした防衛大臣の発言などもちょっと前に出過ぎているのではないかなという印象を受け、国会での説明あるいは国民への報告、こうしたものが二の次になっているのではないかというふうに思いますが…
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岩屋毅(自民)外務大臣まず、ＮＡＴＯへの協力に総理が意欲を示されたというのは、大きな文脈で言われたんだと思います。ＮＡＴＯとして、これから、公正で永続的な平和の実現のために取組を行っていく。我が国は、これまでウクライナに対する支援を継続的に行ってきましたけれども、今後の取組についてもしっかり支援していきますよということを総理は言われたということではないかと思います。 それを具体的にどうするか、特に防衛当局がどうされるかというのは、今副大臣から答弁があったとおりだというふうに思います。 それから、防衛大臣の御発言について私の方から予断を持ってお答えするのは適切ではないと思う…
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武正公一(立憲)防衛副大臣は、この後、お引き取りいただいて結構でございます。
ただ、今のお話は、共同声明には、対ウクライナ安全保障支援及び訓練組織への参加に関する日本の意欲を歓迎ということですので、ＮＡＴＯ全体にということも非常に絞った形で言っているということは重ねて伝えたいというふうに思います。
では、どうぞお引き取りください。
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堀内詔子(自民)防衛副大臣、どうぞ御退室ください。
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武正公一(立憲)それで、財務政務官にお聞きをしたいんですが、日米閣僚会合が間もなく行われますが、カウンターパートはベッセント財務長官でございます。ベッセント財務長官とは、日米首脳会談後、アメリカで唯一、石破総理が面会をしたわけですね。そういう意味では、ベッセント財務長官が非常に今回のキーマンであるということは今回も明らかになっておりますが、為替について日米閣僚会合で提起がある場合、日本国保有の米国債に議論が及ぶ可能性がございます。 財務政務官には、改めて、外為特会の役割は何なのか。それから、日本の保有する米国債の額などを公表すべきと考えますが、どうでしょう。それと、こ…
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土田慎(自民)財務大臣政務官三点御質問をいただいたというふうに思います。 一点目は、釈迦に説法でございますけれども、外為特会が保有する外貨資産については、将来の為替介入等に備えた資産でございます。その上で、外貨資産の運用に当たっては、我が国通貨の安定を実現するために必要な外貨為替等の売買等に備え、十分な流動性を確保するという当初の運用目的に基づき、安全性、流動性に最大限配慮した運用を行っております。 米国債を始めとする個別銘柄の保有額など詳細な内容を明らかにすることは市場に不測の影響を及ぼし得るおそれがあることから、お答えを差し控えさせていただきたいというふうに思います。これは…
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武正公一(立憲)もう実際のところ、米国債がほとんどであるというようなことから、今、百四十兆円の外為特会の額と令和五年度末に言われておりますが、百八兆円は国債、ほぼ米国債ではないかと言われますし、その年限についても、一年以下が三十二兆円、一年から五年が五十九兆円、五年超が四十八兆円、そういった年限もほぼ公表をされております。 なおかつ、この外為特会は運用を外部委託している、六十兆円外部委託していますけれども、運用利回りは二・三七％、ちなみにＧＰＩＦは四・四％、運用利回りも低いというようなことも含めて、この百四十兆円も本当に必要なのかというようなことも含めて、やはりこの外…
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堀内詔子(自民)次に、小熊慎司君。
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小熊慎司(立憲)立憲民主党の小熊です。 星野委員からも武正委員からもＷＴＯの課題については今いろいろありましたけれども、私も、ＷＴＯ約束表の改善に関する確認書について質問させていただきます。 アメリカのトランプ関税は、世界経済、自由貿易に対する大きな挑戦にはなっているなと思いますし、ＷＴＯには、中国も二十一世紀に入って加盟をして、中国が自由貿易を守る立場に立って、アメリカが自由貿易を壊すという、本当に皮肉な世界になっています。ただ、中国がルールメーカーにはなれないなと思うのは、もちろん自由貿易に対して寄与はしていますけれども、知財分野においてはまだまだ先進国に追いつ…
お答え申し上げます。
ベッセント財務長官の発言を含め、御指摘、様々報道について承知してございますけれども、米政府高官の発言の逐一についてコメントすることは差し控えたいと思っております。
いずれにしても、我が国といたしましては、トランプ大統領の発表を含め、米国の関税措置の内容を精査し、我が国の影響を十分分析し、米国に対しては措置の見直しを強く求めていく考えでございます。
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小熊慎司(立憲)マイクに近づかないと聞こえないので。
別に答弁を、差し控えますと大臣もよく言うけれども、そんなに遠慮することはないんですよ。開かれた国会なんだから。全然、積極的に答弁をしていただきたいと思いますけれども。
私が聞いたのは、ベッセント財務長官の発言がいい悪いじゃなくて、どういうふうに解釈をしているか、政府見解を求めたい。もう一度。マイクを近づけて。
お答え申し上げます。
ベッセント財務長官を含めましてアメリカ政府高官の発言につきまして、日本政府としてコメントすることは差し控えたいというふうに考えております。
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小熊慎司(立憲)だから、どう理解しているのかというその解釈論を言っている。いいとか悪いを述べよと言っているんじゃないので、差し控える必要はないんだけれども。じゃ、もういいや。あとは、帰ってもらっていいです。議論が続かないから、彼はいいです。あとは質問しないから、もういいんですよ。 ＷＴＯの改革についても、今日、この委員会で議論されてきましたけれども、改革の前に、ＷＴＯが機能不全に陥ったり、いろいろ問題もあるんですけれども、政府としては、ＷＴＯ改革をしなきゃいけない、積極的にやるという話でしたけれども、そもそも、ＷＴＯの課題、問題点というのは、どういうふうに把握していま…
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岩屋毅(自民)外務大臣小熊委員の御質問にお答えする前に、先日の本委員会における私の発言の訂正を行わせていただきたいと思います。 三月二十八日の本委員会の質疑において、委員から中国人観光客に対する査証の緩和措置について御質問をいただいた際に、私の答弁の中で、観光査証の免除というふうに申し上げたようでしたけれども、正しくは、観光査証の緩和でございますので、発言を訂正させていただきたいと思います。 その上で、ＷＴＯの課題、問題点ですけれども、特によく言われておりますのは、紛争解決手段が実はワークしていない、機能していない、上級委員会に持っていっても、そこが動かないようなことに今…
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小熊慎司(立憲)こういった点を補完していくという意味でも、ＷＴＯの改革もありながら、あとは、いわゆる自由経済、自由貿易をしっかり守っていくという意味では、ＷＴＯ以外のところで、二国間の貿易協定とかミニマルチの協定、ＣＰＴＰＰよりは大きい協定ですけれども、こういったことで自由貿易を守っていくということも、ＷＴＯそのものの改革もありますけれども、世界経済の自由を守っていくという意味では、こういうこともやっていくことによってＷＴＯの穴を埋めていくしかないなと思います。 あと、逆に、二国間やミニラテラルの、ミニマルチの貿易協定の方が今の時代に合致した面もあって、古いルールもあ…
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岩屋毅(自民)外務大臣ＷＴＯの課題については、先ほど、紛争解決の手段が必ずしも有効に機能していないということを申し上げましたが、それに加えて、委員が今御指摘になった、コンセンサスが必要な新たなルールの形成が、加盟国が増加したということもありまして非常に難しくなっておりますので、今般のように、まず有志国で議論をしてコンセンサスを全体のものに広げていくというやり方ですとか、また、ＷＴＯが、世界経済の七四％以上、このルールに基づいて行われていますから、ある意味でいうと土台になるわけですけれども、その土台の上に様々な自由貿易協定を結んでいくとか、そういう組合せによって何とか自由貿易体…
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小熊慎司(立憲)いろいろ議論されているんですけれども、日米交渉は難しいなというふうには思うんですね。まあ、努力はしなきゃいけないんですけれども。 大体、ＷＴＯ協定違反だけじゃなくて、日米貿易協定違反でもあるわけですよ。安倍政権下で、しっかり安倍元総理が、トランプさんとの間で、自動車関税にしたってピン打ちをしていたのに、確約してもらっていたのに、簡単にほごにしちゃうわけですよね。 アメリカの言っていることはもう無理難題だし、理論もめちゃくちゃだし、何の整合性もないわけですよ。だけれども、言ってきていることに対して日本が交渉する場合において、はっきり言えば不良少年のカツ…
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岩屋毅(自民)外務大臣総理も何回も問われて答弁されているように、我が方が何か一方的に譲歩をするなどということは考えておらないと思いますし、そういう姿勢で交渉に臨むということはないと思います。 また、我が方、日本だけがよければいいという考えに立ってもいないということも総理も言っておられますので、今般の交渉でやはり大事なことは、答えが出てこなければなりませんので、そのためには、様々な戦略、戦術が必要だと思いますけれども、日米の間で何かしらのよい結論を導くことができれば、それは、当然のことながら、他にも波及をしていくということになろうかと思いますので、まずは、冷静かつ毅然と米国側…
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小熊慎司(立憲)是非その方向性で頑張っていただきたいと思いますし、日本の国内の利益をアメリカに移すということがないようにしていただきたい。 そういう意味では、自動車関連産業を、工場を建てますよというのは私もどうかなとは思うし、造船のやつをやってやればいいんですよ。だって、中国と比べたらアメリカはもう何分の一になっちゃっているし、逆に、造船技術をしっかり連携していくということは、太平洋の安全保障にもつながる話ではあるので、日本にとってもいい、世界にとってもいい、アメリカにとってもいいということだけを是非妥結していっていただきたいと思います。 次に移ります。 航空業務…
60
岩屋毅(自民)外務大臣御指摘のように、四月十一日に、万博で出席するために訪日をされておられたベッテル・ルクセンブルク大公国副首相兼外務大臣との間で外相会談を実施をいたしました。
外相会談では、幅広い分野における二国間関係の強化について意見交換をしたのですけれども、二〇二七年には外交関係樹立百周年を迎えますので、そこを見据えて、特に航空宇宙分野での協力の推進、それからワーキングホリデー制度を活用した人的交流の促進といった取組などについて議論を行ったところでございます。
61
小熊慎司(立憲)二年後の節目の年に向かっていろいろやっていくということで。 この協定にもあるとおり、ルクセンブルクはヨーロッパの中でも航空貨物に関しても最大のハブになっているわけでありますし、いろいろな形で連携を取っていくことが必要だというふうに思います。 また、両外相会談の中では、ウクライナ情勢や、北朝鮮を含む東アジア情勢の中の様々な課題についても連携していくということを確認をされました。 ウクライナは、日本も支援をしていくということでありますけれども、ヨーロッパの国でもある、北朝鮮はアジアの国でもある、離れた両国家がこの課題に対して連携をしていくということでも…
62
岩屋毅(自民)外務大臣地域情勢、国際情勢でいいますと、今委員が御指摘されたウクライナ情勢についても当然意見を交わしましたし、私の方からは、核・ミサイル問題や拉致問題を含む北朝鮮への対応を始めとする東アジア情勢についても意見交換を行いました。
詳細は、外交上のやり取りであるため控えさせていただきたいと思いますが、ベッテル副首相兼外務大臣とは、こういった課題に対して、様々なレベルで、二国間で緊密な意見交換、また連携をしていこうということを確認をしたところでございます。
63
小熊慎司(立憲)北朝鮮はウクライナに派兵をしているので、北朝鮮問題はウクライナ問題でもありますから、まあ、ルクセンブルクだけではないですけれども、是非連携してしっかりやっていっていただきたいというふうに思います。 では、協定の方にちょっと詳しくいきますけれども、この協定によって航空運輸需要をもっと活発にしていかなきゃいけないということですが、これは世界貿易の進展のためにも。物を運ぶときには海の方が格安で、大量輸送も優れてはいるわけであります。あと、鉄道は、海よりは早い、空よりは安い。でも、日本は島国ですから、鉄道で国際の運輸関係ができるわけではないので、大きなトンネル…
お答え申し上げます。
日本とルクセンブルクの間では、現在、成田空港へ週二便、小松空港へ週三便の計五便の貨物定期便が運航されてございまして、両国間の航空機による貨物輸送量は堅調に推移しております。
今回の協定締結によりまして、定期航空業務の安定的な運営が可能となるということも踏まえまして、今後も当該貨物定期便が継続され、また両国間の経済関係の深化につながることを期待しております。
65
小熊慎司(立憲)どんどん増やしていっていけばいいなとは思うんですが、一方で、それは日本だけじゃないですよ、ルクセンブルクも。 中国も一帯一路は陸路、海路があるけれども、今、空中のシルクロードという取組も中国はしていて、やはりルクセンブルクを一つの重要な拠点として中国も取り組んでいるところであります。一帯一路のサミットにもルクセンブルクは参加をしているようでありますが。 コロナ前のこの外務委員会でもヨーロッパに行ったときに、ポーランドなんかは一帯一路に最初積極的に入ったけれども、あの時点で、ウィン・ウィンの関係じゃなくて中国だけの利益にしかなっていないという批判的な評…
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岩屋毅(自民)外務大臣委員の御指摘はしっかり踏まえていきたいと思いますけれども、他国の動向とは関係なく、ルクセンブルクとの関係は、経済関係は着実に進展させていきたいというふうに考えておりますので、今般お認めをいただければ、一層、定期航空貨物便の安定的な運航につながって、物流を始めとする経済関係の発展に大きく資すると期待をしておりますので、そこを目指して、しっかりと協力関係を構築していきたいと考えております。
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小熊慎司(立憲)日本は日本でやっていって、他国のことではなくということですが、意識しなきゃいけないですよ。
大臣、これは知っていますか。ルクセンブルクの運輸航空、世界でも有数規模のカーゴルックス社、大口株主は、中国の政府系の投資会社が入っているというのは知っていましたか。通告はしていないから、知らないでもいいんです。
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岩屋毅(自民)外務大臣それは存じませんでした。
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小熊慎司(立憲)だから、航空運輸を担って世界有数の、まさにこの会社がある、ルクセンブルクに本社を置くカーゴルックス社の株の、済みません、正しいデータか、直近の数字は分からないけれども、私がつかんできたやつは三五％、中国の政府系の投資会社が持っているんです。だから、一帯一路の話をしたんですよ。中国の関与というのを意識した上で、進展をさせていかなきゃいけないんです。日本とルクセンブルク、とにかくやっていこうじゃないんですよ。大臣も知らなかった、この株主。 こういうことなので、だから、別に中国は絶対駄目という話じゃなくて、意識しつつ、中国をちゃんとしたルール、自由貿易を守る…
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岩屋毅(自民)外務大臣事実関係を我が方としても精査したいと思いますし、御指摘を踏まえて適切に対応してまいりたいと思います。
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小熊慎司(立憲)外務省はちゃんと教えておかなきゃ駄目ですよ、そういう背景を。 ルクセンブルクと日本、先ほど御答弁があったところ、週五便、結んでいるということですが、その中には世界一周便もあるんですね。中国に寄って、日本に寄って、アメリカのアンカレジに行って、ルクセンブルクに大西洋を通じて帰ってくる。いろいろ積んでいくわけですよね。日本で積むものが、医薬品、電子機器、半導体製造装置、車、飛行機のエンジンなどが積まれて、アメリカに行って、ルクセンブルクに帰ってくるんですよね。 でも、トランプ関税によって車とかもかかるわけですから、そうすると、この世界一周便というのも変わ…
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岩屋毅(自民)外務大臣委員御指摘のように、事ほどさように、今般の米国による関税措置というのは、世界経済、世界貿易全体に大きな影響を及ぼしかねないというふうに思っておりますので、やはりこれは、まずは交渉によってこの措置の見直しを求めていかなければいけないと思っております。
それは、日米のみならず、世界経済、世界貿易について、やはり、より好ましい、望ましい、正しい方向を見出すべく努力をしていかなければいけないと思っております。
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小熊慎司(立憲)どういう運航をするかというのは会社が考えることではあるんですけれども、だから、日本を経由して航空運輸がどういう国に行ったら会社の利益が出るか、ルクセンブルクとの間のいろいろな関係が強化されるかということを意識する上でも、いろいろサプライチェーンの見直しとかということもありますから、そういった中で、日本のこの航空運輸の発展、他地域との関係強化という意味でも、今までの延長線上で考えていったんでは、せっかくこの協定を結ぶのに航空運輸貨物が増えないというふうになりかねないので。アメリカが冷静になってくれれば、それはいいんですけれども、到底それは望めないという可能…
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岩屋毅(自民)外務大臣米国による関税措置というのは、もう委員も御承知のとおり、日替わりメニューのようにどんどんどんどん変わっていっている、非常にまだ流動的な段階だと思いますので、断定的に必ずこうなって続いていくとも言えない状況だと思うし、交渉、働きかけによって、まずは見直しを求めていくということが大切だと思っております。 いずれにしても、今般のことも含めて、流動化する国際貿易情勢の中で今協定がどういう形で生かされるか、また生かしていくべきかということは、ルクセンブルク当局とも緊密にこれからも意思疎通をして、民間事業者が実際の事業はおやりになるわけでございますが、政府としてど…
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小熊慎司(立憲)是非、日本は陸路で経済交流が残念ながらできない島国でもありますので、海もありながら、やはり航空貨物というのは非常に重要な分野でもあるし、世界流通の中でも大きな比率も占めているので、この発展に世界の中でリードして寄与していくということが重要でありますから。 今回のこの協定、とりわけヨーロッパのハブであるルクセンブルクとの協定ですから、こういったものを生かしながら今後進展に寄与していただきたい、努力していただきたいということを申しつつ、あと、またアメリカの話も出ましたので、とにかくアメリカのカツアゲには絶対屈しないでいただくよう。本当に、言葉は悪いけれども…
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堀内詔子(自民)次に、竹内千春君。
立憲民主党・無所属の竹内千春です。今日もよろしくお願いいたします。 今、航空協定の話が続いていますので、ちょっと航空協定の方は順番を後にしまして、ＷＴＯのサービス国内規制の方から質問をさせていただきたいと思います。 先ほどもちょっと質疑の中に出ていました、この確認書が、様々な資格要件だったり免許の要件、透明性、予見可能性を確保するというふうな、そういう意義が先ほど述べられていましたが、本規定は加盟国に大きな裁量が認められているように見受けられます。中を見ると、実行可能な範囲においてというような言葉が多く見られます。そのような裁量がかなりあるという状況…
お答え申し上げます。 本件サービスの国内規制に関する新たな規律でございますけれども、高水準の内容を維持しつつ、同時に、途上国の状況にも一定の配慮がなされております。委員から御指摘がありましたとおり、「可能な範囲内で、」や「努める。」といった表現で努力義務を定めている規定が含まれてございます。 具体的には、例えば、可能な範囲内で遵守する義務を負うということは、何らの義務を生じていないわけではございませんで、こうした規律を各国が約束すること自体に一定の意義があると考えております。 世界のサービス貿易の円滑化のためには、本規定に基づきまして、先進国のみな…
ありがとうございます。
この確認書なんですが、ＡＳＥＡＮからの参加がシンガポール、タイ、フィリピンの三か国にとどまっていると思われます。アジアのその他の国にどういうふうに参加をこれから促していく、働きかけていくというふうにお考えか、教えてください。
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、本サービス国内規制についての新たな規律に関する有志国の取組に参加しておりますのは、ＡＳＥＡＮ諸国の中では、現時点ではシンガポール、タイ及びフィリピンの三か国でございます。本規律は全ての加盟国に開放されており、希望する加盟国は随時参加することができることになっております。 また、本規律は、先ほど言いましたように努力義務規定などが含まれておりますけれども、異なる発展段階にある途上国の状況にも配慮された内容となっております。我が国といたしましては、アジア諸国を含めまして、より多くのＷＴＯ加盟国が本規律に参加するよう、…
ありがとうございます。 ＷＴＯでは、このサービス国内規制のほかに、電子商取引そして投資円滑化についても、有志国間でルール作成の交渉が行われてきていると思います。両分野とも、合意した協定をＷＴＯ協定の法的枠組みに組み込むということが今後の焦点となってきますが、両協定について、複数国間の貿易協定として追加する場合、全加盟国のコンセンサスが必要となります。 政府は、この電子商取引に関する協定、開発のための投資円滑化に関する協定を複数国の貿易協定として追加するため、コンセンサスの形成にどのような見通しを持っているかということ、それとまた、電子商取引に関する協…
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岩屋毅(自民)外務大臣御指摘の電子商取引協定ですが、これは、電子商取引に関する国際ルールとして、企業の予見性を高めて、消費者にとっても安心、安全な環境の実現に貢献するということが期待されるものでございます。我が国は、豪州、シンガポールとともに、共同議長国として交渉を進めてきました。 また、開発のための投資円滑化協定は、投資に関する手続の透明性向上等について定めておりまして、我が国が投資関連協定を締結していない国や地域との間においても投資の円滑化が図られるということが期待されております。 この両協定については、委員御指摘のように、ＷＴＯ協定の法的枠組みへの組み込みを目指して…
ありがとうございます。 ＷＴＯの紛争解決手続について、先ほどからも質疑がされていますけれども、二審制の上訴審に当たる上級委員会、ここを、アメリカの任命拒否があって今機能していないという話の中でありますが、その中で、ＷＴＯは自由貿易体制の維持にどんな役割を果たせるとお考えか。 それとまた同時に、日本政府は、令和五年、上川外務大臣の国会答弁でも、ルールに基づく自由で開かれた多角的貿易体制は我が国の存立基盤であるから、ＷＴＯはその礎として、ＷＴＯ改革に取り組むというふうにおっしゃっているんですが、ＷＴＯの将来像について、大臣はどのようなビジョン、見解を持っ…
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岩屋毅(自民)外務大臣ＷＴＯは今様々な課題を抱えていることは、委員御指摘のとおりだと思います。 しかし、自由でルールに基づく貿易体制というのは、我が国にとっても、あるいは世界にとっても必要不可欠なものだと思いますし、その基盤といいますか土台といいますか、それを提供してきたのがＷＴＯだと思います。 したがって、百六十六の国・地域が参加し、世界貿易の七四％以上がまだこの土台の上で行われているわけでございますから、引き続いて重要なインフラだというふうに考えております。したがって、様々な課題について、我々もその解決にしっかり貢献をして、自由貿易体制の土台としてのＷＴＯというものを…
ありがとうございます。
続いて、もう一つ、ＡＳＥＡＮの方に移らせていただきたいと思いますが、このセンターの義務的拠出金の分担率というのが、二〇〇七年協定改正時及び今回の改正時にどのような基準で算出をされたのか、教えてください。
お答え申し上げます。 二〇〇七年の改正に際しましては、センターの改革を協議するために設置された賢人会議というものがございまして、その賢人会議の報告書において、義務的拠出金の分担率は、二〇〇三年当時のＧＤＰ比率が日本六・四対ＡＳＥＡＮ一であったことを参考に、七対一を下回らない範囲で変更すべき、このような提言がございました。このことを踏まえまして、日本とＡＳＥＡＮの間で調整した結果、最終的に七対一に改正することに二〇〇七年当時になったということがございます。 今回の改正に際しましては、ＡＳＥＡＮ側と鋭意協議を行った結果、二〇二〇年時点の国連通常予算分担率…
ありがとうございます。
ＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センター設立の第二次改正についてですが、二〇二五年三月現在、ＡＳＥＡＮ構成国十か国のうち、本改正の受諾国はフィリピンとラオスの二か国にとどまっていると理解しています。本改正による義務的拠出金の分担率を段階的に二〇二七年から開始するためには、この受諾していない八か国にこれからどのような働きかけを行っていこうと考えていらっしゃるか、お聞かせください。
お答え申し上げます。 この改正は、各国の代表からの賛同を得まして、昨年の六月の理事会において採択されてございます。その際に、併せて採択されました理事会決定におきまして、各加盟国は、二〇二六年度までに改正を発効させるために必要な手続を完了するよう、あらゆる努力を払うことが奨励されております。 この改正は、我が国を含むセンター設立協定の全ての加盟国の受諾が発効要件となっておりますので、我が国として率先して受諾をすることで、ほかの加盟国の受諾も促すことができると考えております。 また、各国の早期の受諾を促すべく、政府としては関係国とも話をしております。先…
先ほど武正議員の方からも、今回の改正で、義務的拠出金の分担率の改正が、これから理事会の決定のみで発効されていくと。となると、負担を低減される改定のみならず、これを増加させる、そういう改定についても国会承認手続が要らなくなるということ。 それに対し、政府の方から、予算の範囲内であるのでというようなお話があったと思うんですけれども、たとえ予算の範囲内であったとしても、負担率、負担の分担率が変わるというところに関しても国会の関心事項にはなるんじゃないかなというふうに思うんですが、その点も踏まえまして、改めて、国会への説明責任についてどのようにお考えか、大臣の…
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岩屋毅(自民)外務大臣先刻も申し上げましたが、予算で認められた範囲内でその分担を行うということでございますので、予算審議を通じて国会の御審議をいただくことになるというふうに考えております。 これは一概には言えませんが、例えば、この種の類いの分担比率でいいますと、グローバルサウスも含めて各国共に着実に成長を遂げてきている。かつて、そうでない段階では、我が方がかなり多くを負担をして、枠組みをつくりリードしていくということでありましたが、そういう意味でいうと、もちろん全くないとは言いませんけれども、分担比率が我が方が上がっていくという機会は考えにくいのではないかと思っておりますが…
予算の範囲内であったとしても、おかしいと思う負担率の場合にはどうお考えですかというような質問だったので、ちょっと答えがかみ合っていないような気もしますが、ありがとうございます。 次に、先ほど来出てきています、トランプ氏の相互関税に関する一連の対応についてお伺いをしたいと思います。 今日、ちょうどＷＴＯも話題に上がっていますが、ＷＴＯの原則、協定違反ではないか。最恵国待遇であるはずなのに、差別をしてはいけないとか、一方的措置は禁止されているはずなのに、これを違反しているんじゃないかとか、あるいは、二〇一九年の日米貿易協定違反、これにも該当するんじゃない…
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岩屋毅(自民)外務大臣それは、おっしゃるとおりだと思います。 我々は累次にわたって、今般の米国の措置については、ＷＴＯ協定及び日米貿易協定との整合性に深刻な懸念を有している、疑義があるということを言い続けてまいりましたし、これからの交渉においても伝えるべきはしっかり伝えなければいけないと思います。 また、委員から詳しく解説もありましたが、米につきましても、正確な事実関係をしっかりと米国に説明しなければならない、というか、これまでも説明してきたのですけれども、事実誤認の発言があることは非常に残念に思っております。 したがって、伝えるべきこと、申し入れるべきことはしっかりと…
ありがとうございます。このような点をきちんと相手に示していただけるということをうれしく思います。 今大臣からもありましたが、これからの交渉、先ほど、戦術が必要だ、ただ、冷静かつ毅然として対応していかなければいけないというようなお話もありました。 本当にいろいろ、何をしてくるか分からないというところがあると思うんですけれども、そこで、このような状況で外交に携わる場合は、核となるポリシーというか、核心というか、先ほど、ちょっと私、法の支配というものを重んじて、ここからずれているときはちゃんと言うべきじゃないかというのも、私が思うその核の一つなんですけれど…
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岩屋毅(自民)外務大臣それもおっしゃるとおりだと思います。やはり基本的な考え方というものに立脚した主張でなければならないと思っておりまして、ただ単に、何とかまけてくれというか、我が方だけが利得するような交渉ではいけないんだというふうに思っております。
法の支配に基づく国際秩序、それから公正なルールに基づく自由貿易が両国のみならず世界全体を豊かにする、平和にするという、これが我が国の基本的な考え方でございますから、そういう考え方に立脚した交渉をしっかりやらなければいけないというふうに思います。
ありがとうございます。 今大臣のお言葉からも出ましたが、やはり自由貿易をしっかり守っていくこともその一つだと思います。あと、それと同時に、日本の国益だけでなく、やはり、周りの信頼をかち得て、周囲と一緒になって対応していく、こういう姿勢も、国際社会からの信頼を得るということも、特にトランプさんなどと対峙していく場合には重要になるんじゃないかというふうに思います。 最後に、前回、三月に、私、ここで、国連の女子差別撤廃委員会、日本政府が、皇室典範に関する言及があったということで、その対抗措置として、国が用途を特定して毎年拠出している任意拠出金、その使途から…
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岩屋毅(自民)外務大臣先般取った対応は、既に申し上げておりますが、ＣＥＤＡＷによる皇室典範改正の勧告に対するものでございます。 我が方からは、皇室典範に関する記述は削除してもらいたいという要求を何度も丁寧に繰り返し説明をしてきたにもかかわらず受け入れられなかったことを重く受け止めて、そのような判断としたわけでございます。 女子差別撤廃に向けたＣＥＤＡＷとの協力は今後とも大事であると考えておりますし、継続をしていく考えでございます。今後の取組については、今後のＣＥＤＡＷとの協力の在り方については、個別具体な状況に応じて、様々な御意見もしっかり踏まえつつ、総合的に判断をしてい…
国際社会からも信頼をかち取ることはとても重要なことだと思います。強い相手には、迎合とまでは言わないですけれども、すり寄っていって、弱い相手には強く当たるというふうな、そんな外交姿勢に見られないように、一貫した姿勢で臨んでいただきたいことをお伝えしまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
98
堀内詔子(自民)次に、和田有一朗君。
99
和田有一朗(維新)日本維新の会の和田有一朗でございます。
もうかなり深掘りはされておりますが、同じことになるかも分かりませんが、幾つか条約等についてもお聞きさせていただきます。
まず、ルクセンブルクの関係です。
まず、本協定が締結された際に、両国間、交流促進が進んでいくと思います。そういう意味で、どういうふうな程度、今回の協定の締結というものが交流促進に寄与するのか、まずお伺いします。
お答え申し上げます。 ルクセンブルクですけれども、我が国との間で経済関係が緊密化しておりまして、金融、製造分野等を中心に進出する日本企業が増加傾向にございます。また、地理的に欧州の中心に位置しておりますルクセンブルクは、政策的に物流産業の強化を進め、欧州の物流の要所であります。我が国との間でも、貨物便を運航するカーゴルックス航空が日本に週五便就航しております。 本協定を締結する効果を定量的に評価することはなかなか困難ではありますが、本協定締結により、日本とルクセンブルクの間の経済交流等が一層促進され、二国間関係が更に強化されることが期待されております…
101
和田有一朗(維新)そこで、附属書１というものがあって、これに、これまで定期航空便が運航されていない大阪という地名をわざわざ書いてくれているわけでして、我々関西の人間からすると、これが何か関西の経済の起爆剤につながるのではないかと非常に思うんですが、この大阪をわざわざ書いてくださっているメリットというのはどんなものがあるのか教えてください。
お答え申し上げます。
本協定では、双方の航空企業が運航できる定期貨物便の路線として、ルクセンブルクの航空企業が現在運航しております東京及び小松に加えまして、先方の要望等を踏まえまして、大阪を規定しておるところでございます。
このため、今後、各航空企業におきまして、大阪とルクセンブルクとの間の定期貨物便の就航に向けた動きが進展した場合には、迅速かつ円滑な就航に寄与するものと考えております。
国土交通省としましても、今後とも引き続き、両国間の経済交流等の促進に資するよう、後押ししてまいりたいと存じます。
103
和田有一朗(維新)ルクセンブルク、先ほど小熊先生のいろいろな御議論もありましたけれども、大阪にも寄ってくれることになると、いずれ経済が潤う可能性があるということですね。
ルクセンブルクというのは、金融でもあるいはいろいろな面でも、我々から見ると非常に裕福な国に見えるときがありまして、そういう意味で、このルクセンブルクとの友好親善を経済的な側面からもこれから深めていく必要があると思います。ルクセンブルクとの航空協定が結ばれるということもきっかけに、今後、より一層友好親善を深めてほしいと思うんですが、その点について大臣のお考えをお伺いします。
104
岩屋毅(自民)外務大臣ルクセンブルクとは、もう議員御案内のとおり、皇室同士といいますか、皇室と大公家との親密な関係を基礎として、これまでも良好な二国間関係を築いてまいりましたが、今般の協定をお認めいただければ、やはり物的、人的交流が更に促進をされると思います。
それを通じて、金融、航空宇宙、スタートアップ、製造分野などで経済関係を更に強化していきたいと思いますし、再来年は外交関係樹立百周年ということになりますので、そこを目途に様々な連携強化のための取組を行っていきたいと考えております。
105
和田有一朗(維新)お互いに、両国が発展するように努力をしていただきたいと思います。 そこで、ＷＴＯの関係に入ります。約束表の改善の件なんですけれども。 今日、絶えず、トランプさんのいろいろな議論になってきたわけでありまして、トランプ関税によって、世界の自由貿易体制そのものが危機に瀕していると言ってもいいかも分かりません。ＷＴＯのルールに関しても、実施能力にクエスチョンがついてくる。ＷＴＯの紛争処理機関でも、上級審の、上級委員会の、補充は米国が反対して、上級委員会というのはもう機能停止に陥っている。 そんな中で、ＷＴＯが自由貿易体制を維持していくということが非常に難し…
106
岩屋毅(自民)外務大臣これも累次にわたって申し上げてまいりましたけれども、やはり、今日もなおＷＴＯは、ルールに基づく自由貿易体制の基盤、土台を提供しているというふうに考えております。 今、ウクライナやガザ等々、いろいろな紛争を通じて、国連の安保理の機能も正直不全な状況にあるわけですけれども、しかし、国連なくして、じゃ、世界全体がどう運営できるかということを考えると、やはり国連改革はしっかりやっていかなくちゃいけない。 同様に、ＷＴＯも様々な課題はありますけれども、百七十近い国々が参加し、世界の八割近い貿易の土台、基盤を提供しているＷＴＯを、しっかりと我々もその改革に加わっ…
107
和田有一朗(維新)基盤でありますから、基盤そのものは壊せないわけでありまして、その中で変質を遂げていきますから、それに合わせて我々も合わせていかなきゃいけない。 これは質問でもありませんし、あれですけれども、やはり、今アメリカがやっていることは、いろいろな議論はありましたけれども、最終的には中国との最終決戦に入った。要は、かつて旧ソビエトを倒すためになりふり構わず最終決戦を挑んだように、今アメリカは、ありとあらゆるものを使って中国との最終決戦に入っている。その中で、いろいろな現象が起こっているというふうにも見えると私は思うんです。 そういうことも念頭に置きながら、ベー…
お答えいたします。 御指摘の一点目についてでございますけれども、昨年十二月の日中外相会談で歴史認識に議論が及んだ際に、岩屋大臣から、石破内閣は、一九九五年のいわゆる村山談話や二〇一五年のいわゆる安倍談話を含む、これまでの内閣総理大臣談話を引き継いでいる旨言及したわけでございますけれども、これに関連し、中国側が事後の発表において、岩屋大臣から、日本側は歴史問題において引き続き村山談話という明確な立場を堅持し、痛切な反省と心からのおわびを表明すると述べた旨発表したところでございます。 中国側がこのような一方的な対外発表を行ったことに対しては、その日のうち…
109
和田有一朗(維新)これは、食い違ったことが続いていくわけですね。
大臣にお伺いしますが、なぜこんなことになるのか。どこにこれは原因があるんだと大臣はお考えになりますか。
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岩屋毅(自民)外務大臣例えば、共同声明を出すとか合意文書を作成するということになりますと、これはもう言うまでもなく、一字一句詰めていくわけですね。共通の同じ認識に立って発表するということになりますが、会見の後の発表については、それぞれが行うということでこれまでやってきておりますので、中国側の発表の内容について我々があらかじめ知っているわけでもないし、逆に言うと、日本側の発表についても相手側に知らせているわけではない。お互いの信頼関係にのっとってそれは発表するということになっているので、時にこういう行き違いが起こってしまう。 その都度、我々は、事実でないことについては相手側に…
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和田有一朗(維新)今、共同声明に関しては一字一句、しかし、そうでないものは、向こうもうちの発表は知らないし、向こうの発表もうちは知らない、こう言いましたけれども、なぜ私がもう一回これを聞こうと思ったかというと、前回、鈴木委員がこのことを聞いたときに、双方の発表内容には多少差異があるが、すり合わせて発表しているわけではない、こういうふうな、当然、今のような答弁があったわけです。 すり合わせていないというこの言葉、これが果たして適切なんだろうかと私は思うんです。やはり、事実関係が違ったことを発表されるというのは、これはおかしいと思うんです。この点についてどうなっているのか、…
お答えいたします。
御指摘の鈴木委員に対する岩屋大臣の答弁でございますけれども、これは、昨年末の日中ハイレベル人的・文化交流対話に関する事後発表に関し、岩屋大臣から、日中間ですり合わせて発表しているわけではない旨述べたものでございます。事実関係はそのとおりでございまして、昨年末の日中外相会談、また、先ほどの三月の王毅外交部長による石破総理表敬の事後発表についても同様でございます。
その上ででございますけれども、御指摘のこれらの会談の事後発表に関しては、実際のやり取りを踏まえて、日中双方がそれぞれ事後の発表を行う対応を取っているということでございます。
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和田有一朗(維新)それぞれがそれぞれの事後発表をすると。 私、やはり思うんですよ。中国は、戦後八十年の年に歴史問題を持ち出して、日本に対して優位を占めたいというのがやはり底意にあるんだと思うんです。そういう中で、こういう発言を捉えて、彼らは、日本に対して優位を占めたい、今後のいろいろな歴史戦、世界中の世論戦の中で、日本に対して優位な交渉をしていこうと思うから、こういうことをやっているはずなんですよ、やっていると私は思います。それが全てではないにしても、それもあるだろうと思います。 そういう中で、やはり丁寧にきちっと、今、中国とのこういう物事を発表する文言を出すというと…
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岩屋毅(自民)外務大臣まず、中国側の意図について、我が方から予断を持って申し上げることは控えたいと思います。 それから、中国に限らず、こういう会談をやって、それぞれが事後にこういう会談になったということを公表するというのは、外交行事に際しては、日中間に限らず、その他の国との間でも珍しくないというか、それが通常だと思いますよね。事後の発表についてまですり合わせるというようなことは、ほとんどやらないということだと思います。 ただ、こういうことが繰り返されておりますので、その都度対応してきておりますが、今後は、中国側の発表にも目を配るなど、そこは注意深く対応をしていきたいという…
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和田有一朗(維新)これ以上聞きませんけれども、このことが、一事が万事、日本と中国の姿を表していると思います。その都度、対処療法的に物を言っているだけ、尖閣に船が入ってきても対処療法的に言っているだけ、日本も。それを繰り返しているから、サラミ戦術のように、何もかもこっちは押し込まれていくということになっているんだろうと私は思います。 そういう意味で、今回のこの一連の発表に関しても、丁寧にきちっとやっていただきたいと申し添えておきます。 そこで、次に、修学旅行の話をお聞きしたいと思うんですね。 我が党の西田先生が中華人民共和国との修学旅行の話を聞きましたが、私は台湾との…
お答え申し上げます。 文部科学省では、二年に一度、高校生段階における海外への修学旅行等の実態を調査しております。 この調査によりますと、我が国の高校生の海外への修学旅行の行く先について、令和五年度は、オーストラリア、シンガポールに次いで三番目に参加生徒数が多いのが台湾となってございます。また、日本の高等学校への学校訪問を伴う教育旅行の受入れにつきましても、平成二十三年度以降、台湾が最も多くなってございます。 その多い要因につきまして、本調査では調べておりませんので明確に把握しているわけではございませんが、一般的に申し上げまして、増加要因は様々考えら…
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和田有一朗(維新)かつてよく言われた、いわゆる安近短という、安い、近いとか、それと安全である、安全であるということなんです、何よりも。そういったこともあって増えたんではないかと言われます。
大臣にもう一回お聞きします。大臣はどこに原因があると思いますか、台湾との修学旅行生が増えているということ。
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岩屋毅(自民)外務大臣外務省の立場でどこまで踏み込んでその原因について述べるべきかということはありますが、思うに、台湾というのは我が国に対して非常に友好的な地域でございますので、台湾の人々の日本に対する高い好感や信頼が更に高まっているという点も背景にあるんではないかなと思いますし、委員が今指摘をされた行きやすいというところもあるんではないかなというふうに思います。
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和田有一朗(維新)それで、いろいろな方にいろいろと聞いてみると、まず言われるのは、やはり、先ほど言ったように、安全だ、中国なんかは本当に、前も西田先生も言ったり、ほかの党の先生方も言っているように、非常に安全、安心ではないということ。 それと、もう一つ言われるのは、中国に修学旅行に行くと、パッケージで必ずと言っていいほど、南京大虐殺記念館なるところに連れていかれるというんです。こんなのはもう真っ平だ、自虐史観を教えてもらうためにありもしないようなことを並べたような、そういう資料館に連れていかれて、おまえのじいさんは悪かった、おまえの御祖先様は悪いやつらだと言われて帰って…
お答えいたします。 政府としては、日本の個々の学校に対し、中国であれ台湾であれ、特定の国や地域への修学旅行の実施を促す立場にはございませんけれども、台湾は我が国にとって、基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人でございます。 日台間の人的往来については、二〇二四年、約七百三十万人を超え、過去最高となってございます。そうした中、政府としては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくとの立場を踏まえ、こうした人的往来を含め、日台間の協力と交流の更なる強化を図っていく考えでございます。 なお、…
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和田有一朗(維新)南京にある南京大虐殺記念館の話は一つの象徴事例であって、やはりいろいろな類似したものがあるんですよね。そういうところが組み込まれていくということを私は申し上げるわけです。それはおいておいて、時間が中途半端になってしまいましたので、この問題は大臣にもう一回と思っていましたが、先ほどお答えになったので終わります。 この問題は、やはり、中国なんかに行くんではなく、台湾とかそういうところに行くように我々はしていくべきではないかと私は申し上げて、次の質問、最後、あと二分ぐらいありますので、行きます。 パラグアイという国が中南米にあります。パラグアイは、台湾とか…
お答えいたします。
牛肉を含む畜産物の輸入に当たりましては、海外からの家畜の悪性伝染病の侵入を防止するため、科学的知見に基づき技術的な協議を行った上で、輸入条件を取り決めることとしております。
パラグアイからは、二〇一九年に、牛肉の輸入に関する文書による要請を受けたところでございます。それ以降、両国の担当部局間で継続的に、質問票のやり取りなど、伝染病の侵入リスク等についての技術的協議を実施しております。
引き続き、パラグアイ当局と密接に連携するとともに、両国担当部局の専門家間で、科学的な知見に基づく技術的協議を行ってまいりたいと考えております。
123
和田有一朗(維新)最後に、この件に関して大臣の御所見を伺います。
124
堀内詔子(自民)時間が越しておりますので、御答弁は短めに、簡潔にお願いいたします。
125
岩屋毅(自民)外務大臣パラグアイは大事なパートナーだと思っております。
牛肉というのは非常にセンシティブな品目でもありますが、今農水省から説明があった協議が遅滞なく進展するよう、外務省としてもしっかりフォローしていきたいと思います。
126
和田有一朗(維新)御配慮もありがとうございました。
終わります。
127
堀内詔子(自民)次に、深作ヘスス君。
128
深作ヘスス(国民)国民民主党、深作ヘススでございます。 会派を代表いたしまして、質問をさせていただきます。 本日は、ほかの委員の先生方からも様々御指摘があった部分がございましたので、少し順番を変えて、まずは航空協定についてお伺いをしたいと思います。 今回の航空協定、私たち国民民主党会派といたしましても賛成をするものであります。 先ほど星野委員からもありましたが、現在六十一か国とこういった航空協定を結んでいる。これはやはり、人的、経済的そして文化的な様々な交流のインフラとなるということを考えますと、こういった航空協定を結んでいくことで、様々な国とのつながりをしっかり…
お答え申し上げます。 まず、燃料油価格の激変緩和事業でございますけれども、一時的、緊急避難的な対応として実施をしております。昨年秋に閣議決定した経済対策におきましても、国際的な脱炭素の流れ等も踏まえ、出口に向けて段階的に対応するとしているところでございます。 現在は、ガソリンの小売価格が全国平均でリッター当たり百八十五円程度となるよう支援を継続してございます。航空機燃料につきましては、足下でリッター当たり一・七円程度補助をしているところでございます。 本事業の今後の取扱いにつきましては、原油価格などの状況を丁寧に見定めながら、適切に対応してまいりた…
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深作ヘスス(国民)ありがとうございます。
様々な不安が取り巻く中で、こういったこと、今回も、航空協定で様々な就航が、便数が増えていったりした場合、これに対する不安というものも、その便数が増えていくだけ起きてくるんだと思っています。
なので、ちょっと今御答弁の中で少し触れていただいたんですが、この燃料価格がどういった水準になれば措置が終えられるのか、世界の資源エネルギーの状況についてどういった兆候が確認されていて、また、その中において、措置終了にどういった基準を決めているのか、もしそういったものがあれば、そこだけ御回答いただければと思います。
お答えを申し上げます。
まず、この事業は昨年十一月の閣議決定に基づいて実施をしてございまして、その中では、まずは十二月から出口に向けて段階的に対応するということ、それから、今後につきましては、状況を丁寧に見定めながら、段階的に見直すというふうに考えてございます。
先ほど申し上げましたとおり、原油価格などの様々な状況を見ながら、今後の措置は決めていきたいというふうに考えてございます。
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深作ヘスス(国民)ありがとうございます。 資源エネルギー庁、こちらで結構です。ありがとうございました。 続きまして、ＡＳＥＡＮセンターについてお伺いをいたします。 もうこれに関しては、小熊先生も触れられていましたし、様々な先生方からも触れられていたんですが、大変重要な点だと思いますので。 やはり改正十条二項にある、改正は理事会の採択、これをもって効力を生ずるということが、今回、一つこの委員会においても議論されていますが、なぜこういった形に変えていくのか。そして、改めて、国会がどういうふうに関与していくのか。予算でという言い方をされてはいらっしゃいますが、本当に関与…
お答え申し上げます。 御質問の点でございますけれども、委員御指摘のとおり、今次改正によりまして、義務的拠出金の分担率は新しく追加されます附属書で規定されることになります。今次改正以降の附属書の改定は、理事会の採択したときに効力を生ずることとされております。 したがいまして、このことにより、今次改正以降の義務的拠出金の分担率の改定の際に、改めて新たな国際約束を締結する手続は必要なく、国会の御承認も求めることにはなってございません。このような手続によりまして、今次改正以降、義務的拠出金の分担率の迅速な改定が可能となります。今回、分担率、日本の分担分を少し…
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堀内詔子(自民)資源エネルギー庁さんは御退室いただいても、御質問がないそうなので、結構でございます。
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深作ヘスス(国民)分担率の改定について、日本はこれから、では、理事において決まっていくということで今御答弁をいただきましたが、二つ御質問がございます。
先ほど既に理事が、宮本部長が理事を務められているということでしたが、この理事という役割は、国内においては南部アジア部長が務めるということになっているのか、どのようにそれが選任されるのかということが一点目です。もう一つが、ほかの国々が分担率を変えていくスキームで、もし御存じだったら、国会の承認を取っていない、又はいる国、これがどういった違いがあるのか、それについて御存じの範囲で教えてください。
お答え申し上げます。 ありがとうございます。 理事の選任でございますけれども、現時点では、協定において、「各加盟国は、理事会において自国を代表する一人の理事を任命する。」という規定がございまして、理事は各国によりそれぞれ任命をされているという状態でございます。 日本の理事は、現時点におきましては外務省の南部アジア部長、すなわち私が務めております。ＡＳＥＡＮ各国からは、経済官庁ですとか外交当局、それから在京大使館の幹部が務めている場合も、それぞれの国においてございます。理事会は、日本及びＡＳＥＡＮ加盟国の十か国がそれぞれ任命した合計十一名の理事によっ…
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深作ヘスス(国民)ちょっと一点目、今後も、そうすると、南部アジア部長になられる方が理事になるということで決まっているんでしょうか。
日本側においては、恐らくそういうことになると思います。
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深作ヘスス(国民)ありがとうございます。 先ほども話があったところで、私も同じようなことを思っていて、今回、次の御質問を大臣にさせていただきたいと思っています。 今回、ＡＳＥＡＮセンターの改定、率の改定に関して外務省から説明を受けたときには、これは下げる方向なんだ、ＡＳＥＡＮ諸国が経済的にも徐々に分担できる状況ができてきて、これを日本はある意味で下げていくんですよという説明を受けました。 それだけを聞くと、日本の負担が減って、そして、より皆さんに責任を持ってもらおうというように見えますし、それは説明としては分かりやすいんですが、ほかの国々がいる中で、対日本とＡＳＥＡ…
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岩屋毅(自民)外務大臣何でも減らしていきたいと思っているわけでは決してございません。 今回の分担率の改定については、各国の経済発展の実態を踏まえましても、ＡＳＥＡＮ諸国の理解を得た上で、また、諸国の代表も出席する理事会で決定されたものでございまして、そういう意味では、ＡＳＥＡＮ諸国との関係でいうと問題はないというふうに考えております。 我が国としては、東南アジアというのは世界の成長センターでもありますし、インド太平洋地域の要でもありますので、引き続き、最優先の事項として連携強化に取り組んでいくという姿勢に決して揺るぎはございません。 ＡＳＥＡＮとの関係はもう五十年を超え…
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深作ヘスス(国民)ありがとうございます。 大臣がおっしゃられるように、やはり、日本は信頼があるというのは、これまでの取組の成果として今があるわけですから、今後こういったエンゲージメントをどのように高めていくのか。それを私たちがより見える化をしていって、積極的に関与をしていくのか。これを続けていかないと、今の時点の評価が高かったとしても、三十年後、五十年後、ＡＳＥＡＮとの関係がどうなっているのか。 そして、日本対ＡＳＥＡＮの関係だけではなく、国際的に見た中で、ほかの国々もＡＳＥＡＮそしてグローバルサウスといったところとの関係を強めていこうとする中で、私たちの立ち位置をど…
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堀内詔子(自民)次に、西園勝秀君。
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西園勝秀(公明)公明党の西園勝秀です。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 これまで多くの議論が行われてきましたので、一部質問が重なるかもしれませんが、大変重要な内容ですので、確認の意味も込め、深掘りの質問をさせていただければと存じます。 アメリカの自国第一主義に基づくこの度の関税引上げは、国際的な自由貿易の原則そのものを根底から揺るがしかねない危険な措置です。かつて、保護主義が台頭した結果、世界が経済的に分断され、ひいては第二次世界大戦という未曽有の惨禍を招いたという苦い歴史的教訓を私たちは忘れてはなりません。 そうした反省の上に築かれたのが…
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岩屋毅(自民)外務大臣今委員がおっしゃったことに全く同感でございます。 やはり今回の措置は、ルールに基づく自由貿易体制を揺るがしかねない、そこに大きな影響を及ぼしかねない措置だというふうに思っておりまして、交渉によって是非措置を見直してもらうということを追求していきたいというふうに考えております。 日米双方にとってもよいというだけではなくて、やはり世界全体にとってよいという結論を導くことが大事だと思っておりまして、よく、関税戦争、貿易戦争に勝者はいないという言われ方がされますが、やはりそうだと私も考えております。そういう基本的な考え方に立って、もう交渉担当の大臣もお互いに…
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西園勝秀(公明)大臣、ありがとうございます。 まさに貿易戦争に勝者はないということで、自由貿易体制を維持することが本当に極めて重要だというふうに考えます。 しかし、残念ながら、アメリカの今回の相互関税は、ＷＴＯの基本原則に明らかに反しております。そもそもＷＴＯ加盟国は、最恵国待遇の原則の下、全ての貿易相手に対して平等に関税を適用することを約束としています。にもかかわらず、特定の国ごとに関税率を変えるやり方は、国際ルールの根幹を揺るがす明白な違反行為です。さらに、ＷＴＯでは、各国が交渉を通じて関税の上限を定め、その範囲内で政策を運用することが取り決められています。今回…
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岩屋毅(自民)外務大臣ただいま委員が御指摘されましたように、今般の米国の関税措置は、例えば、米国がＷＴＯ協定上約束している譲許税率を超える税率の関税を賦課するものであって、関税及び貿易に関する一般協定、ガット第二条との整合性に深刻な懸念があると考えておりますし、米国による一連の関税措置が今安全保障上の理由によって正当化されるかというと、そこにも大いに疑念があるところでございます。 したがって、ＷＴＯ協定上の整合性に深刻な懸念と疑念を我々は持っているわけですが、提訴をするか否かということについては、選択肢として全く排除しているわけではありませんが、いよいよこれから交渉が始まる…
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西園勝秀(公明)大臣、御説明ありがとうございます。 本当に難しいかじ取りだと思いますが、ＡＳＥＡＮを始めとする世界各国が日本の対応を注視しておりますので、アメリカがつくり出した自由貿易体制の価値を、いま一度アメリカに強く訴えていただければというふうに存じます。よろしくお願い申し上げます。 一昨日行われた衆議院予算委員会にて、公明党の岡本三成政調会長は、日本とアメリカが経済面において、単なる貿易相手を超えた同盟国であるという点を改めて確認されました。その上で、アメリカが新たに設置を検討している政府系ファンド、いわば経済安全保障や戦略的投資を担う枠組みに、日本も共同出資…
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岩屋毅(自民)外務大臣委員御指摘のあったように、ＣＰＴＰＰは、こういう状況であるだけに、いよいよ、なおさら極めて大きな意義を有しているというふうに考えております。我が国がこれまで進めてきた、自由で公正な経済秩序の推進に資する枠組みであるというふうに改めて思います。その観点から、新規加入や協定の一般的な見直しを始めとして、引き続き、この枠組みの発展に向けた議論に積極的に貢献していきたいと考えております。 その上で、新規加入につきましては、もう委員御案内のとおり、締約国間で一致した新規加入対応に係る原則に基づいて対応することとなっております。例えば、ＥＵなどは現時点において加入…
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西園勝秀(公明)大臣、丁寧な御説明ありがとうございます。 ＣＰＴＰＰに関しましては中国も関心を示しており、将来的には、アメリカや中国といった主要国も含めた経済連携協定が実現すれば、世界経済の安定と発展に大きく寄与するものと考えております。日本には、是非、国際社会をリードする形で、世界共通の貿易ルールの整備に積極的に取り組んでいただきたいと思います。 これまで、ＷＴＯでは、全ての加盟国が参加する多国間交渉を基本として、世界共通の貿易ルールの整備が進められてきました。しかし、現実には、加盟国が百六十を超える中で、全会一致の合意形成が時間的、物理的に非常に難しくなったため…
お答えいたします。 委員から御指摘がありましたとおり、有志国による複数国間でのいわゆるプルリ交渉で作成されたルールが真に国際的なルールとして機能することを後押しするために、また、交渉プロセスに途上国の参加を得ていくためにも、我が国としても、必要な制度整備や能力構築を支援する取組を行っていくことが重要と考えてございます。 具体的には、一例でございますけれども、我が国は、ＷＴＯにおける有志国の取組である電子商取引に関するルール作成に関連しまして、途上国によるデジタル貿易関連のルール履行や電子商取引の利用機会の拡大のために支援を行っているところでございます…
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西園勝秀(公明)御説明ありがとうございます。 次に、ＡＳＥＡＮセンターについて伺います。 日本ＡＳＥＡＮセンターは、一九八一年の設立以来四十年以上にわたり、日本とＡＳＥＡＮ諸国をつなぐ懸け橋として、貿易、投資、観光、人物交流の促進をミッションに様々な活動を行っております。一方、その活動の成果が国民の皆様には分かりづらい部分があるのではないかというふうに思います。 二〇二四年度の我が国のセンターへの拠出金は約四億二千万円ですが、国民の税金を用いる以上、拠出額に見合った成果が上がっているかの検証が重要です。日本ＡＳＥＡＮセンターの活動が具体的に日本とＡＳＥＡＮの経済関…
お答え申し上げます。 ＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センターは、職員数が二十四名という比較的小規模な国際機関でございます。他方、貿易、投資、観光に関するセミナーなどの開催そして人材育成事業等、様々な活動を通じまして、日本とＡＳＥＡＮ諸国の間の経済関係強化に貢献してきた、このように評価しております。 幾つか具体例を挙げて御説明申し上げたいと思いますけれども、例えば、二〇二四年度で申し上げますと、貿易促進に関しまして、十二回のＡＳＥＡＮ産品の紹介等を含む輸出入促進事業のほか、五回のワークショップ、四回のウェビナーを開催しております。また、投資促進に関しまして…
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西園勝秀(公明)ありがとうございます。
ルクセンブルクとの航空協定もちょっと質問を用意しておりましたが、時間となりましたので、これで終わらせていただきます。御準備、いろいろありがとうございました。
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堀内詔子(自民)次に、阪口直人君。
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阪口直人(れいわ)れいわ新選組の阪口直人です。 まず、トランプ外交についてお伺いいたします。 関税で脅しをかけるトランプ大統領の手法は、力がある者はそうでない者をねじ伏せることができる、そういう権利があるということを明確に示していると思います。つまり、弱肉強食で、これまで構築された国際協定や法の支配さえも意味がなくなる、こういった世界観です。 日本としては、不完全ながらも、これまで構築されてきたルールに基づいた多国間主義を強化すべきだと思います。トランプ大統領の関税政策は、短期的には相手を圧倒することはできても、長期的にはアメリカの経済的な負担も増して、決して持続可…
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岩屋毅(自民)外務大臣まず、日米関係ですけれども、先般の日米首脳会談では、自由で開かれたインド太平洋のために日米が今後ともしっかりと連携をしていこうということで確認をされているところでございまして、そういう意味でいいますと、目下のところ、外交、安全保障の分野で米国がそれほど大きく路線を変えたというふうには認識をしておりませんが、今般の一連の関税措置については、これは、日米両国の経済関係はもとより、ひいては世界経済や多角的貿易体制全体に大きな影響を及ぼしかねないというふうに考えております。 したがって、我が国としては、一連の関税措置の内容を精査して、影響を分析して、そして米国…
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阪口直人(れいわ)自動車の二五％関税、これは本当に大きな衝撃だと思います。ただ、これを下げてくれとお願いするために農産品を差し出す、いけにえにする、これだけは絶対にやめてもらいたいと思います。 第一次トランプ政権においては、牛肉の関税は最終的に九％まで下がり、豚肉の関税は実質ゼロになりました。また、飼料として日本には適合しないトウモロコシも大量に買わされることになりました。日本にとっての最後のとりでが、私は、米と、そして乳製品だと思うんですね。これは、米国にとっても本丸だと思います。 今、国内米価の高騰で、輸入米を増やすという必要性が議論されています。アメリカ側は、米…
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岩屋毅(自民)外務大臣日米の関税に関する交渉は、いよいよこれからスタートするところでございますので、その内容について、あらかじめ予断をするようなことを申し上げることは控えたいと思いますけれども、まさに当時の茂木大臣も御苦労いただいて、農産物等については既存の枠組みの水準を上回らないという範囲で事を収めているわけでございまして、そこがまず基準になっていくんだろうと思います。日米貿易協定は、まだ、アライブというか、生きておりますので。 そういうことを土台にしながらこれから交渉が始まっていくことになりますが、我が方が何か一方的に譲歩するというようなことにしてはならないというふうに…
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阪口直人(れいわ)是非、その意気を交渉においても発揮していただきたいと思います。 少ない交渉のカードを探すのではなくて、日本の農業と、そして食料安全保障を守る、ピンチをチャンスに変える契機だ、このように私も考えているんですね。 したがって、あくまでも地球益、人類益をしっかりと視野に置いて、ディールという名のカツアゲに屈することなく、そして、日本はスタート地点にさえも立てていない、人権デューデリジェンス、この視野もしっかり持って、多国間の自由貿易のネットワークをつくっていっていただきたいと考えています。 そして、農業を始めとする国内産業を適切に保護しながら、中国や、ま…
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岩屋毅(自民)外務大臣やはり、公正なルールに基づく自由貿易体制というのは、我が国のみならず、地域や国際社会全体の発展に資するものだというふうに思っております。
したがって、その土台となっているＷＴＯについても、しっかり改善、改革の努力に我が国も貢献をしていくということもございますし、今まで我が国が主導してつくってまいりました自由貿易協定、ＣＰＴＰＰを始めとするこういう枠組みを更に充実発展をさせていく、多くの国をその中に取り込んでいくという努力を、これからこそ更にしっかりとやっていかなければいけないというふうに考えております。
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阪口直人(れいわ)次に、民主主義が崩壊しつつあるカンボジアをめぐる人権侵害について、質問をしたいと思います。 三月二十八日の質疑では、日本政府が、カンボジアの選挙人登録の電子化による二重登録などの不正防止を可能にする制度の構築で、民主主義を機能させる枠組みづくりで成果を上げていることを紹介をしました。 しかし、不正の構造が改善されて、国民議会選挙での苦戦が予想される中、二〇一七年に野党第一党を国民議会選挙の半年前に解散させるなど、政敵を排除して自分の権力基盤を強化してきたフン・セン前首相による独裁化、これは本当に加速しています。 フン・セン氏は、二〇二三年には、首相…
お答え申し上げます。 ただいま委員から個別の事案についての御指摘がございましたけれども、個別の事案についてはお答えを差し控えさせていただければというふうに思っております。 その上で、一般論として申し上げますと、我が国におきましては、制度と運用の両面から、難民認定手続の適正性を確保しつつ、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、難民条約の定義に基づき、難民と認定すべき者を適切に認定しているところでございます。 入管庁としましては、難民認定手続の更なる適正化に向けて不断に取り組むとともに、真に保護すべき者の一層迅速かつ確実な保護を実現してまいりたいとい…
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阪口直人(れいわ)官僚の方による、本当に官僚答弁だなと思うんですが、本当に、一人一人の人間の命、また人権がかかっているんですね。間違いなく、帰国したら逮捕されかねない、逮捕されると宣言しているわけですから、そのような状況でありながら、この状況を黙認、追認していいのか、もう本当に基本的なところですが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
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岩屋毅(自民)外務大臣入管のところに関しては所管外でございますけれども、カンボジアの民主主義の定着に向けた支援というのは非常に重要だと思います。委員もカンボジアの選挙監視に従事をされたという御経験がございますけれども、やはり健全な民主主義社会の構築のためには、国民が多様な意見を表明し得る環境が非常に重要だというふうに思います。 我が国としては、これまで、カンボジアの政府、与野党、市民社会等、様々、幅広い間で意見交換をし、また率直な意見を伝えるなどしてきました。私も就任直後に外務大臣と電話会談をいたしましたし、昨年の十一月には、英利外務大臣政務官はフン・マネット首相を表敬して…
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阪口直人(れいわ)カンボジアの与野党の議員の方々を招いた会合に私も出席しましたが、最初、本当に非常に皆さん慎重だったんですが、ある野党の議員が、カンボジアにおける民主主義の後退、政権による人権のじゅうりんについて本当に勇気を持って話し始めたところ、ほかの議員も堰を切ったように同様の意見を述べ始めたんですね。私も、本当に帰国して大丈夫なのかとそのときも感じました。政府が招待して、そこで自由に意見を言って、帰国後に逮捕。これはもう本当にしゃれにならないことだと思います。ただ、議員であろうが、一般の人であろうが、同じことなんですね。 日本の平和貢献の最大の成功例とも言われてい…
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堀内詔子(自民)これにて各件に対する質疑は終局いたしました。
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堀内詔子(自民)これより各件に対する討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
まず、航空業務に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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堀内詔子(自民)起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
次に、航空業務に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
169
堀内詔子(自民)起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
次に、千九百九十四年四月十五日にマラケシュで作成された世界貿易機関を設立するマラケシュ協定のサービスの貿易に関する一般協定の日本国の特定の約束に係る表の改善に関する確認書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
170
堀内詔子(自民)起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
次に、東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の第二次改正の受諾について承認を求めるの件について採決いたします。
本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
171
堀内詔子(自民)起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
お諮りいたします。
ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
172
堀内詔子(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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〔報告書は附録に掲載〕
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堀内詔子(自民)次回は、来る十八日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時七分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、11件）
- 堀内詔子: Noriko Horiuchi 20160902.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 星野剛士: Tsuyoshi Hoshino 20211023.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 岩屋毅: Takeshi Iwaya 20241003.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、外務省、CC BY 4.0
- 武正公一: Takemasa Koichi.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 本田太郎: Taro Honda 202411.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、防衛省、CC BY 4.0
- 土田慎: Shin Tsuchida 2023 portrait (crop).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、デジタル庁Digital Agency、CC BY 4.0
- 小熊慎司: Shinji Oguma visited to Geneva by the Foreign Affairs Committee of the House of Representatives.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、外務省 ジュネーブ国際機関日本政府代表部、CC BY 4.0
- 和田有一朗: Yuichiro Wada 20230702.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、總統府、CC BY 2.0
- 深作ヘスス: 深作ヘスス (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、中山真珠、CC BY-SA 4.0
- 西園勝秀: 衆議院議員・西園 勝秀（にしぞの かつひで）.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、西園勝秀、CC BY 4.0
- 阪口直人: Naoto Sakaguchi 20150501 1 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、外務省 在キルギス日本国大使館、CC BY 4.0