基盤でありますから、基盤そのものは壊せないわけでありまして、その中で変質を遂げていきますから、それに合わせて我々も合わせていかなきゃいけない。
これは質問でもありませんし、あれですけれども、やはり、今アメリカがやっていることは、いろいろな議論はありましたけれども、最終的には中国との最終決戦に入った。要は、かつて旧ソビエトを倒すためになりふり構わず最終決戦を挑んだように、今アメリカは、ありとあらゆるものを使って中国との最終決戦に入っている。その中で、いろいろな現象が起こっているというふうにも見えると私は思うんです。
そういうことも念頭に置きながら、ベースはベースでありながら、しかし、我々は何が大事かということを考えながらこれから進めていただきたいなと。私も、WTOの議論の中でつけ加えておきたいと思います。
次にお聞きしたいのは、外務大臣あるいは総理が中国の要人と会ったときに、いろいろと話をしたことについての記者発表についての確認をしたいと思うんです。
まず、十二月の王毅・岩屋外相会談、これは十二月のときにあって、その発表がありました。しかし、我々が聞いたことと、中国が発表した内容と日本側の意図している、何というんでしょう、日本側の発表とは食い違っていた。そのことを申し上げると、特に歴史問題ですね、中国側は、岩屋大臣の歴史問題では、おわびを表明したというようなことを中国が言ったけれども、いや、そういう表現は我々はしていないと後から言った。そのことを私もこの委員会で事実関係を確認しまして、そして、そんなことじゃなかったんだという。それで、その後に、正式にホームページ等々でも出てきたりするわけですね、我が国の考えあるいは状況というのは。
その次に、また、そういうことをちゃんとやれと言っている中で、やると、我々もしっかり言うんだ、こう我が国が言っている中で、今度、石破さんと王毅会談の三月のときに、三月二十一日ですかね、三月の会談の後でも同じようなことが起こった。これも後から、日本はそんなことは言っていないというようなことを外務省のホームページで書いたりするわけですね。
この一連の、十二月の王毅・岩屋会談、あるいは三月の王毅・石破会談の後の記者発表の中国側が表現していることと日本の食い違い、そのことについて、事実関係を、まずどうなっているかをお聞きします。
104
岩屋毅(自民)外務大臣
ルクセンブルクとは、もう議員御案内のとおり、皇室同士といいますか、皇室と大公家との親密な関係を基礎として、これまでも良好な二国間関係を築いてまいりましたが、今般の協定をお認めいただければ、やはり物的、人的交流が更に促進をされると思います。
それを通じて、金融、航空宇宙、スタートアップ、製造分野などで経済関係を更に強化していきたいと思いますし、再来年は外交関係樹立百周年ということになりますので、そこを目途に様々な連携強化のための取組を行っていきたいと考えております。
この発言のページ
105
和田有一朗(維新)
お互いに、両国が発展するように努力をしていただきたいと思います。
そこで、WTOの関係に入ります。約束表の改善の件なんですけれども。
今日、絶えず、トランプさんのいろいろな議論になってきたわけでありまして、トランプ関税によって、世界の自由貿易体制そのものが危機に瀕していると言ってもいいかも分かりません。WTOのルールに関しても、実施能力にクエスチョンがついてくる。WTOの紛争処理機関でも、上級審の、上級委員会の、補充は米国が反対して、上級委員会というのはもう機能停止に陥っている。
そんな中で、WTOが自由貿易体制を維持していくということが非常に難し…
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106
岩屋毅(自民)外務大臣
これも累次にわたって申し上げてまいりましたけれども、やはり、今日もなおWTOは、ルールに基づく自由貿易体制の基盤、土台を提供しているというふうに考えております。
今、ウクライナやガザ等々、いろいろな紛争を通じて、国連の安保理の機能も正直不全な状況にあるわけですけれども、しかし、国連なくして、じゃ、世界全体がどう運営できるかということを考えると、やはり国連改革はしっかりやっていかなくちゃいけない。
同様に、WTOも様々な課題はありますけれども、百七十近い国々が参加し、世界の八割近い貿易の土台、基盤を提供しているWTOを、しっかりと我々もその改革に加わっ…
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- (上の発言)
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和田有一朗(維新)
基盤でありますから、基盤そのものは壊せないわけでありまして、その中で変質を遂げていきますから、それに合わせて我々も合わせていかなきゃいけない。
これは質問でもありませんし、あれですけれども、やはり、今アメリカがやっていることは、いろいろな議論はありましたけれども、最終的には中国との最終決戦に入った。要は、かつて旧ソビエトを倒すためになりふり構わず最終決戦を挑んだように、今アメリカは、ありとあらゆるものを使って中国との最終決戦に入っている。その中で、いろいろな現象が起こっているというふうにも見えると私は思うんです。
そういうことも念頭に置きながら、ベースはベースでありながら、しかし、我々は何が大事かということを考えながらこれから進めていただきたいなと。私も、WTOの議論の中でつけ加えておきたいと思います。
次にお聞きしたいのは、外務大臣あるいは総理が中国の要人と会ったときに、いろいろと話をしたことについての記者発表についての確認をしたいと思うんです。
まず、十二月の王毅・岩屋外相会談、これは十二月のときにあって、その発表がありました。しかし、我々が聞いたことと、中国が発表した内容と日本側の意図している、何というんでしょう、日本側の発表とは食い違っていた。そのことを申し上げると、特に歴史問題ですね、中国側は、岩屋大臣の歴史問題では、おわびを表明したというようなことを中国が言ったけれども、いや、そういう表現は我々はしていないと後から言った。そのことを私もこの委員会で事実関係を確認しまして、そして、そんなことじゃなかったんだという。それで、その後に、正式にホームページ等々でも出てきたりするわけですね、我が国の考えあるいは状況というのは。
その次に、また、そういうことをちゃんとやれと言っている中で、やると、我々もしっかり言うんだ、こう我が国が言っている中で、今度、石破さんと王毅会談の三月のときに、三月二十一日ですかね、三月の会談の後でも同じようなことが起こった。これも後から、日本はそんなことは言っていないというようなことを外務省のホームページで書いたりするわけですね。
この一連の、十二月の王毅・岩屋会談、あるいは三月の王毅・石破会談の後の記者発表の中国側が表現していることと日本の食い違い、そのことについて、事実関係を、まずどうなっているかをお聞きします。
108柏柏原裕外務省大臣官房参事官
お答えいたします。
御指摘の一点目についてでございますけれども、昨年十二月の日中外相会談で歴史認識に議論が及んだ際に、岩屋大臣から、石破内閣は、一九九五年のいわゆる村山談話や二〇一五年のいわゆる安倍談話を含む、これまでの内閣総理大臣談話を引き継いでいる旨言及したわけでございますけれども、これに関連し、中国側が事後の発表において、岩屋大臣から、日本側は歴史問題において引き続き村山談話という明確な立場を堅持し、痛切な反省と心からのおわびを表明すると述べた旨発表したところでございます。
中国側がこのような一方的な対外発表を行ったことに対しては、その日のうち…
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109
和田有一朗(維新)
これは、食い違ったことが続いていくわけですね。
大臣にお伺いしますが、なぜこんなことになるのか。どこにこれは原因があるんだと大臣はお考えになりますか。
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岩屋毅(自民)外務大臣
例えば、共同声明を出すとか合意文書を作成するということになりますと、これはもう言うまでもなく、一字一句詰めていくわけですね。共通の同じ認識に立って発表するということになりますが、会見の後の発表については、それぞれが行うということでこれまでやってきておりますので、中国側の発表の内容について我々があらかじめ知っているわけでもないし、逆に言うと、日本側の発表についても相手側に知らせているわけではない。お互いの信頼関係にのっとってそれは発表するということになっているので、時にこういう行き違いが起こってしまう。
その都度、我々は、事実でないことについては相手側に…
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