次に、WTO約束表の改善、サービス国内規制に関する確認書についてお伺いをいたします。
ルールに基づく自由で開かれた貿易体制の維持強化という観点から、WTOにおける取組を後押ししていくことは重要であると考えております。
この約束表の改善は、WTOにおいてサービス分野で新たに合意をされたルールでありますが、その経緯と内容、それから、我が国がこの約束表の改善に関する確認書を締結する意義についてお伺いをいたしたいと思います。
2025年4月16日・第217回国会 衆議院 外務委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 7 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 174 発言)
次に、WTO約束表の改善、サービス国内規制に関する確認書についてお伺いをいたします。
ルールに基づく自由で開かれた貿易体制の維持強化という観点から、WTOにおける取組を後押ししていくことは重要であると考えております。
この約束表の改善は、WTOにおいてサービス分野で新たに合意をされたルールでありますが、その経緯と内容、それから、我が国がこの約束表の改善に関する確認書を締結する意義についてお伺いをいたしたいと思います。
皆さん、おはようございます。自民党の星野剛士でございます。 早速質問に入らせていただきたいと思います。 世界経済は激動の局面を迎えておりますが、我が国としては、こうした状況であるからこそ、世界の国々との間の経済関係、人的交流を様々な角度から更に強化していくことがますます重要となっていると考えます。そこで、本日の審議の対象となっている条約のうち、まずは航空協定についてお伺いをいたします。 既に我が国は六十一の航空協定を締結しておりますが、航空協定の概要及び締結の意義をお伺いをいたします。また、時間が限られておりますので、あわせて、今回、チェコ及びルク…
お答え申し上げます。
航空協定でございますけれども、運航する路線、関税等の免除、保安、安全分野の措置、協力等について規定するものでございます。また、紛争解決手続についても定めてございます。
これらの規定によりまして、航空業務を安定的に運営することが可能となり、航空企業による事業運営の予見性を高めることにつながるものと考えてございます。
続けてお答え申し上げます。 チェコ、ルクセンブルク、それぞれでございます。 まず、チェコは、欧州において多くの観光資源を有する国の一つでありまして、新型コロナウイルス感染拡大前の二〇一九年には、年間約十五万人の日本人がチェコを訪問しておりました。また、日本企業の進出も通じた経済関係の発展も見込まれておりまして、両国間の潜在的な航空需要は大きい。したがいまして、二国間航空協定を締結することは重要であると思っております。 ルクセンブルクに関しましても、地理的に欧州の中心にありまして、政策的に物流産業の強化を進めており、欧州の物流の要所であります。我が国…
次に、WTO約束表の改善、サービス国内規制に関する確認書についてお伺いをいたします。
ルールに基づく自由で開かれた貿易体制の維持強化という観点から、WTOにおける取組を後押ししていくことは重要であると考えております。
この約束表の改善は、WTOにおいてサービス分野で新たに合意をされたルールでありますが、その経緯と内容、それから、我が国がこの約束表の改善に関する確認書を締結する意義についてお伺いをいたしたいと思います。
お答え申し上げます。 本件約束表の改善は、サービスの提供に当たって必要とされる資格や免許の要件、また手続等に関連する国内規制につきまして、透明性や予見可能性を確保すること等を内容とする新たな規律の実施を約束するものでございます。 新たな規律に関する全加盟国での交渉が難航したため、二〇一七年以降は我が国を含む有志国により交渉が続けられまして、二〇二一年十二月に有志国間の交渉が妥結したものでございます。 新たな規律が多くの国で実施されますことにより、外国市場に参入してサービスを提供する企業等にとって不確実性が減り、また利便性が向上することにつながるもの…
今般の米国による関税措置をめぐっては各国が対応を迫られており、また、WTOについても、かねてからその意義が問われてきていると承知をしております。 私も、かつて経済産業省の政務官を務めているときに、ダボス会議でWTOのセッションに出させていただいたことがありますけれども、当時からも、やはりWTOの意義が問われているというのを肌で実感をしております。 WTOにおいて今回の約束表の改善といった前向きな動きがあることを踏まえ、改めて、WTOの意義について大臣から力強く述べていただけませんでしょうか。今回のアメリカの関税措置に対して様々な思いもございますでしょ…
我が国にとって、法の支配に基づく国際秩序、それに加えて、WTOを中核とするルールに基づく自由貿易体制は外交の柱でございます。この日本経済を含む世界経済の成長にWTOは不可欠な基盤を提供してきたと考えております。 現在、WTOには百六十六か国・地域が加盟をしておりまして、関税に関するものを含めた物品貿易のルールに加えまして、今般の約束表の改善のようなサービス貿易のルール、貿易に関する知的所有権及び投資措置などに関する共通のルールを定めております。 米国による関税措置をめぐる状況を踏まえましても、WTOが今月三日に公表した推計では、世界貿易の七四%以上は…