岩屋毅 (自由民主党)外務大臣

2025年4月16日・第217回国会 衆議院 外務委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 20 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 174 発言）

前後のやりとり

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• 17星野剛士(自民)

  時間となりましたので、終わります。

  ありがとうございました。

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• 18堀内詔子(自民)

  次に、武正公一君。

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• 19武正公一(立憲)

  武正公一です。 四条約について質疑を行わせていただきます。 今日は、本田防衛副大臣そして土田財務大臣政務官も御出席いただき、ありがとうございます。 まず、今のＡＳＥＡＮセンターについて伺いたいんですが、航空協定については、同じ条約の中身ということで、もう法律の改正はないということは聞いておりまして、それは理解するところなんですが、今回、このＡＳＥＡＮセンターに関わる義務的拠出金の分担率の改定は、今後そうした改定が行われる場合、条約を改正しなくても、すなわち国会に条約を提出しなくても、理事会決定のみ、交換公文などで発効することができるというのは、何度…

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• （上の発言）

  20岩屋毅(自民)外務大臣

  委員御指摘のとおり、今般の改正が御承認をいただいて発効した場合、今後の分担率の改定については、理事会が採択したときに効力を生ずることとなります。

  その上で、本協定上、財政負担については、それぞれの国内法令に従い、センターに対して、その運営に必要な合意された金額を拠出すると規定をされておりますので、当然のことながら、予算の範囲内で拠出するということになります。したがって、今次改正が実現した場合でも、我が国が予算の範囲内でのみ財政負担義務を負うことに変わりはございません。

  毎年度の予算については国会の御審議を経て成立するわけでございまして、これまでどおり、拠出金額については国会の御承認をいただくということになります。国民に対する説明責任についても、その予算審議の過程で果たしていただくことになるというふうに考えているところでございます。

• 21武正公一(立憲)

  一九七四年二月二十日、国会では、当時、大平外務大臣から、国会に報告すべき、あるいは承認を経るべき条約についてのいわゆる大平三原則が示されております。爾来五十年を経過しているわけでございますが、国会とこうした条約の関わりというものが今まさに転機を迎えているのではないかなということで、何度となくこの場で取り上げさせていただいております。 三原則では、一つは、新たな立法措置あるいは法改正が必要なもの、それから二番目は、財政的支払いが必要とされるもの、そして三番目が、政治的に重要なものと言われる、大平三原則でいえば、今の第二点にこれは当たるのではないのか。 …

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• 22岩屋毅(自民)外務大臣

  委員の問題意識等は、しかと受け止めさせていただきたいと思いますけれども。 今般の改定の中身というのは、もう御承知のとおり、我が国の分担率を軽減させるという中身でございますし、関係国の中で、理事会で協議をして定められていく。手続的には、それぞれが、国によって制度が違いますが、国会承認を経ずして、協議、合意によってその分担率を変更できるようになるということでございますので、全体の、何といいますか、運営の改善というか、効率化といいますか、そういうことに資するということになると考えております。 その意味で、国会の軽視に当たるような改正には当たらないのではない…

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• 23武正公一(立憲)

  非常に苦しい答弁かなというふうに思います。 やはり、大平三原則から五十年を経て、一つの見直しの、いい意味での見直しの時期かなというふうに思っております。 二番目、ＷＴＯサービス協定について伺いますが、全会一致のＷＴＯの原則、また、特にアメリカなども含めて、ＷＴＯの上級委員会に委員を送らないなどで機能不全に陥っている中、今回、サービス協定については、七十か国の有志国で進めてきたという一つのいい例になるというふうに考えます。 お手元の資料でも、その一部ですけれども、過去、有志国間の取組がＷＴＯ協定に組み込まれた例も掲げておりますが、今後ともこうした有志…

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