防衛副大臣、どうぞ御退室ください。
堀内詔子 (自由民主党)
2025年4月16日・第217回国会 衆議院 外務委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 44 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 174 発言)
前後のやりとり
ちょうど昨日、新聞の方でも、防衛大臣が戦略構想をアメリカに伝達という記事が出ました、朝日新聞朝刊でしたけれども。東シナ海、南シナ海、朝鮮半島を一体の戦域、ワンシアターでということで、非常に大きく取り上げられているんですが。 何かちょっと、非常に安全保障環境は、今、ウクライナ、ガザ、そしてまたこの東アジアと緊張している、そういう状況にあるのは分かるんですけれども、どうも何かこうした防衛大臣の発言などもちょっと前に出過ぎているのではないかなという印象を受け、国会での説明あるいは国民への報告、こうしたものが二の次になっているのではないかというふうに思いますが…
まず、NATOへの協力に総理が意欲を示されたというのは、大きな文脈で言われたんだと思います。NATOとして、これから、公正で永続的な平和の実現のために取組を行っていく。我が国は、これまでウクライナに対する支援を継続的に行ってきましたけれども、今後の取組についてもしっかり支援していきますよということを総理は言われたということではないかと思います。 それを具体的にどうするか、特に防衛当局がどうされるかというのは、今副大臣から答弁があったとおりだというふうに思います。 それから、防衛大臣の御発言について私の方から予断を持ってお答えするのは適切ではないと思う…
防衛副大臣は、この後、お引き取りいただいて結構でございます。
ただ、今のお話は、共同声明には、対ウクライナ安全保障支援及び訓練組織への参加に関する日本の意欲を歓迎ということですので、NATO全体にということも非常に絞った形で言っているということは重ねて伝えたいというふうに思います。
では、どうぞお引き取りください。
- (上の発言)
防衛副大臣、どうぞ御退室ください。
それで、財務政務官にお聞きをしたいんですが、日米閣僚会合が間もなく行われますが、カウンターパートはベッセント財務長官でございます。ベッセント財務長官とは、日米首脳会談後、アメリカで唯一、石破総理が面会をしたわけですね。そういう意味では、ベッセント財務長官が非常に今回のキーマンであるということは今回も明らかになっておりますが、為替について日米閣僚会合で提起がある場合、日本国保有の米国債に議論が及ぶ可能性がございます。 財務政務官には、改めて、外為特会の役割は何なのか。それから、日本の保有する米国債の額などを公表すべきと考えますが、どうでしょう。それと、こ…
三点御質問をいただいたというふうに思います。 一点目は、釈迦に説法でございますけれども、外為特会が保有する外貨資産については、将来の為替介入等に備えた資産でございます。その上で、外貨資産の運用に当たっては、我が国通貨の安定を実現するために必要な外貨為替等の売買等に備え、十分な流動性を確保するという当初の運用目的に基づき、安全性、流動性に最大限配慮した運用を行っております。 米国債を始めとする個別銘柄の保有額など詳細な内容を明らかにすることは市場に不測の影響を及ぼし得るおそれがあることから、お答えを差し控えさせていただきたいというふうに思います。これは…
もう実際のところ、米国債がほとんどであるというようなことから、今、百四十兆円の外為特会の額と令和五年度末に言われておりますが、百八兆円は国債、ほぼ米国債ではないかと言われますし、その年限についても、一年以下が三十二兆円、一年から五年が五十九兆円、五年超が四十八兆円、そういった年限もほぼ公表をされております。 なおかつ、この外為特会は運用を外部委託している、六十兆円外部委託していますけれども、運用利回りは二・三七%、ちなみにGPIFは四・四%、運用利回りも低いというようなことも含めて、この百四十兆円も本当に必要なのかというようなことも含めて、やはりこの外…
顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)
- 堀内詔子: Noriko Horiuchi 20160902.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 武正公一: Takemasa Koichi.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 岩屋毅: Takeshi Iwaya 20241003.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、外務省、CC BY 4.0
- 土田慎: Shin Tsuchida 2023 portrait (crop).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、デジタル庁Digital Agency、CC BY 4.0