三点御質問をいただいたというふうに思います。
一点目は、釈迦に説法でございますけれども、外為特会が保有する外貨資産については、将来の為替介入等に備えた資産でございます。その上で、外貨資産の運用に当たっては、我が国通貨の安定を実現するために必要な外貨為替等の売買等に備え、十分な流動性を確保するという当初の運用目的に基づき、安全性、流動性に最大限配慮した運用を行っております。
米国債を始めとする個別銘柄の保有額など詳細な内容を明らかにすることは市場に不測の影響を及ぼし得るおそれがあることから、お答えを差し控えさせていただきたいというふうに思います。これは非常に額が大きいので、市場に不測の影響を及ぼさないことが目的でございます。
また、国際機関への拠出金について、外為特会の活用について御質問を賜りましたが、外為特会は、将来の為替介入等に備えて保有する外貨資産の管理について一般会計と区分して経理を明確化することを目的に設置されたもので、歳出項目は外貨資産の管理等に係る経費に限定をされているところでございます。
こうした特別会計の制度趣旨に鑑みれば、その支払いが外貨建てであることをもって、外貨資産の管理等に係る経費を超える支出について外為特会から直接的に支出できるようにすることは適当でないというふうに考えております。その上で、国庫金を外貨建てで送金する場合、民間銀行で両替をする代わりに、外為特会の保有外貨を用いて市場レートで両替することで両替手数料を節減し、効率的な国庫管理に努めているところでございます。
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武正公一(立憲)
防衛副大臣は、この後、お引き取りいただいて結構でございます。
ただ、今のお話は、共同声明には、対ウクライナ安全保障支援及び訓練組織への参加に関する日本の意欲を歓迎ということですので、NATO全体にということも非常に絞った形で言っているということは重ねて伝えたいというふうに思います。
では、どうぞお引き取りください。
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堀内詔子(自民)
防衛副大臣、どうぞ御退室ください。
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武正公一(立憲)
それで、財務政務官にお聞きをしたいんですが、日米閣僚会合が間もなく行われますが、カウンターパートはベッセント財務長官でございます。ベッセント財務長官とは、日米首脳会談後、アメリカで唯一、石破総理が面会をしたわけですね。そういう意味では、ベッセント財務長官が非常に今回のキーマンであるということは今回も明らかになっておりますが、為替について日米閣僚会合で提起がある場合、日本国保有の米国債に議論が及ぶ可能性がございます。
財務政務官には、改めて、外為特会の役割は何なのか。それから、日本の保有する米国債の額などを公表すべきと考えますが、どうでしょう。それと、こ…
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- (上の発言)
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土田慎(自民)財務大臣政務官
三点御質問をいただいたというふうに思います。
一点目は、釈迦に説法でございますけれども、外為特会が保有する外貨資産については、将来の為替介入等に備えた資産でございます。その上で、外貨資産の運用に当たっては、我が国通貨の安定を実現するために必要な外貨為替等の売買等に備え、十分な流動性を確保するという当初の運用目的に基づき、安全性、流動性に最大限配慮した運用を行っております。
米国債を始めとする個別銘柄の保有額など詳細な内容を明らかにすることは市場に不測の影響を及ぼし得るおそれがあることから、お答えを差し控えさせていただきたいというふうに思います。これは非常に額が大きいので、市場に不測の影響を及ぼさないことが目的でございます。
また、国際機関への拠出金について、外為特会の活用について御質問を賜りましたが、外為特会は、将来の為替介入等に備えて保有する外貨資産の管理について一般会計と区分して経理を明確化することを目的に設置されたもので、歳出項目は外貨資産の管理等に係る経費に限定をされているところでございます。
こうした特別会計の制度趣旨に鑑みれば、その支払いが外貨建てであることをもって、外貨資産の管理等に係る経費を超える支出について外為特会から直接的に支出できるようにすることは適当でないというふうに考えております。その上で、国庫金を外貨建てで送金する場合、民間銀行で両替をする代わりに、外為特会の保有外貨を用いて市場レートで両替することで両替手数料を節減し、効率的な国庫管理に努めているところでございます。
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武正公一(立憲)
もう実際のところ、米国債がほとんどであるというようなことから、今、百四十兆円の外為特会の額と令和五年度末に言われておりますが、百八兆円は国債、ほぼ米国債ではないかと言われますし、その年限についても、一年以下が三十二兆円、一年から五年が五十九兆円、五年超が四十八兆円、そういった年限もほぼ公表をされております。
なおかつ、この外為特会は運用を外部委託している、六十兆円外部委託していますけれども、運用利回りは二・三七%、ちなみにGPIFは四・四%、運用利回りも低いというようなことも含めて、この百四十兆円も本当に必要なのかというようなことも含めて、やはりこの外…
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堀内詔子(自民)
次に、小熊慎司君。
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小熊慎司(立憲)
立憲民主党の小熊です。
星野委員からも武正委員からもWTOの課題については今いろいろありましたけれども、私も、WTO約束表の改善に関する確認書について質問させていただきます。
アメリカのトランプ関税は、世界経済、自由貿易に対する大きな挑戦にはなっているなと思いますし、WTOには、中国も二十一世紀に入って加盟をして、中国が自由貿易を守る立場に立って、アメリカが自由貿易を壊すという、本当に皮肉な世界になっています。ただ、中国がルールメーカーにはなれないなと思うのは、もちろん自由貿易に対して寄与はしていますけれども、知財分野においてはまだまだ先進国に追いつ…
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