次に、小熊慎司君。
堀内詔子 (自由民主党)
2025年4月16日・第217回国会 衆議院 外務委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 48 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 174 発言)
前後のやりとり
それで、財務政務官にお聞きをしたいんですが、日米閣僚会合が間もなく行われますが、カウンターパートはベッセント財務長官でございます。ベッセント財務長官とは、日米首脳会談後、アメリカで唯一、石破総理が面会をしたわけですね。そういう意味では、ベッセント財務長官が非常に今回のキーマンであるということは今回も明らかになっておりますが、為替について日米閣僚会合で提起がある場合、日本国保有の米国債に議論が及ぶ可能性がございます。 財務政務官には、改めて、外為特会の役割は何なのか。それから、日本の保有する米国債の額などを公表すべきと考えますが、どうでしょう。それと、こ…
三点御質問をいただいたというふうに思います。 一点目は、釈迦に説法でございますけれども、外為特会が保有する外貨資産については、将来の為替介入等に備えた資産でございます。その上で、外貨資産の運用に当たっては、我が国通貨の安定を実現するために必要な外貨為替等の売買等に備え、十分な流動性を確保するという当初の運用目的に基づき、安全性、流動性に最大限配慮した運用を行っております。 米国債を始めとする個別銘柄の保有額など詳細な内容を明らかにすることは市場に不測の影響を及ぼし得るおそれがあることから、お答えを差し控えさせていただきたいというふうに思います。これは…
もう実際のところ、米国債がほとんどであるというようなことから、今、百四十兆円の外為特会の額と令和五年度末に言われておりますが、百八兆円は国債、ほぼ米国債ではないかと言われますし、その年限についても、一年以下が三十二兆円、一年から五年が五十九兆円、五年超が四十八兆円、そういった年限もほぼ公表をされております。 なおかつ、この外為特会は運用を外部委託している、六十兆円外部委託していますけれども、運用利回りは二・三七%、ちなみにGPIFは四・四%、運用利回りも低いというようなことも含めて、この百四十兆円も本当に必要なのかというようなことも含めて、やはりこの外…
- (上の発言)
次に、小熊慎司君。
立憲民主党の小熊です。 星野委員からも武正委員からもWTOの課題については今いろいろありましたけれども、私も、WTO約束表の改善に関する確認書について質問させていただきます。 アメリカのトランプ関税は、世界経済、自由貿易に対する大きな挑戦にはなっているなと思いますし、WTOには、中国も二十一世紀に入って加盟をして、中国が自由貿易を守る立場に立って、アメリカが自由貿易を壊すという、本当に皮肉な世界になっています。ただ、中国がルールメーカーにはなれないなと思うのは、もちろん自由貿易に対して寄与はしていますけれども、知財分野においてはまだまだ先進国に追いつ…
お答え申し上げます。
ベッセント財務長官の発言を含め、御指摘、様々報道について承知してございますけれども、米政府高官の発言の逐一についてコメントすることは差し控えたいと思っております。
いずれにしても、我が国といたしましては、トランプ大統領の発表を含め、米国の関税措置の内容を精査し、我が国の影響を十分分析し、米国に対しては措置の見直しを強く求めていく考えでございます。
マイクに近づかないと聞こえないので。
別に答弁を、差し控えますと大臣もよく言うけれども、そんなに遠慮することはないんですよ。開かれた国会なんだから。全然、積極的に答弁をしていただきたいと思いますけれども。
私が聞いたのは、ベッセント財務長官の発言がいい悪いじゃなくて、どういうふうに解釈をしているか、政府見解を求めたい。もう一度。マイクを近づけて。
顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)
- 堀内詔子: Noriko Horiuchi 20160902.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 武正公一: Takemasa Koichi.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 土田慎: Shin Tsuchida 2023 portrait (crop).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、デジタル庁Digital Agency、CC BY 4.0
- 小熊慎司: Shinji Oguma visited to Geneva by the Foreign Affairs Committee of the House of Representatives.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、外務省 ジュネーブ国際機関日本政府代表部、CC BY 4.0