お答え申し上げます。
ＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センターは、職員数が二十四名という比較的小規模な国際機関でございます。他方、貿易、投資、観光に関するセミナーなどの開催そして人材育成事業等、様々な活動を通じまして、日本とＡＳＥＡＮ諸国の間の経済関係強化に貢献してきた、このように評価しております。
幾つか具体例を挙げて御説明申し上げたいと思いますけれども、例えば、二〇二四年度で申し上げますと、貿易促進に関しまして、十二回のＡＳＥＡＮ産品の紹介等を含む輸出入促進事業のほか、五回のワークショップ、四回のウェビナーを開催しております。また、投資促進に関しまして、首脳級の参加する投資対話を含めまして、十回の投資促進事業を実施し、延べ約千名が参加してございます。また、サミット関連行事であるＡＳＥＡＮ投資フォーラム及びＡＳＥＡＮビジネス投資サミットの開催への協力、そして観光に関する人材育成事業など、こういった事業を展開しておりまして、有意義な活動であるというふうに評価しております。
こうした点はＡＳＥＡＮ側からも高く評価されておりまして、日・ＡＳＥＡＮ首脳会議の議長声明などにおいても言及されているとおりでございます。外交上の意義も大きいというふうに外交当局としても評価しております。
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西園勝秀(公明)
大臣、丁寧な御説明ありがとうございます。
ＣＰＴＰＰに関しましては中国も関心を示しており、将来的には、アメリカや中国といった主要国も含めた経済連携協定が実現すれば、世界経済の安定と発展に大きく寄与するものと考えております。日本には、是非、国際社会をリードする形で、世界共通の貿易ルールの整備に積極的に取り組んでいただきたいと思います。
これまで、ＷＴＯでは、全ての加盟国が参加する多国間交渉を基本として、世界共通の貿易ルールの整備が進められてきました。しかし、現実には、加盟国が百六十を超える中で、全会一致の合意形成が時間的、物理的に非常に難しくなったため…
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150林林誠外務省大臣官房審議官
お答えいたします。
委員から御指摘がありましたとおり、有志国による複数国間でのいわゆるプルリ交渉で作成されたルールが真に国際的なルールとして機能することを後押しするために、また、交渉プロセスに途上国の参加を得ていくためにも、我が国としても、必要な制度整備や能力構築を支援する取組を行っていくことが重要と考えてございます。
具体的には、一例でございますけれども、我が国は、ＷＴＯにおける有志国の取組である電子商取引に関するルール作成に関連しまして、途上国によるデジタル貿易関連のルール履行や電子商取引の利用機会の拡大のために支援を行っているところでございます…
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151西園勝秀(公明)
御説明ありがとうございます。
次に、ＡＳＥＡＮセンターについて伺います。
日本ＡＳＥＡＮセンターは、一九八一年の設立以来四十年以上にわたり、日本とＡＳＥＡＮ諸国をつなぐ懸け橋として、貿易、投資、観光、人物交流の促進をミッションに様々な活動を行っております。一方、その活動の成果が国民の皆様には分かりづらい部分があるのではないかというふうに思います。
二〇二四年度の我が国のセンターへの拠出金は約四億二千万円ですが、国民の税金を用いる以上、拠出額に見合った成果が上がっているかの検証が重要です。日本ＡＳＥＡＮセンターの活動が具体的に日本とＡＳＥＡＮの経済関…
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- （上の発言）
152宮宮本新吾外務省アジア大洋州局南部アジア部長
お答え申し上げます。
ＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センターは、職員数が二十四名という比較的小規模な国際機関でございます。他方、貿易、投資、観光に関するセミナーなどの開催そして人材育成事業等、様々な活動を通じまして、日本とＡＳＥＡＮ諸国の間の経済関係強化に貢献してきた、このように評価しております。
幾つか具体例を挙げて御説明申し上げたいと思いますけれども、例えば、二〇二四年度で申し上げますと、貿易促進に関しまして、十二回のＡＳＥＡＮ産品の紹介等を含む輸出入促進事業のほか、五回のワークショップ、四回のウェビナーを開催しております。また、投資促進に関しまして、首脳級の参加する投資対話を含めまして、十回の投資促進事業を実施し、延べ約千名が参加してございます。また、サミット関連行事であるＡＳＥＡＮ投資フォーラム及びＡＳＥＡＮビジネス投資サミットの開催への協力、そして観光に関する人材育成事業など、こういった事業を展開しておりまして、有意義な活動であるというふうに評価しております。
こうした点はＡＳＥＡＮ側からも高く評価されておりまして、日・ＡＳＥＡＮ首脳会議の議長声明などにおいても言及されているとおりでございます。外交上の意義も大きいというふうに外交当局としても評価しております。
153西園勝秀(公明)
ありがとうございます。
ルクセンブルクとの航空協定もちょっと質問を用意しておりましたが、時間となりましたので、これで終わらせていただきます。御準備、いろいろありがとうございました。
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堀内詔子(自民)
次に、阪口直人君。
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阪口直人(れいわ)
れいわ新選組の阪口直人です。
まず、トランプ外交についてお伺いいたします。
関税で脅しをかけるトランプ大統領の手法は、力がある者はそうでない者をねじ伏せることができる、そういう権利があるということを明確に示していると思います。つまり、弱肉強食で、これまで構築された国際協定や法の支配さえも意味がなくなる、こういった世界観です。
日本としては、不完全ながらも、これまで構築されてきたルールに基づいた多国間主義を強化すべきだと思います。トランプ大統領の関税政策は、短期的には相手を圧倒することはできても、長期的にはアメリカの経済的な負担も増して、決して持続可…
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