2025年4月16日・第217回国会 衆議院 外務委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 157 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 174 発言）
自動車の二五％関税、これは本当に大きな衝撃だと思います。ただ、これを下げてくれとお願いするために農産品を差し出す、いけにえにする、これだけは絶対にやめてもらいたいと思います。
第一次トランプ政権においては、牛肉の関税は最終的に九％まで下がり、豚肉の関税は実質ゼロになりました。また、飼料として日本には適合しないトウモロコシも大量に買わされることになりました。日本にとっての最後のとりでが、私は、米と、そして乳製品だと思うんですね。これは、米国にとっても本丸だと思います。
今、国内米価の高騰で、輸入米を増やすという必要性が議論されています。アメリカ側は、米の関税は七〇〇％だと牽制して、七十七万トンのミニマムアクセスについても輸入差益を問題視し始めています。本当に、ＷＴＯ協定、日米貿易協定の違反だと思うんですが、ここで踏ん張れずに米さえも輸入に頼るということになると、日本の食料安全保障は崩壊してしまうと思うんですね。
米や乳製品を差し出すことだけは絶対にしないということ、大臣、約束していただけないでしょうか。
154
堀内詔子(自民)
次に、阪口直人君。
155阪口直人(れいわ)
れいわ新選組の阪口直人です。 まず、トランプ外交についてお伺いいたします。 関税で脅しをかけるトランプ大統領の手法は、力がある者はそうでない者をねじ伏せることができる、そういう権利があるということを明確に示していると思います。つまり、弱肉強食で、これまで構築された国際協定や法の支配さえも意味がなくなる、こういった世界観です。 日本としては、不完全ながらも、これまで構築されてきたルールに基づいた多国間主義を強化すべきだと思います。トランプ大統領の関税政策は、短期的には相手を圧倒することはできても、長期的にはアメリカの経済的な負担も増して、決して持続可…
156
岩屋毅(自民)外務大臣
まず、日米関係ですけれども、先般の日米首脳会談では、自由で開かれたインド太平洋のために日米が今後ともしっかりと連携をしていこうということで確認をされているところでございまして、そういう意味でいいますと、目下のところ、外交、安全保障の分野で米国がそれほど大きく路線を変えたというふうには認識をしておりませんが、今般の一連の関税措置については、これは、日米両国の経済関係はもとより、ひいては世界経済や多角的貿易体制全体に大きな影響を及ぼしかねないというふうに考えております。 したがって、我が国としては、一連の関税措置の内容を精査して、影響を分析して、そして米国…
157阪口直人(れいわ)
自動車の二五％関税、これは本当に大きな衝撃だと思います。ただ、これを下げてくれとお願いするために農産品を差し出す、いけにえにする、これだけは絶対にやめてもらいたいと思います。
第一次トランプ政権においては、牛肉の関税は最終的に九％まで下がり、豚肉の関税は実質ゼロになりました。また、飼料として日本には適合しないトウモロコシも大量に買わされることになりました。日本にとっての最後のとりでが、私は、米と、そして乳製品だと思うんですね。これは、米国にとっても本丸だと思います。
今、国内米価の高騰で、輸入米を増やすという必要性が議論されています。アメリカ側は、米の関税は七〇〇％だと牽制して、七十七万トンのミニマムアクセスについても輸入差益を問題視し始めています。本当に、ＷＴＯ協定、日米貿易協定の違反だと思うんですが、ここで踏ん張れずに米さえも輸入に頼るということになると、日本の食料安全保障は崩壊してしまうと思うんですね。
米や乳製品を差し出すことだけは絶対にしないということ、大臣、約束していただけないでしょうか。
158岩屋毅(自民)外務大臣
日米の関税に関する交渉は、いよいよこれからスタートするところでございますので、その内容について、あらかじめ予断をするようなことを申し上げることは控えたいと思いますけれども、まさに当時の茂木大臣も御苦労いただいて、農産物等については既存の枠組みの水準を上回らないという範囲で事を収めているわけでございまして、そこがまず基準になっていくんだろうと思います。日米貿易協定は、まだ、アライブというか、生きておりますので。 そういうことを土台にしながらこれから交渉が始まっていくことになりますが、我が方が何か一方的に譲歩するというようなことにしてはならないというふうに…
159阪口直人(れいわ)
是非、その意気を交渉においても発揮していただきたいと思います。 少ない交渉のカードを探すのではなくて、日本の農業と、そして食料安全保障を守る、ピンチをチャンスに変える契機だ、このように私も考えているんですね。 したがって、あくまでも地球益、人類益をしっかりと視野に置いて、ディールという名のカツアゲに屈することなく、そして、日本はスタート地点にさえも立てていない、人権デューデリジェンス、この視野もしっかり持って、多国間の自由貿易のネットワークをつくっていっていただきたいと考えています。 そして、農業を始めとする国内産業を適切に保護しながら、中国や、ま…
160岩屋毅(自民)外務大臣
やはり、公正なルールに基づく自由貿易体制というのは、我が国のみならず、地域や国際社会全体の発展に資するものだというふうに思っております。
したがって、その土台となっているＷＴＯについても、しっかり改善、改革の努力に我が国も貢献をしていくということもございますし、今まで我が国が主導してつくってまいりました自由貿易協定、ＣＰＴＰＰを始めとするこういう枠組みを更に充実発展をさせていく、多くの国をその中に取り込んでいくという努力を、これからこそ更にしっかりとやっていかなければいけないというふうに考えております。