大臣、ありがとうございます。
まさに貿易戦争に勝者はないということで、自由貿易体制を維持することが本当に極めて重要だというふうに考えます。
しかし、残念ながら、アメリカの今回の相互関税は、ＷＴＯの基本原則に明らかに反しております。そもそもＷＴＯ加盟国は、最恵国待遇の原則の下、全ての貿易相手に対して平等に関税を適用することを約束としています。にもかかわらず、特定の国ごとに関税率を変えるやり方は、国際ルールの根幹を揺るがす明白な違反行為です。さらに、ＷＴＯでは、各国が交渉を通じて関税の上限を定め、その範囲内で政策を運用することが取り決められています。今回の措置が仮にその上限を超える形となれば、これは二重の意味で協定違反ということになります。
アメリカ側は、ガット第二十一条、安全保障例外を持ち出して正当化しようとしていますが、日本や欧州など、同盟国に対する関税引上げを安全保障上の脅威を理由に正当化するのは、条文の趣旨を逸脱した明らかな濫用です。思い起こせば、トランプ前政権の第一期でも、鉄鋼製品への高関税が国家安全保障を名目に実施されました。しかし、この件についてはＷＴＯでも正当とは認められず、国際社会から強い批判を浴びました。
大国がこうした論理を振りかざし、自国本位の政策を次々と押し通すならば、他の国々もそれに倣って報復の応酬となり、これまで築いてきた多角的な自由貿易の秩序そのものが崩壊しかねません。日本としては、自由で公正な貿易体制を守り抜くため、必要であれば、ＷＴＯへの提訴も含め、アメリカに対し断固たる行動を取るべきだと考えますが、この点について、岩屋大臣の御見解をお聞かせいただければと存じます。
142
堀内詔子(自民)
次に、西園勝秀君。
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143
西園勝秀(公明)
公明党の西園勝秀です。
本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
これまで多くの議論が行われてきましたので、一部質問が重なるかもしれませんが、大変重要な内容ですので、確認の意味も込め、深掘りの質問をさせていただければと存じます。
アメリカの自国第一主義に基づくこの度の関税引上げは、国際的な自由貿易の原則そのものを根底から揺るがしかねない危険な措置です。かつて、保護主義が台頭した結果、世界が経済的に分断され、ひいては第二次世界大戦という未曽有の惨禍を招いたという苦い歴史的教訓を私たちは忘れてはなりません。
そうした反省の上に築かれたのが…
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144
岩屋毅(自民)外務大臣
今委員がおっしゃったことに全く同感でございます。
やはり今回の措置は、ルールに基づく自由貿易体制を揺るがしかねない、そこに大きな影響を及ぼしかねない措置だというふうに思っておりまして、交渉によって是非措置を見直してもらうということを追求していきたいというふうに考えております。
日米双方にとってもよいというだけではなくて、やはり世界全体にとってよいという結論を導くことが大事だと思っておりまして、よく、関税戦争、貿易戦争に勝者はいないという言われ方がされますが、やはりそうだと私も考えております。そういう基本的な考え方に立って、もう交渉担当の大臣もお互いに…
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- （上の発言）
145西園勝秀(公明)
大臣、ありがとうございます。
まさに貿易戦争に勝者はないということで、自由貿易体制を維持することが本当に極めて重要だというふうに考えます。
しかし、残念ながら、アメリカの今回の相互関税は、ＷＴＯの基本原則に明らかに反しております。そもそもＷＴＯ加盟国は、最恵国待遇の原則の下、全ての貿易相手に対して平等に関税を適用することを約束としています。にもかかわらず、特定の国ごとに関税率を変えるやり方は、国際ルールの根幹を揺るがす明白な違反行為です。さらに、ＷＴＯでは、各国が交渉を通じて関税の上限を定め、その範囲内で政策を運用することが取り決められています。今回の措置が仮にその上限を超える形となれば、これは二重の意味で協定違反ということになります。
アメリカ側は、ガット第二十一条、安全保障例外を持ち出して正当化しようとしていますが、日本や欧州など、同盟国に対する関税引上げを安全保障上の脅威を理由に正当化するのは、条文の趣旨を逸脱した明らかな濫用です。思い起こせば、トランプ前政権の第一期でも、鉄鋼製品への高関税が国家安全保障を名目に実施されました。しかし、この件についてはＷＴＯでも正当とは認められず、国際社会から強い批判を浴びました。
大国がこうした論理を振りかざし、自国本位の政策を次々と押し通すならば、他の国々もそれに倣って報復の応酬となり、これまで築いてきた多角的な自由貿易の秩序そのものが崩壊しかねません。日本としては、自由で公正な貿易体制を守り抜くため、必要であれば、ＷＴＯへの提訴も含め、アメリカに対し断固たる行動を取るべきだと考えますが、この点について、岩屋大臣の御見解をお聞かせいただければと存じます。
146岩屋毅(自民)外務大臣
ただいま委員が御指摘されましたように、今般の米国の関税措置は、例えば、米国がＷＴＯ協定上約束している譲許税率を超える税率の関税を賦課するものであって、関税及び貿易に関する一般協定、ガット第二条との整合性に深刻な懸念があると考えておりますし、米国による一連の関税措置が今安全保障上の理由によって正当化されるかというと、そこにも大いに疑念があるところでございます。
したがって、ＷＴＯ協定上の整合性に深刻な懸念と疑念を我々は持っているわけですが、提訴をするか否かということについては、選択肢として全く排除しているわけではありませんが、いよいよこれから交渉が始まる…
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147西園勝秀(公明)
大臣、御説明ありがとうございます。
本当に難しいかじ取りだと思いますが、ＡＳＥＡＮを始めとする世界各国が日本の対応を注視しておりますので、アメリカがつくり出した自由貿易体制の価値を、いま一度アメリカに強く訴えていただければというふうに存じます。よろしくお願い申し上げます。
一昨日行われた衆議院予算委員会にて、公明党の岡本三成政調会長は、日本とアメリカが経済面において、単なる貿易相手を超えた同盟国であるという点を改めて確認されました。その上で、アメリカが新たに設置を検討している政府系ファンド、いわば経済安全保障や戦略的投資を担う枠組みに、日本も共同出資…
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148岩屋毅(自民)外務大臣
委員御指摘のあったように、ＣＰＴＰＰは、こういう状況であるだけに、いよいよ、なおさら極めて大きな意義を有しているというふうに考えております。我が国がこれまで進めてきた、自由で公正な経済秩序の推進に資する枠組みであるというふうに改めて思います。その観点から、新規加入や協定の一般的な見直しを始めとして、引き続き、この枠組みの発展に向けた議論に積極的に貢献していきたいと考えております。
その上で、新規加入につきましては、もう委員御案内のとおり、締約国間で一致した新規加入対応に係る原則に基づいて対応することとなっております。例えば、ＥＵなどは現時点において加入…
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