赤澤大臣を始め日本政府のチーム、オール・ジャパンで取組を、国会も積極的に応援をしていくということで、立憲民主党の野田代表からは、各党の皆さんに国会決議をということを提案しているのはそういった趣旨であるということを是非御理解をいただき、御賛同いただければとお願いを申し上げたいと思います。
そういう意味では、赤澤さんの交渉を見てからというお話でしたけれども、同時にいろいろなことが進んでいるわけですから、例えば先ほどのＷＴＯ改革なんかは、提訴という形ではないけれども、日本側からのやはり一つメッセージを出せるわけですから、いろいろなやり方があるんだということを御提案していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
そこで、二週間前のこの場で、ちょうどＮＡＴＯ外相会合に行く直前でしたので、大臣の方には、ＮＡＴＯ外相会合ではありますけれども、ＥＵあるいはＮＡＴＯの加盟国と接する機会があるので、このトランプ関税の対応なども当然いろいろな形で話す機会があるだろうということで、大臣の方からも、意見交換をしていきたいというふうに述べられておりますが、具体的にその成果はどうだったのか、伺いたいと思います。
24
岩屋毅(自民)外務大臣
今般のサービス国内規制に関する新たな規律は、ＷＴＯにおける有志国による新たなルール形成の好例になるものだと考えております。
近年、ＷＴＯの機能低下といいますか、時に機能不全みたいな指摘も聞かれるわけでございますが、こうした状況を受けて、我が国はＷＴＯの改革に向けた取組を推進してまいりました。中でも、ルール形成機能の強化は我が国が取り組む改革の柱の一つでございまして、有志国間での取組は、全加盟国が参加するマルチの交渉を補完するという意味で、ルール形成のための有効なアプローチの一つであると思います。
最終的には、もちろんコンセンサスが要るわけですが、百六…
この発言のページ
25
武正公一(立憲)
そういう意味では、今回のトランプ関税について、ＷＴＯの役割は非常に大事であるというふうに思いますし、この機に、やはり米国にもＷＴＯ改革に積極的に関わってもらうよう言うべきであるというふうに思います。
過日、ＷＴＯ理事会で日本の代表が米国の相互関税についてどういった発言をしたのか、御紹介をいただきたいのと、米国の関税引上げについて提訴した国があるとすれば、どこなのか。また、お手元の方の資料には、二〇一八年の米国による鉄鋼、アルミ関税引上げに対して、ほかの加盟国がＷＴＯに申し立てた案件を並べておりますが、衆議院本会議やそれぞれ委員会でも、やはりＷＴＯへの提…
この発言のページ
26岩屋毅(自民)外務大臣
御指摘のように、四月九日に、ＷＴＯにおいて物品貿易理事会が開催されまして、米国の関税措置についても議論が行われたところでございます。我が国からは、現在の貿易をめぐる混乱が、世界経済や、ＷＴＯを中核とする多角的貿易体制全体に大きな影響を及ぼすということを指摘をした上で、関係国と協議しつつ、適切かつ必要な対応を取っていくということを発言をしたところでございます。
現在、今般の米国の一連の関税引上げ措置については、これまで、中国とカナダがＷＴＯの紛争解決手続に申立てを行っていると承知をいたしております。
我が国としては、あらゆる選択肢の、どれも放棄している…
この発言のページ
- （上の発言）
27武正公一(立憲)
赤澤大臣を始め日本政府のチーム、オール・ジャパンで取組を、国会も積極的に応援をしていくということで、立憲民主党の野田代表からは、各党の皆さんに国会決議をということを提案しているのはそういった趣旨であるということを是非御理解をいただき、御賛同いただければとお願いを申し上げたいと思います。
そういう意味では、赤澤さんの交渉を見てからというお話でしたけれども、同時にいろいろなことが進んでいるわけですから、例えば先ほどのＷＴＯ改革なんかは、提訴という形ではないけれども、日本側からのやはり一つメッセージを出せるわけですから、いろいろなやり方があるんだということを御提案していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
そこで、二週間前のこの場で、ちょうどＮＡＴＯ外相会合に行く直前でしたので、大臣の方には、ＮＡＴＯ外相会合ではありますけれども、ＥＵあるいはＮＡＴＯの加盟国と接する機会があるので、このトランプ関税の対応なども当然いろいろな形で話す機会があるだろうということで、大臣の方からも、意見交換をしていきたいというふうに述べられておりますが、具体的にその成果はどうだったのか、伺いたいと思います。
28岩屋毅(自民)外務大臣
ＮＡＴＯの外相会合でございますので、主たるテーマは安全保障でございまして、特に、ＮＡＴＯですから、ウクライナの問題を中心に議論をされたところでございます。したがって、全体会合で関税についての議論が行われたということはございませんでした。
しかし、この機会を捉えて、ＥＵを始め複数国の外相と会談を行いました。フィンランド、スウェーデン、ＥＵの委員会、ベルギー、エストニア、ウクライナ、カナダと会談をいたしまして、その中では関税問題についても議論が及んだところでございます。
その一々については、外交上のやり取りであるので差し控えさせていただきたいと思いますが…
この発言のページ
29武正公一(立憲)
ルッテ事務総長とも会談があり、また、その後、ルッテ事務総長の訪日というような形につながっていったということであります。
是非、ＥＵあるいはＥＵ加盟国との、米国の関税引上げについて、やはり連携をしっかりと取っていただくということをお願いしたいというふうに思います。
そこで、防衛副大臣、お見えですが、来日されたルッテ事務総長と中谷防衛大臣の会合において、ＮＡＴＯ対ウクライナ安全保障支援・訓練組織、ＮＳＡＴＵへの参加について、具体的に何の分野を想定して自衛官を派遣するのか、また、ウクライナは戦闘中であるが、戦闘中の国に自衛官を派遣することがあり得るのか、そ…
この発言のページ
30
本田太郎(自民)防衛副大臣・内閣府副大臣
お答えいたします。
先般、四月八日のことでしたけれども、中谷防衛大臣とルッテＮＡＴＯ事務総長との間で会談を実施いたしました。中谷大臣からは、ルッテ事務総長に対しまして、御指摘のＮＡＴＯ対ウクライナ安全保障支援・訓練組織、ＮＳＡＴＵと言われるものでございますけれども、これへの参加に向けて調整していきたい旨を伝達をいたしました。
このＮＳＡＴＵという組織は、本部が所在するドイツ等において、ウクライナ軍への装備品に関連した支援や訓練の調整、また、ロシアによるウクライナ侵略に関する教訓の収集、分析等を実施していると承知をしているところです。
今後、防衛省と…
この発言のページ