参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号
2024年12月19日・113 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 地方の公共交通を維持してほしい3人 / 10発言
- 医療費の窓口負担を増やさないでほしい2人 / 2発言
- 中小企業への支援を増やしてほしい1人 / 1発言
- 物価高に対する現金給付をしてほしい1人 / 1発言
- 子育てと仕事を両立しやすくしてほしい1人 / 1発言
- 東京一極集中をなくしてほしい1人 / 1発言
- 地方の病院をなくさないでほしい1人 / 1発言
- ITを活用して行政を効率化してほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和六年十二月十九日（木曜日） 午後四時二十七分開会 ───────────── 委員の異動 十二月六日 辞任 補欠選任 宮口 治子君 古賀 之士君 十二月十八日 辞任 補欠選任 山本 啓介君 永井 学君 山本佐知子君 白坂 亜紀君 十二月十九日 辞任 補欠選任 白坂 亜紀君 山本佐知子君 永井 学君 山本 啓介君 ───────────── 出席者は左のとおり。 委員長 山田 太郎君 理 事 磯崎 仁彦君 …
1
山田太郎(自民)ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、宮口治子さん、山本啓介君及び山本佐知子さんが委員を辞任され、その補欠として古賀之士君、永井学君及び白坂亜紀さんが選任されました。
─────────────
2
山田太郎(自民)政府参考人の出席要求に関する件につきましてお諮りいたします。
地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官岩間浩君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
3
山田太郎(自民)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
4
山田太郎(自民)地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
5
岸真紀子(立憲)立憲民主・社民・無所属会派の岸真紀子です。 今日は、伊東大臣、平大臣、よろしくお願いいたします。 最初に、地方創生関連から質問を始めたいと思います。 地方創生が始まってから十年が経過をいたしました。会派の総務部門会議でも、今年の六月に政府から地方創生十年の取組と今後の推進方向の説明を受けたところです。そのときには、政府としては、全体としてうまくいった地域の成果を前面に出していて、まあこれ政府なので当然だろうと思いながらも、果たして、一方で、全体としてと冷静に見ると、成功と本当に言えるのかどうかというところに私は疑問を感じています。 千七百十八市町…
6
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）これまで、東京圏への過度な一極集中の流れを食い止め、地方に対してしっかり人口を戻していくために、地方に仕事をつくる、人の流れをつくる、結婚、出産、子育ての希望をかなえる、魅力的な地域づくりといった四つの柱に沿って取り組んできたところでもあります。 例えば、政府関係機関の移転につきましては、平成二十八年に決定をいたしました政府関係機関移転基本方針に基づき、文化庁を始めとした中央省庁七機関、研究・研修機関二十三機関五十件を対象として進めてきたところであります。また、企業の地方移転等を促す政策として、平成二十七年から地方拠点強化税制などの取組を行ってきたとこ…
7
岸真紀子(立憲)今朝の日本経済新聞にも、この地方創生に関する基本的な考え方の骨子案が分かったという報道がされたところです。今大臣もおっしゃっていただいたとおり、恐らく、新聞記事によると今月末にもと言っているけど、二十四日にも新しい地方経済・生活環境創生本部で基本構想を決定されるのではないかというふうに思います。 これが実際に出てきてから更なる、まあ通常国会になってきますが、中身の議論の方は進めさせていただきたいと思うんですが、これ、いろんなことが、今大臣もおっしゃっていただきました課題認識としては恐らく同じであろうとは思うんですが、改めて、伊東大臣は釧路市長も経験され…
8
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）貴重な御意見、ありがとうございます。 地域で働きがい、生きがいを実感しながら暮らし続ける地方をつくることが大事だと考えております。 私も、町村長の皆さんや議員の皆さんにお話しするのは、やっぱりその小さな自治体の中から病院が一つなくなる、あるいは商店が一つなくなる、保育所その他がなくなってしまう、そのことがその地域の崩壊につながることになる、だから、最低限というか基礎的なインフラと、あるいはまた必要施設というのは、これは何としてもやっぱり確保していかなければその地域なくなってしまいますよということで、警鐘を鳴らし、また協力をするわけでありますけれども、…
9
岸真紀子(立憲)ありがとうございます。大分御自身のお言葉でお答えいただいたと思うんです。 いろんなものを、やっぱり持続可能に住み続けられる環境を守っていくというのが、国としても、やはり地域を支えていく観点でいうと地方創生に期待するところは大きいというところです。 今回は生活環境という名前がそもそも入ったので、これは、私は勝手に暮らしを支えるということなのかなというふうに理解をしておりますので、そういう観点からこれからも進めていただきたいというところと、やっぱり若い人がその地域から出なくてもいい、そもそも、例えば中学生とか小学生の方がコンビニに行くのも、公共交通機関、…
10
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）確かに、金太郎あめでありませんけれども、隣近所がやっているから似たようなことやるかという、そういう自治体もあろうかと思いますけれども、それは本来のやっぱり趣旨ではないわけでありまして、やっぱりこの次の新しい交付金においてはそういうことをきちっと許さない体制をしいていかなければならないと思っております。 ついこの間、私、茨城県の境町というところに行ってまいりました。そこは、この地方創生の交付金をかなりたくさん使って、そしてまた新しい事業に取り組んでいる町でありました。 やっぱり行ってびっくりしたのは地域交通のお話でありまして、八台の運転手なしの無人の電…
11
岸真紀子(立憲)いろんな事例が多分全国にあって、それ、何というんでしょう、優良事例というのはまねができるところはいいんですが、一方で、中山間地域で本当に困っているようなところだと、なかなか電波が届かないとかといって、そういう無人のバスとかは難しいとかというのもあるのでというところもあるし、私は、やっぱりその前に、下水道とか水道とかの施設すらもお金がなくて替えれないとかと考えたときには、やっぱりさっきも言ったけど、しつこいようですが、自由度が利く交付金の方がよっぽど地域でそれぞれの持続可能な社会というのはつくっていけるのではないかというふうに考えているので、是非そういう観…
12
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）ただいまの重点支援地方交付金につきましては、地方公共団体が、地域の実情に応じて幅広い生活者や事業者への物価高騰対策として、このきめ細やかな支援に活用いただけるものであります。 政府は、生活者や事業者への支援を行う上で特に効果的なものとして、エネルギー、食料品価格等の物価高騰に伴う低所得世帯支援や、あるいは中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援などについて、推薦事業メニューとしてお示しをしているところであります。 さらに、推薦事業メニューの実施に当たりましては、優良な活用事例を始め必要な情報を積極的に提供するなど、関係府省が連携しフォローアップを…
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岸真紀子(立憲)確かに、その各所管省庁で考えなきゃいけないことではあるんですが、やはりこれが、さっきも言ったように、低所得者の給付金なんかは、いつまでも自治体の職員が法定受託事務でもないのに何か自治事務のように毎年毎年させられて、職員のマンパワーも限られている中でやるというのが相当大変だというところを考えると、やっぱり一回、この毎年やっている重点支援交付金の使い方というのは一度見直したり総括をした方がいいのかなというふうに考えます。 次に、毎年、この地方分権一括法というものが提出されて審議をしています。 これも以前から質問しているところなんですが、地方からの提案募集…
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）平成二十六年に導入してからちょうど十年たつ、十年以上が経過したわけでありますけれども、地方からの提案募集方式に基づきまして、これまでも、事務、権限の移譲や規制緩和、関連する財源措置などを進めることによりまして、地方の自主性、自立性を高め、地域の実情に応じた自治体行政を推進してきたところであります。地方からの提案は、自治体職員が現場で実際に困っている切実かつ喫緊の課題について提案されていると、このように承知をしているところであります。 今後、提案募集方式の一層の充実を図るため、三つの取組を行ってまいりたいと思います。一つは、小規模な市町村からの提案を促進…
計画行政につきましては、自治体からの強い要請を受けまして、令和五年三月に、効率的、効果的な計画行政を進めるためのナビゲーションガイドを閣議決定いたしました。これに基づきまして、各省庁におきまして新たな制度を検討する際において、内閣府や自治体と協議することが義務付けられております。その中で、最小限度の計画策定となるよう調整を行っているところであります。 また、既存計画につきましても、このナビゲーションガイドに基づきまして、他の計画との一体的策定や計画策定時の負担軽減などの見直しが進められているところであります。この結果、現在、既存計画の全体の九割につきま…
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岸真紀子(立憲)地方分権は引き続き推進をしていただくようにお願いいたします。 それと計画についてなんですが、今の出てきているものは見直しているんですけど、実はまた新たな計画という、例えば能登半島地震を踏まえて水道、下水道の耐震化計画を来年の二月までに作りなさいと言ってきていたり、次から次へと省庁でまた新しい計画というのを求められているというのも実態にあるので、やっぱり横断的に計画の見直しというのをこれからも進めていただきたいというところです。 お待たせしました。デジタル関連についてお伺いします。 平大臣はデジタルにお詳しいというふうに、よく見ております。ただ、私は…
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）私もデジタルの政策長いですけれども、元々ＩＴ屋さんじゃないので、大田市場の野菜の仲卸をやっていましたので、何というのか、何でもかんでもＩＴとは思っていないです。なので、現場の仕組み、アナログの仕組みとデジタルの仕組みを合わせて効果を最大化していくというのが重要だというふうに私自身は思っています。それで、ＢＰＲみたいな、やっぱりアナログのところが整っていないのにデジタル化してもこれ回らないので、それは両方見ていきたいというふうに見て、思っております。 私の基本的な問題意識は、できるだけデジタルに行ってほしいと思います。そうすると何が起きるかというと、例え…
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岸真紀子(立憲)ありがとうございます。
そもそもの最初のスタートがそこから考えないと、やっぱりいろんなところでせっかくシステム使っても本当もったいないものになってしまうというところなので、一定程度、今大臣の説明を聞いて少し安心したというところです。引き続きその観点でお願いいたします。
関連するので、ちょっと先に十番の方を聞きますが、最近では、マイナンバーカードを使った方がコストが割高となって、運用を止めた事例もあるのではないかと思うんですが、その点について参考人にお伺いします。
お答え申し上げます。 マイナンバーカードを利用するサービスの導入では、確かに当該サービスの提供者となる自治体に一定のコストを要する面はございます。そのため、自治体が要するコストを抑制できるように共通基盤を提供したり、カードの利活用でその分のコストを下げるようにしたりといったようなことを重ねてやってございます。 例えば、委員御指摘の図書館カードの例などでおきましては、こうしたデジタル庁の共通基盤を利用した形で、四年度で六十九団体、五年度で九十九団体、六年度百十三団体ということで、単なるデジタル化だけではなく効率的なもの、それから今回補正予算で計上させて…
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岸真紀子(立憲)マイナンバーカードを何でもかんでもこの間は進めた方がいいというふうなとらわれた考え方があったように私はこの委員会で感じてきたんですが、残念ながら、マイナンバーカードというものを使うと、機密性が高いのでどうしてもコストが掛かってしまう。だから、そうではなくて、何でもかんでもそこにひも付けしようとするよりも、実は安いアプリを使った方がいいんじゃないかとか、フラットな考えでやっぱりコストのことも考えていかなきゃいけないし、デジタル化しなくても小規模自治体であればよっぽどお金が掛からなくて早いというところの事例もあるので、やっぱりそこは地域の自主性に任せるという…
当時も私がお答えをさせていただきましたが、まず、手続によっては、安全のためですが、何度もかざす、それから三回間違えるとパスワードにロックが掛かる、こういったところは解消をいたしますし、スマホであれば、持ち歩いていただければ、カード自体は持ち歩かなくても、次にまたスマホを替えたときその他のときの再発行のときにカード本体を使うというような形で利便性は向上いたしますが、改めまして、スマホ搭載することによって新たに生じるメリット、あっ、デメリットということは特段はないというふうに考えてございます。
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岸真紀子(立憲)私の聞き方が多分悪かったなというふうに反省していて、デメリットというふうに言うとなかなか難しいかもしれませんけど、少なくとも懸念はあるのかなというふうに思っていまして、なので、当時の附帯決議、参議院の附帯決議でも八番に、電磁記録が搭載されたスマートフォンの譲渡とか機種変更とか紛失に際しての電子証明書等が悪用されることにないようにというような措置をとらなきゃいけないとか、デメリットと言うと何か言い方が悪いかもしれませんが、懸念とか問題はやっぱりあると思うので、しかもデメリットがないと決め付けてしまうことによってマイナ保険証のように取り返しの付かないことにな…
御質問ありがとうございます。 今回、特にｉＰｈｏｎｅについては、スマホ搭載の際にスマートフォン側に、いわゆる四情報とマイナンバーと顔写真というマイナンバーカードでもチップで持っている情報を今回は載せることになります。そのため、前回の改正マイナンバー法では、このスマホに搭載されることになる基本四情報等を特に外に持ち出す際に、その外に送り出す送信用プログラムについては、技術的基準を定め、大臣認定されたものしか使えないというような形で、そもそも制度、法律の方をお認めをいただきました。 この規定は、ＯＳ事業者が自身で作る場合ももちろんでございますが、ＯＳ事業…
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岸真紀子(立憲)引き続き、そういった懸念点とかＯＳ事業者、特にグーグルとアップルというところがあるので、しっかりとそこは対策を取っていただきたいというところです。 プラスですね、本日の衆議院の地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会の附帯決議の二項目めにも共通する内容ですが、これガバメントクラウドにも共通する課題なんですが、スマホの、マイナカード機能のスマホについても、米国と日本国との行政協定を少なくとも結ぶべきではないかという問題意識があります。利用者のデータについて、外国政府が、監督権限というか、我が国のこの情報を見ることができるのではないかとい…
先に制度的なことを私の方から御説明させていただきます。 仕組みは先ほどと同じでございまして、スマホに載せられた情報を持ち出すときの送信用プログラムに技術的基準を掛けますので、これは送る先が国内であっても国外であっても等しく規制が掛かります。 したがいまして、このスマホ搭載と安全性ということに関しましては、スマホから外に持ち出すプログラムに対しても、日本の主権で日本がしっかりと誰が作るものであろうと技術的基準を掛けることによって、送る先がどこであれ、我々自身の力でその安全性を担保することができますので、本件に関しては国際間の別途協定ということは必要ない…
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）先ほどガバメントクラウドでも答えたんですが、技術的に秘密が守られると、これ専門家も入れて十分検証しております。
例えば、ガバメントクラウドでも、そこにあるのは暗号ですので、それ出したところで文字列が並んでいるだけで、中身が見れるわけではありません。それに限らず、データセンター日本に置くとか、様々な、まさにアナログとテクノロジーの組合せで安全性保たれております。今回のスマホのＯＳも同じことが言えるんだろうと思っています。
27
岸真紀子(立憲)ここ、なかなかデジタル庁と話がいつもかみ合わないところではあるんですが、附帯決議にもあるので、しっかりとそこは引き続き検討をお願いしたいです。
最後はもう時間がないので要望だけしますが、マイナ搭載のスマホによってグーグルとかアップルが寡占とならないように、これ対策を取っていただきたいということをお願いし、質問を終わります。
28
片山大介(維新)日本維新の会の片山大介です。 私も、実は最初に地方創生やろうかと思っていたんですが、岸議員が丁寧にやっていただいたので、ちょっと順番を変えて、まずマイナ保険証の方から行きたいと思います。 平大臣とは、先ほど三時間ほど前に内閣委員会でお手合わせさせていただいて、二回目になりますが、よろしくお願いいたします。 マイナ保険証は、今月の二日から、健康保険証はマイナンバーカードを基本とするマイナ保険証に移行して、現在発行されている健康保険証は当面利用できる、それからあと、マイナ保険証を持っていない方には資格確認書を交付するということで、保険診療が取りあえず受…
29
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）今、片山委員から御紹介いただいたとおり、十一月は一八・五二％でしたが、十二月二日から八日の短期間でありますけど、二八・二九％まで上がってきているということでございます。 これは、紙の保険証の発行停止と併せて、私が大臣になって一番最初に出した指示は、不安に思っている人に寄り添うような広告に転換しろということで、政府広報もそちらの方に重きを置いていますが、一方で、薬局などでは、それも併せていろんなキャンペーンとか告知をしているところであります。 今後、一回やってみれば何てことない話なので、大分慣れてくると、またそういうのをはたで見ていれば、利用率は上がっ…
30
片山大介(維新)おっしゃられてね、今確かに一〇ポイントぐらい上がったですけれども、今後上がっていくかどうかというのは、実はもうちょっと様子を見なきゃいけないかなと思っています。 というのは、先ほど言ったように、その健康保険証は当面、最大で一年間、今発行されているものは使っていける。それからあと、資格確認書というのはマイナ保険証を持っていない人が使える。だから、当面、それがなくても、マイナ保険証使わなくても同じような保険診療が受けられるという意味では一緒なので、ここをどのように上げていくかというのがちょっとかなり頑張らなきゃいけないところだというふうに思います。 それ…
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）政府広報が足りないところもあるかもしれませんが、マイナ保険証を持っているメリットというのもあるので、それがどこまで広く知られているのかと、まだ不十分だろうというふうに思っています。 高額医療のところは所得情報とひも付けをして立替払はしなくて済むようになっていますし、マイナンバーカードをマイナ保険証としてお財布へ入れておけば、道路で倒れたときも、救急車が来て、救急隊員が私のマイナンバーカード見て、保険証とひも付いていればどういう薬を飲んでいるかとかどういうアレルギーがあるのかと見て、というのを見て適切な処置もしてくれますし、また、災害時に避難所行ったとき…
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片山大介(維新)それで、じゃ、次の質問で、ちょっと、上げていくに当たって、面白い、面白いという言い方がいいのかな、国家公務員の人たちのマイナ保険証の利用率、これが、見たら、九月の利用率は一三・五八％で、これ全国のマイナ保険証の利用率が一三・八パー、七％だから、それより低いんですよね。 ですから、要は、マイナ保険証を推奨しようという身内がまだ低く、変わっていないと。これはちょっとやっぱりまずいんだと思うんですけれども、やっぱりここはどういうふうに見ているのか。それで、もしかしたら、その人たちから聞くと、やっぱり利用率が悪いということの根本的な原因も分かるんじゃないかと思…
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）今おっしゃられたとおり、本年九月時点で国家公務員共済組合のマイナ保険証の利用状況は、国の共済全体としては利用率が一三・五八％ということで、全く満足のいく数字ではないと思います。 細かく見ると、例えば防衛省については、自衛官がマイナ保険証を利用可能になるのがこの十二月の二日からなんですね、ちょっと特殊な医療のカードも持っているものですから。そういうことがあったり、あと外務省は、海外行くたんびにマイナンバーカードを返還をするということに、運用になっていましたので、それも改善をしてまいります。 そういった特殊な事例もありますけれども、委員おっしゃられるのは…
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片山大介(維新)是非お願いします。 それで、あと、じゃ、利用率を上げていくために、こちらから見たほかの課題が何があるかというのをちょっと言っていきたいんですけど、まず、やっぱり現場レベルでいうと、やっぱりマイナ保険証を読み取るときのトラブルが結構、依然として多いんです。 私の地元、神戸ですけれども、神戸の人から、やっぱりそのマイナ保険証を入れても読み取りができなかったと言うんですね。ほかの人は読み取れるんだけど、その方だけ読み取りできなかったから、だから、そうすると、カードリーダーの問題よりも、もしかしたらカードそのものが変形したりだとか磁気がちょっとおかしくなって…
お答え申し上げます。 マイナ保険証につきましては、本人の健康医療情報を活用した適切な医療の提供に寄与するものでありまして、その利用の促進を図ることは重要でございます。同時に、トラブルによりマイナ保険証で安心して受診できないということがないように丁寧に対応する必要がございます。 医療機関で顔認証付きカードリーダー等の機具の不良やネットワークの不具合等でマイナ保険証の読み取りができない場合でも、マイナンバーカードとマイナポータルの資格確認画面を提示することで資格確認が可能なほか、過去の資格情報の口頭確認あるいは資格申立書を記載いただくことで、十割ではなく…
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片山大介(維新)ここの対応は是非やっていただかないと、これ、あれですよね、やっぱり、国民の制度に対する不信につながってくるとやっぱり使ってもらえなくなるから、その部分のソフト面でのケアというのは物すごく大切になってくると思います。 それで、あと、このマイナ保険証について言うと、私は以前から言っていたんですけど、やっぱり券面に記載がないんですね、資格情報の。それで、今の紙の保険証というのは、あれにも課題はあるところはあるんです、写真がないとかいろいろあるんだけど、ただ、あれは見ると一発で券面の記載があるというのがあって、マイナ保険証はそれが分からないから、じゃ、どうする…
お答え申し上げます。 一般的には、特に大規模災害のときには厚労省において健康保険証がお手元になくても通常の自己負担で医療機関を受診できるような措置を行うことが通例と承知してございますが、いずれにしましても、停電時も含めまして、オンライン資格確認が行えない場合にもマイナンバーを、マイナンバーカードをお持ちいただければ、十割負担でなく、所定の割合で保険診療が受けられるようにしているところでございます。 具体的には、マイナポータルから資格情報のＰＤＦファイルをダウンロードいただければ医療機関の窓口でオフラインでも確認できますほか、再診の場合は過去の受診時の…
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山田太郎(自民)平大臣もいいですか。じゃ、平大臣。
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）委員、納得しないようなので。 ＩＣチップにいわゆるその保険情報を書き込むといったときに、先ほどの岸委員と同じ問題意識なんですけど、デジタルとアナログの運用がどうハーモナイズするかというのはすごい大事で、そうなると、多分、保険組合の窓口に行ってＩＣチップに書き込んでもらうとか券面を書いてもらう、若しくは郵送でマイナンバーカードを預けるという運用ができるかどうか、多分できないと思うんですが、そういう、一回アナログで行かなければいけないというのが今の我々の想定だと入ってしまうんですね。免許証もＩＣチップに入れますが、免許証は一回行かなきゃいけないので、警察な…
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片山大介(維新)大臣、今いいこと言われて、そのとおりだと。 今日はちょっと、マイナ免許証の方もちょっと聞こうかと思っているんですが、やっぱりそこの違いがあって、だから、だけど、一般の国民は、免許証が一体化する、保険証が一体化するって、もう一緒に思っちゃっているわけですよね。で、一方はチップに入っている、一方は入っていないと。だから、そこら辺も含めてきちんとやらないと、分かってもらわないと混乱は生じるのかなと思いますし、あと、先ほど参考人が言われたやつで、今日資料でちょうど配ろうと思っていたんですけど、やっぱり分からないと思うんです、これ。 要は、これ何かというと、マ…
お答え申し上げます。 医療機関において初診の患者がマイナ保険証を何らかの理由で利用できず、また資格情報のお知らせ等の提示ができないと、またこれまでかかったこともないというような事例につきまして、被保険者資格申立書を記入いただくことによりまして、十割負担ではなく、これまでどおりの負担割合で保険診療を受けられるというふうにしているところでございます。 被保険者資格申立書の記載内容につきまして、仮に患者が記入した内容に誤りがあったとしましても、事後の確認によって把握した内容に基づいて請求を行うことが可能でございます。また、事後確認を行った上でなお患者の現在…
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片山大介(維新)すごく分かりづらいです。
それで、だから、今言ったケース、本人が間違って書いていたりだとか、まあ詐欺みたいなことはないんだと思うんですけど、そういう場合どうするのかというのが、この右側の下に書いてある①、②、③の順番でいろいろ見ていきましょうという話だった。
じゃ、最終的にそれが分からなかったという場合には、それを受診した医療施設側がお金を負担しなきゃいけなくなるのか、それとも国が負担しなければいけなくなるのか、これ医療施設にとってはかなり気になっているところなんで、どちらなんでしょうか。
基本的には保険者の方で対応いただくと、要は医療機関としては請求できるというのが基本的な考え方でございます。
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片山大介(維新)そこは、またきちんと通知をしていただかないといけないというふうに思います。 それで、あと、じゃ、何でここまでそのいろんな何か枝分かれをしているかというと、それはやっぱり日本の医療保険というのが国民皆保険制度だからなんですよね。だけど、一方で、マイナンバーカードというのは任意なんですね。だから、任意のマイナンバーカードに保険証を全面的に移行しようということをやっているからどうしても乖離が出てしまって、それで、その分をフォローする、カバーするためにこういうような枝分かれをつくらざるを得なくなっているということなんですね。 それで、じゃ、今現在、マイナ保険…
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）政府の方針としては、できるだけデジタルに行ける方はデジタルに行っていただきたいと。やっぱり紙の保険証が、顔写真もないしＩＣチップもないということで、不正を考える人間から見るとこれほどだましやすい制度はないと、ここの穴も塞ぎたいというふうに思っています。 一方で、マイナンバーカードは嫌だという人もいますし、ちょっと苦手だという方もいらっしゃるので、資格確認書を申請なしで送るということで取りあえず運用を始めると。その上で、マイナンバー、マイナ保険証を持つことのメリットとかですね、これ本当に命に関わるところでかなり力を発揮をいたしますので、国民の理解を深める…
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片山大介(維新)是非それを頑張っていただきたいなというふうに思います。 それで、じゃ、先ほどちょっと出たマイナ免許証のことをちょっと聞きましょうか。 マイナ免許証は、マイナンバーカードと運転免許証の一体化で、来年の三月の二十四日から始まるんですよね、これ。それで、これはマイナ保険証の苦い経験なのかよく分からないですけど、これ、マイナンバーカードと運転免許証を一体化して、それで、今持っている免許証というのは返納してもいいし、それから、マイナ免許証とそれから今ある免許証、両方持ってもいいというか、そのパターンを、ツーパターンという言い方なのか分からないですけど持っている…
お答えいたします。 マイナ免許証の保有形態ですけど、マイナ免許証かあるいは従来の免許証、それか両方持つかと、三パターンあるというふうに考えております。 運転免許証をまず廃止することにつきましては、例えば、運転免許試験に合格した方がマイナンバーカードを保有していない場合にどうするかといった課題がございます。 それから、運転免許証につきましては、健康保険証や健康保険証の廃止と併せて導入された資格確認書と異なりまして、顔写真を券面に表示することによりまして、実際に運転をしている方が運転資格を有するかを、たとえ通信が困難な状況においても現場で確認する必要が…
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片山大介(維新)いや、これ分からないと思いますよ。
これ、じゃ、その推奨として何を一番求めるのか。それで、国民はそこまでのマイナ免許証に対する理解も知識もないわけですよ。それで、どの免許証にしますかと、二つ持つこともできますよなんという言い方は、行政としてやっぱりそれは優しさがないと思う。
だから、それはどういうふうに考えているのか、まあ、これまだ今十二月、今日が二十日ぐらい、十何日ですから、まだ三か月ありますから、そこは少しメッセージ出さなきゃ駄目だと思いますよ。それはどういうふうにお考えか。
お答えいたします。 マイナ免許証が導入されるのは御指摘のとおり来年三月二十四日でございますが、それに向けて、新たな制度に関して国民の皆様に丁寧かつ分かりやすく広報を行うことが非常に重要であるというふうに考えております。 具体的には、マイナ免許証の制度の概要ですとかメリット、あるいはマイナ免許証のみを保有することを含め、先ほど申し上げました三つの中から免許保有形態を選べるということなどについて、警察庁のホームページに掲載しておりますほか、ポスターやリーフレットなどを作成し、関係省庁、市町村とも連携し周知に努めるところでございます。また、自動車教習所で使…
50
片山大介(維新)いや、その推奨とかはあるんですか。何か、それ言ってあげなきゃ分からないと思います。それは、年齢によって違うのかとか、用途によって違うのかとか、だから、こういう人はこう持った方がいいだとかとやってあげないと、やっぱりそこはちょっと不適切だと思います。それ答えられれば。
あと、大臣の方はどのようにこの問題に対してどうお考えなのか、併せてお伺いできればなというふうに思いますが。
現時点では推奨というものはございません。これは、本人の希望に応じて、今三つの保有形態の中から選択していただくということだろうというふうに考えております。
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）一つの議論として、マイナンバーカードがせっかくあるんだから保険証も免許証も一つにできたらいいよねと。私は、できればもうお財布持ちたくないし、マイナンバーカードがスマホに入ったらもうスマホだけ持って歩きたいと思っている人間なので、うれしいなと思っていますが。 そんな中で、さっきも言ったように、免許証、その日本の免許証で、ある国は運転ができたりするものですから、そういうニーズのある人はやっぱり免許証を持つべきだというふうに思いますし、よく分からないなと思う方は多分二枚持ちを推奨したらいいんじゃないかなと思いますが、これちょっと所管外なので。相談があれば相談…
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片山大介(維新)是非、警察庁の方、それは考えていただきたいと思います。そうじゃないとやっぱりみんな混乱をしちゃうので。やっぱり、このマイナンバーカード絡みというのは国民がやっぱり分かりづらいところがあると思うんです、マイナ保険証についても。だから、それはもう丁寧に説明していく、それをやってあげないといけないと思いますので、是非それをやっていただきたいと思います。 それで、あと、じゃ、残りの時間使って、伊東大臣、お待たせしました。ちょっと、地方創生ちょっとだけ聞こうかと思います。 それで、地方創生は、岸さんが言ったのとほとんど同じになってくるんですけど、十年前から始ま…
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）これは、先ほど岸先生からも同様の質問が出たところであります。 何とか国の機関も大学も、あるいは民間企業も地方への移転を促す、そういう取組を一生懸命してきたところでありますし、若い人たちが東京に流れ込んでいるのを何とか少しでも食い止めることができないかということで取り組んだことでありますけれども、バージョンワン、いわゆる十年前の石破先生が初代の大臣をお務めの頃、この問題に果敢に取り組んだと聞いております。 相当な件数、先ほどもちょっと件数につきましてはお話をいたしました。トータルで、大東京に立ち向かうという形の中で、実績は僅かでありましたけれども、七百…
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片山大介(維新)大臣、概念は、概念というかな、理想はよく分かるんです。だけど、やっぱりこれ、具体的な要因分析とかはやっぱりしなきゃいけないと思うんです。 今年の六月に、これも岸議員が言われたかな、今年の六月に十年間の総括、あと、推進方向とか題する文書出している、あれも一応読みましたけど、基本的にこれ、あれですよね、細かな要因の分析だとか施策の分析とか踏み込んでいないんです。それで、その割には、何だっけ、地域によっては人口増加しているところもあり、成果と言えるものが一定数あるみたいな言い方しているんですけど、そうじゃなくて、効果があったんなら効果があったでもいいですけれ…
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）この十年間の反省でありますし、そのＫＰＩどうなっているのかというお話もあります。事業ごとに地方創生の交付金につきましては評価手法に対する定量的なＫＰＩを自治体が設定いたしまして、ＰＤＣＡサイクルを回す仕組みになっているところであります。 地方公共団体が行うＫＰＩの設定や効果検証の方法につきまして、二〇一七年の行政事業レビュー、これ国が明確に示すべきという指摘があったところでありまして、このため、事業分野ごとに代表的なそのＫＰＩの設定方法を個別にお示しするということでございまして、ガイドラインを示し、効果検証方法の改善を行っているところであります。 そ…
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山田太郎(自民)時間を過ぎておりますので、申し訳ありませんが、答弁簡潔にお願いできますでしょうか。
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）そうですか。それでは、この成果につきましてはちょっと省略をさせていただきます。
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山田太郎(自民)申合せの時間が来ていますので、まとめてください。
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片山大介(維新)じゃ、是非、この基本方針が年内にまとまるのかな、是非きちんとその反映させたものを作っていただきたいと思います。
ありがとうございました。
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山田太郎(自民)この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、永井学君及び白坂亜紀さんが委員を辞任され、その補欠として山本啓介君及び山本佐知子さんが選任されました。
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礒崎哲史(国民)国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。 今日の私からは、マイナンバーカードのこの活用ということで御質問を準備をさせていただきましたので、この活用という観点で質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず、このマイナンバーカード、利用開始、平成二十八年からになりますので、始まってから約九年が経過ということになります。今、マイナンバーカードの普及率は七六％、四人に三人が持った状態。携行率が五三・三％、二人に一人は持ち歩いているという状態。先ほど質疑の中でありました、マイナ保険証の利用率は今二八・三％ということで、先ほ…
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）ちょっと、政府の立場と自民党の時代にやったこととちょっと混じりますけれども、ちょっと九年の振り返りをさせていただくと、まずは、私の強烈な体験はやっぱりコロナです。コロナのときにマスクを配布をすると。そのときに、台湾はオードリー・タンさんがいて、スマホでアプリで、どこで自分の割当てのマスクが受け取れるかということを非常にスマートにデジタルを使ってやりました。私もそれやりたかったんですが、できませんでした。それは、台湾の保険証にはＩＣチップが入っていて、それも含めて一人何枚というコントロールをできたんです。これは、皆さんにやった二万円のマイナポイントはまさに…
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礒崎哲史(国民)大臣、ありがとうございます。党の中での活動のときも含めて、大臣のお考えよく分かりました。 確かに、大臣言われるとおり、普及していなければできないことというのもたくさんありますので、その意味では、それにはやはり一理あるとは思いました。 ただ、やっぱり使う側からすると、あっ、こういうことができるんだと、あっ、こんなこともできるんだ、やっぱりそれは、じゃ、持っておいた方がいいよねという、これがしっかりと確認できていくということがやはり大事だったのかなというふうに思います。 その意味で、ちょっと皆さんに、お手元に資料一枚、簡単な本当に資料ですけれども、お配…
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）まずは、マイナンバーカードの行政における利用シーンを拡大をしていきたいと思っています。 先ほどから質疑がありましたが、来年三月からマイナ免許証を実現します。また、先ほど言ったマイナ救急の全国展開、マイナ保険証を持っていると救急士さんが確認をして適切な救急措置をやっていただける。 医療ＤＸ、教育ＤＸ、防災ＤＸ。防災ＤＸは、先ほど言ったように、マイナンバーカードで、避難所に行ったときに物すごい大変なんですよ、行政マンが。誰がいて、誰がチェックインして、誰がチェックアウトして、今誰がいるのか、どういう構成なのか、どういうお薬を飲んでいる人たちなのか、分かり…
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礒崎哲史(国民)全員にというよりも、やっぱり必要な人たちに必要なサービスがきちんと提供できる、そのメニューがあるというのがすごく大事だと思いますので、これはもう早く進めていただきたいなと思っています。 その中の、今大臣の御発言にもありました、また、先ほど片山大介委員の御質問の中にもありました、マイナ免許証の件で今日はお伺いをしたいと、この後お伺いをしたいと思うんですけれども、まず、運用が今度の三月二十四日ですね、来年の三月二十四日から始まるということになっております。 改めてなんですが、先ほど来言っています、やっぱりこういうものを持っていることのメリットをどう享受で…
お答えいたします。 マイナンバーカードと運転免許証の一体化の制度が始まりますと、本人の申請によってマイナンバーカードに免許情報を記録したマイナ免許証を保有することが可能となります。 そこで、委員お尋ねのマイナ免許証のメリットでございますが、マイナ免許証のみを保有する方につきましては、住所等を変更した場合に、市町村に届け出れば警察への届出が不要となることがございます。また、マイナ免許証のみを保有する方は、更新の際の手数料が免許証を保有する場合と比べて安くなります。また、マイナ免許証を保有している方は、これまで更新時に受講していた優良運転者講習又は一般運…
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礒崎哲史(国民)今御説明をいただきました。メリットについては、お話、三点ほどお話をいただきましたが、オンライン化が、これ、どうしても視力検査ですとかそういったものが必要ということで、これはどうしても免許センターへ行かなきゃいけないと。これがちょっと残念だなという点が一つあります。 今、最後に、機械でそういった申請書類ができるようになるというお話があったんですが、できれば、せっかくデジタル化するのであれば、もうオンラインで申請手続等はもう家でできるようにしてしまって、当日は、一々その機械の前でプリントアウトするとかそういうことではなくて、もうそこで発行されたＱＲコードな…
お答えいたします。
現在、警察庁におきましては、各種申請手続のオンライン化のためのシステムを構築中でございまして、国民性の利便性を考慮しながら、免許関係手続の申請のオンライン化については引き続き検討してまいりたいというふうに考えておるところではございます。
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礒崎哲史(国民)是非利便性の向上に努めていただきたいと、そのように思います。
もう一つ、このマイナ免許証に関係してもう一点御質問なんですけれども、このレンタカーですとかそういったものを借りるときに窓口で免許証の提示あるいはお店側が確認をするということになりますけれども、こういった提示と確認が必要な場面においては、このマイナ免許証の場合どのように確認作業を行うことになるのか、その点を教えてください。
お答えいたします。 マイナ免許証はマイナンバーカードのＩＣチップに免許情報が記載されるものでございますが、現在、警察庁におきましては、マイナ免許証のＩＣチップを本人が暗証番号を入力した上で読み取って、免許証の券面と同様の画像を表示することができるスマートフォンやパソコン用の読み取りアプリを開発中でございまして、今後これを無料で利用することが可能となります。 このアプリを利用することによって、レンタカー事業者に提示、送付する免許情報の画像をレンタカー利用者が本人の端末に表示させる、あるいは、レンタカー事業者の端末で利用者の同意を得てマイナ免許証を読み取…
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礒崎哲史(国民)今御説明いただきました。
一点確認なんですが、今、アプリ、これをダウンロードできるということで、これは業者側がダウンロードすることになるんですか、それとも本人がダウンロードして掲示するような形になるんですか。
これは、無料で一般に配布というか、利用、開放することにしておりますので、どなたでも利用が可能でございます。
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礒崎哲史(国民)ということですので、自分でダウンロードして自分でその免許の情報を確認、日常的にできるようなこともできるようにするということですね。ありがとうございます。 もう一つ、ちょっとこのレンタカー絡みなんですけれども、例えば、今現在でもこのレンタカーの予約なんかオンラインでやる方が結構多くて、レンタカーでオンラインでやるときに、既に今のアナログの免許証、あれを写真で撮ったりして、そこに登録をしてということで、かなり利便性が高い形での申請がもう既にできるように、貸し借りができるようにはなっているんですけれども、これはマイナ免許証という形になっても、事前にそのデジタ…
今委員御指摘のように、アプリで読み取った免許情報の画像につきましては、これを保存することも可能とする予定でございまして、これを利用してレンタカー事業者において記録を残すことができるというシステムでございます。
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礒崎哲史(国民)どうしても業者さんの方は本人確認で記録として残すというふうにしないと、万が一のことがあってはいけませんので、確実に記録を残すということが彼らは求められると思いますので、その辺はしっかりと対応できるように、かつ利便性の向上にも努めていただきたいというふうに思います。 今、この利便性の向上ということでやり取りはさせていただいたんですけれども、ちょっと心配な点が実はあります。ちょっとこれは事前通告していなかった質問になるんですけれども、このマイナ免許証に関しての不携帯ということが起き得る場合になるんですけれどもね、まずは。 当然、これ先ほど、マイナ免許証の…
スマホ、あっ、マイナ免許証であっても普通の免許証であっても、これ免許証ということで、これはいずれかを運転する際には保有していただく必要がありますので、マイナ免許証を保有している方がもしそれを運転する際に持っていなければ、それは不携帯ということになります。
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礒崎哲史(国民)次のパターンなんですけれども、じゃ、提示求められたときに先ほどの無料アプリを使って確認するという作業になるわけですが、そのときに暗証番号を入れないといけない。その暗証番号を忘れてしまった、表示ができない、こういう場合は不携帯になるんですか。
こちらはですね、お答えいたします。 マイナ免許証の読み取りは警察官も読み取ることができるようになっておりまして、済みません、マイナ免許証を不携帯について警察官がこれ確認することになるケースがあるかと思いますが、警察官に提示した際に当該警察官が免許情報を読み取ることができなかったというケースがあろうかと思いますが、その者に免許証の携帯義務違反が成立するかどうかにつきましては、個別具体の事案に応じて判断されることにはなりますが、一般論として申し上げますと、本人の故意、過失がない場合には免許証の携帯義務違反の罪は成立しないのではないかというふうに考えておると…
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礒崎哲史(国民)その場で判断しないといけないような気はするんですけれども、これは警察の方も多分このチェックするためのアプリってダウンロードされていると思うんですが、それは一回、あれですか、警察の方のアプリも一々暗証番号を入れないといけなくなる、それとも無条件で見れるような形になるんですか。
お答えいたします。
警察官の読み取りアプリにつきましては、暗証番号なく読み取るような仕組みになってございます。
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礒崎哲史(国民)じゃ、大丈夫ということに、今確認取れました。
最後に一つです。
これ、マイナンバーカードを紛失してしまった場合に、これ当然免許不携帯状態になるんですけれども、これ問題は、マイナンバーカードの再発行って結構何か月単位で時間が掛かってしまうんですね。そうすると、その間って免許不携帯状態がずっと続いてしまうということになってしまうので、この点は、そうすると、それこそ日常的に車を使っている皆さんからすると、万が一を考えると、マイナ免許に切り替えることのメリットがほぼなくなってしまうと思うんですけれども、この点については今警察庁さんはどのようにお考えですか。
お答えいたします。
マイナ免許証を紛失した場合でございますが、通常の免許証でありますと免許センター等でこれは即日の交付も可能でございますので、マイナ免許証をなくした場合は、免許証センターに行って通常の免許証を取得いただくということで、短時日で取得、免許を保有することが可能になろうかというふうに思います。
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山田太郎(自民)時間が来ていますので、簡潔にお願いします。
補足させていただきます。
紛失の場合は、特急発行のメカニズムを使いますと原則一週間、最短五日間ということになりますので、その面からもサポートしてまいりたいと思ってございます。
86
山田太郎(自民)時間が来ていますので、おまとめください。
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礒崎哲史(国民)はい。
ということで、いろいろなバージョンがあり得ますので、是非、これやるときにはしっかりと丁寧な御説明あるいは分かりやすい資料等の作成をお願いいたします。
終わります。
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伊藤岳(共産)日本共産党の伊藤岳です。 新しい地方創生交付金について、まずお聞きします。 石破総理は、地方創生を強調し、その一つとして、地域交通は地方創生の基盤、交通空白の解消に向け、移動の足の確保に、移動の足の確保を強力に進めると述べておられます。 伊東大臣にお聞きします。 例えば、地域の基幹路線を担ってきた乗り合いバス事業者が撤退をしてしまって、自治体が、若い人たちの流出が加速してしまう、住民の足を守ろうと代替バスを無料で運行する事業を単独事業として行うといった事例も各地であると思います。 大臣、この石破内閣が創設する新地方創生交付金、第二世代交付金では…
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）地方創生の交付金につきましては、これまでも交通空白の解消に向け、高齢者向けオンデマンド乗り合いタクシーの導入や、あるいは町のコミュニティーバスの人材育成支援、また自動運転バスの路線整備などに活用をされているところであります。 新たなこの地方創生の交付金につきましても、買物、医療、交通など日常生活に不可欠なサービスの維持向上を始めとした、安心して暮らせる地方の生活環境の創生は重要なテーマであると認識をいたしております。 議員御指摘の事業が具体的に本交付金の対象となるかについては、事業についての詳細に確認する必要があるため、この場でお答えは差し控えさせて…
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伊藤岳(共産)ですから、個々の事例はあるかもしれないけど、基本的には対応できるということの考え方ですよね。ということだと思います。 埼玉県下の自治体でも地域公共交通を守るために懸命の努力がされています。埼玉県ときがわ町では、民間バス事業者が、夕方以降の通勤通学時間帯の運行から撤退してしまったんです。そのために、無料代替バスの運行事業を決断をして、開始しています。町が所有しているバスを使用して、運転手は観光バス会社に委託しています。しかし、こうした事業を支援する国のメニューはありません。地方自治体の苦労に応えるべきだと思います。 大臣、大臣ですね、同時に、その事業に…
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）地域交通を守るというのは極めて重要なことであります。ただ、地域交通を守るという一点で赤字を全てこの交付金で充てるということが妥当かどうかとなると、また別な考え方もあろうかと思います。 私もたくさんの事例を見てまいりましたけれども、茨城県の境町では、本当に八台の無人のバスが、これは八人乗りか九人乗りの小さいものでありますけれども、町内を走り回っておりました。これらの経費の取り方あるいは捻出の仕方などなどを含めて、これはやっぱりちょっと検討する必要はありますけれども、スタート時点におけるいわゆるそのイニシャルコストに対しての補助金などなどは考えることができ…
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伊藤岳(共産)移動の足の確保という地域のニーズに応えなければ地方創生ではないというふうに思いますので、是非善処していただきたいと思います。対応していただきたいと思います。 次に、マイナ保険証の別人ひも付け誤りなどについて、仁木厚生労働副大臣、そして平大臣にお聞きしていきたいと思います。 まず、国民皆保険制度の中で現行の保険証が果たしてきた役割について伺います。 医療法第一条の三は、国及び地方公共団体は、国民に対し良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制が確保されるよう努めなければならないと定義をしています。 我が国では、国民皆保険制度が確立され、国民の健康維持…
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仁木博文(自民)厚生労働副大臣今、伊藤委員がおっしゃったとおりでございまして、被保険証というのは患者が医療機関等において療養の給付を受ける際に有効な被保険者等としての資格を有することを証明するものでございまして、各医療保険者が被保険者に対して交付してきたものであるという認識をしております。おっしゃるとおりでございます。
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伊藤岳(共産)保険証一枚あれば医療機関を受診できる仕組みという認識でいいということですよね。
ところが、政府は、この医療提供体制を保障してきた現行の保険証の新規発行の停止をしました。これで今後どう国民皆保険制度を守れるのかが問われていると思います。
そこで、仁木副大臣にお聞きします。
現行の保険証の新規発行を停止した下で、どのように今後国民皆保険制度を守っていかれますか。
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仁木博文(自民)厚生労働副大臣マイナ保険証というのは、本人の健康医療情報を活用した適切な医療の提供に寄与するものであります。 マイナ保険証を基本とする仕組みに移行したところ、十二月二日以降もこれまでどおり保険診療を受けられるようにしております。最大一年間、発行済保険証を使用可能としているほか、マイナ保険証をお持ちでない方には発行済みの健康保険証が使えなくなる前に、申請によらず資格確認書を交付することにしております。 また、何らかの事情で医療機関でマイナ保険証が使えない場合であったとしましても、マイナンバーカードと合わせてマイナポータルの資格情報画面や資格情報のお知らせが提示できる…
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伊藤岳(共産)今説明もありましたし、先ほど片山委員の質問にもありましたが、結局、マイナ保険証と資格情報のお知らせを二枚持たなきゃいけないという二枚持ちが発生したり、また、それを忘れたら申立書、資格確認書の更新時期が来たら手続に行かなきゃいけないと。この資格確認の方法をどうしてこんなに複雑にするのかと私は思います。
厚労省にお聞きします。
二〇二三年十二月の総点検の時点で、健康保険情報においてマイナ保険証への別人ひも付け誤りがあった件数、何件あったか教えてください。
お答え申し上げます。 健康保険情報に関する別人の個人番号とのひも付け誤りにつきまして、オンライン資格確認の本格運用を開始した令和三年十月から総点検作業依頼を行う前日の令和五年五月二十二日までに判明した保険者から異なる個人番号が登録された件数は七千三百七十二件でございます。それ以降、令和五年十一月三十日までに保険者から異なる個人番号が登録された件数が百八十一件、マイナンバー総点検本部にて総点検対象とされた千五百七十一万件について確認を行った結果判明したひも付け誤りの件数は千百四十二件、これと、医療情報という特殊性も踏まえまして入念的に全ての登録済みデータ…
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伊藤岳(共産)次の質問まで答えていただいたんですが、つまり、総点検時点で八千六百九十五件別人ひも付け誤りがあり、その後、保険者による登録確認済みデータの確認作業が行われて、そこで新たに五百三十九件。ですから、合計九千二百三十四件に上るんですよね、別人ひも付け誤りが。
仁木副大臣にお聞きします。
別人ひも付け誤りはもう生じないと言えるのでしょうか。生じないと言えるならば、その根拠は何ですか。
99
仁木博文(自民)厚生労働副大臣委員が御不安に思われているように、あるいは国民が不安に思われているように、このひも付け誤りについては起こさないようにしなければいけません。 先ほど参考人が述べたように、全保険者に自主点検を実施するとともに、更に入念な取組といたしまして、登録済みデータ全体について住民基本台帳との照合を行い、不一致があったものについて保険者等による必要な確認作業を行っておりますし、また、昨年六月からは資格停止、資格取得の届出における被保険者の個人番号等の記載義務を法令上明確化するようにしております。本年五月からは、資格情報を保険者が登録する際、その全件についてＪ―ＬＩＳ照…
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伊藤岳(共産)新規のシステムは最近稼働したわけです。登録済みデータの確認を実施したというふうに言われましたが、そのとき、その際に、疑いのある方々には、本人にデータを郵送していると思います。しかし、その御本人から返信がいまだないというものもあるんではないですか。どうですか。
101
仁木博文(自民)厚生労働副大臣おっしゃるように、この本人から確認が取れていない以上はこれ以上誤りが生じないとは言えないのではないかということに対しての御指摘だと思いますけれども、この確認済みのデータについては、保険者による確認作業を実施し、閲覧停止解除をしたところであります。そしてまた同時に、加入者から回答が得られないものについては閲覧停止の措置を行っているため、誤って別人の医療情報等を閲覧することがないか回答が得られるよう保険者から督促を行うなどの対応を行っておりまして、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。
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伊藤岳(共産)だから、本人の確認が取れていないものがあるということです。だから、別人ひも付け誤りはまだ存在している可能性があるということですよね。
埼玉県保険医協会が会員アンケートを実施しています。先ほどの九千二百三十四件の分かった以降のアンケートですけれども、こういう事例があるそうです。同一生年月日の別の人物の情報が表示された。これが、埼玉県で四つの医療機関から報告がありました。同時期に同じアンケートを全国の協会で取っていますが、全国的に百八十九の医療機関から別人ひも付け誤りがあったと回答しています。
副大臣、このアンケート結果、御存じないですか。
アンケート結果については承知してございません。
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伊藤岳(共産)是非調べていただきたい。 それで、マイナンバーカードに被保険者の保険情報を四情報で特定してマイナンバーカードにひも付ける作業をやっているわけですよね。この四情報でひも付ける際に、氏名、性別、生年月日は結構安易に照会できるんですが、住所の照会が難しいと。ある保険者の人は九割方エラーが出ると。で、ひも付けが多数不一致になっている事態があります。それで個人が特定されずに誤登録が避けられないという構造的な欠陥が、今まだ欠陥があります。ですから、その総点検の中でも、そういう欠陥の中で生まれた誤登録は解消されてないんですね。したがって、今後も、マイナ保険証の利用を…
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）私の立場から、繰り返しになってしまいますが、紙の保険証は、ＩＣチップも顔写真もなくて、不正に利用されやすい状況にあります。これを解決するには二つのオプションがあって、一つは紙の保険証に今から顔写真とＩＣチップを付けてマイナンバーカードと二つ走らせるのか、マイナンバーカードと保険証を結び付けるのかということがありますので、デジタル大臣の立場としては、それはマイナンバーカードと保険証をひも付けていただきたいと思います。 私、テレビの報道だったと思いますが、今、トランザクションは保険証を使って要は請求が年間二十億あって、その中で、まず資格が間違ったとか記入が…
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伊藤岳(共産)現行の保険証でもいろいろあると言いますけれども、一体どういう統計でどれぐらいあるんでしょうか。私がこの委員会で聞いた限りでは、統計は取ってないという話がありましたよ。 で、これ、私、ここの委員会で何度も、そちらに河野太郎さんが座られて何度もやり取りしたんですが、河野太郎前大臣、こう言ったんですよ。そういうトラブルに係るアンケートを突き付けるけれども、こういうアンケートは役に立つとは思ってない、百害あって一利なしだと、イデオロギー的に反対する人はいつまでたっても不安だ不安だと言うと、こういうふうに言われたんですよね。医療現場からのひも付け誤りの指摘や国民…
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）まず、紙の保険証の不正は、ＩＣチップもないし顔写真もないので、普通に受け付けられてしまうので、その不正の数を定量的に把握することすら難しいという大きな欠陥がありますので、定量的に証明できなくても、定性的にはもう十分これはこのロジックでこれを塞ぐべきだと思います。
河野さんの発言ですが、別人格でもありますし、性格も違います。別に河野さんのこういった発言を引き継ぐわけではありません。
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伊藤岳(共産)まあ、引き継がないどころか、批判的な立場に立っていただきたいと思います。 平大臣にもう一つお聞きしたいのは、二〇二二年の十月十三日に河野前大臣がマイナ保険証一本化の表明をされましたね。その当日に、関係三大臣会合、つまり、デジタル大臣、厚労大臣、総務大臣の関係三大臣会合が行われたと言われています、となっています。 そこで、これまで、それまでの方針、つまり現行の保険証との併用制からマイナ保険証への一本化へと突如方針転換されたのが、その二〇二二年の十月十三日の関係大臣会合でした。この関係大臣会合の中身、特に現行の保険証との併用制を変えるということについて、…
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）私、これ役所に確認をして経緯のメモをもらっていますが、その中に関係大臣会合というのはないです。多分、関係閣僚間で逐一協議をしていたんだろうというふうに想像をいたします。 そういった中で、現行保険証の廃止の方針については、政府を挙げてマイナンバーカードの普及や利便性向上に向けた方策に総合的に取り組む中で、そういった関係閣僚の間で協議を経て、マイナンバーカードと保険証の一体化のメリットを早期実現するために二〇二四年の秋に保険証の廃止を目指すこととしたと、そして二〇二二年十月十三日に当時の河野デジタル大臣から発表をしたというふうに承知をしています。 その上…
110
山田太郎(自民)伊藤岳君、時間が来ていますので、おまとめください。
111
伊藤岳(共産)時間がたっており、まとめます。
大臣、昨年の十月三十一日の予算委員会、岸田総理はここではっきり言っていますよ。十月の十三日、関係閣僚で確認したと。岸田総理の答弁、これ間違いということになりますよ。もう一度これ精査して、当委員会に報告してください。
以上で終わります。
112
山田太郎(自民)ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。
本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
午後六時二十二分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、8件）
- 山田太郎: Taro Yamada 20230915.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、文部科学省、CC BY 4.0
- 岸真紀子: Makiko Kishi 20250529.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、総務省、CC BY 4.0
- 伊東良孝: Yoshitaka Itō, Minister of State for Special Missions.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣府、CC BY 4.0
- 平将明: Masaaki Taira 20220404 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、デジタル庁、CC BY 4.0
- 片山大介: Daisuke Katayama 201803.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、外務省 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部、CC BY 4.0
- 礒崎哲史: Tetsuji Isozaki 20230207teigen 1.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 伊藤岳: Itougaku20220828Omiya.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、KedakakiTamashii Fudou、CC BY-SA 4.0
- 仁木博文: Hirobumi Niki 2024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、厚生労働省、CC BY 4.0