立憲民主・社民・無所属会派の岸真紀子です。
今日は、伊東大臣、平大臣、よろしくお願いいたします。
最初に、地方創生関連から質問を始めたいと思います。
地方創生が始まってから十年が経過をいたしました。会派の総務部門会議でも、今年の六月に政府から地方創生十年の取組と今後の推進方向の説明を受けたところです。そのときには、政府としては、全体としてうまくいった地域の成果を前面に出していて、まあこれ政府なので当然だろうと思いながらも、果たして、一方で、全体としてと冷静に見ると、成功と本当に言えるのかどうかというところに私は疑問を感じています。
千七百十八市町村のうちに過疎地域と言われる地域というのは八百八十五市町村と、もう既に全体の五一・五％という実態にあるのが今の日本の現状です。東京一極集中も、コロナのときには一時期転入よりも転出の方が、首都圏にですね、転出の方が多かったんですが、またこの首都圏に転入人口の方が多いというような実態にあります。これはこの間も、この委員会においても再三にわたって指摘をされてきたところです。
そこで、最初に伊東大臣にお伺いしたいのは、政府は今回、地方創生二・〇と名称を変えていますが、これまでの政策と一体何が違うのかというのを一番最初にお伺いいたします。
2
山田太郎(自民)
政府参考人の出席要求に関する件につきましてお諮りいたします。
地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官岩間浩君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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3山田太郎(自民)
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
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4山田太郎(自民)
地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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- （上の発言）
5
岸真紀子(立憲)
立憲民主・社民・無所属会派の岸真紀子です。
今日は、伊東大臣、平大臣、よろしくお願いいたします。
最初に、地方創生関連から質問を始めたいと思います。
地方創生が始まってから十年が経過をいたしました。会派の総務部門会議でも、今年の六月に政府から地方創生十年の取組と今後の推進方向の説明を受けたところです。そのときには、政府としては、全体としてうまくいった地域の成果を前面に出していて、まあこれ政府なので当然だろうと思いながらも、果たして、一方で、全体としてと冷静に見ると、成功と本当に言えるのかどうかというところに私は疑問を感じています。
千七百十八市町村のうちに過疎地域と言われる地域というのは八百八十五市町村と、もう既に全体の五一・五％という実態にあるのが今の日本の現状です。東京一極集中も、コロナのときには一時期転入よりも転出の方が、首都圏にですね、転出の方が多かったんですが、またこの首都圏に転入人口の方が多いというような実態にあります。これはこの間も、この委員会においても再三にわたって指摘をされてきたところです。
そこで、最初に伊東大臣にお伺いしたいのは、政府は今回、地方創生二・〇と名称を変えていますが、これまでの政策と一体何が違うのかというのを一番最初にお伺いいたします。
6
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
これまで、東京圏への過度な一極集中の流れを食い止め、地方に対してしっかり人口を戻していくために、地方に仕事をつくる、人の流れをつくる、結婚、出産、子育ての希望をかなえる、魅力的な地域づくりといった四つの柱に沿って取り組んできたところでもあります。
例えば、政府関係機関の移転につきましては、平成二十八年に決定をいたしました政府関係機関移転基本方針に基づき、文化庁を始めとした中央省庁七機関、研究・研修機関二十三機関五十件を対象として進めてきたところであります。また、企業の地方移転等を促す政策として、平成二十七年から地方拠点強化税制などの取組を行ってきたとこ…
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7岸真紀子(立憲)
今朝の日本経済新聞にも、この地方創生に関する基本的な考え方の骨子案が分かったという報道がされたところです。今大臣もおっしゃっていただいたとおり、恐らく、新聞記事によると今月末にもと言っているけど、二十四日にも新しい地方経済・生活環境創生本部で基本構想を決定されるのではないかというふうに思います。
これが実際に出てきてから更なる、まあ通常国会になってきますが、中身の議論の方は進めさせていただきたいと思うんですが、これ、いろんなことが、今大臣もおっしゃっていただきました課題認識としては恐らく同じであろうとは思うんですが、改めて、伊東大臣は釧路市長も経験され…
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8伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
貴重な御意見、ありがとうございます。
地域で働きがい、生きがいを実感しながら暮らし続ける地方をつくることが大事だと考えております。
私も、町村長の皆さんや議員の皆さんにお話しするのは、やっぱりその小さな自治体の中から病院が一つなくなる、あるいは商店が一つなくなる、保育所その他がなくなってしまう、そのことがその地域の崩壊につながることになる、だから、最低限というか基礎的なインフラと、あるいはまた必要施設というのは、これは何としてもやっぱり確保していかなければその地域なくなってしまいますよということで、警鐘を鳴らし、また協力をするわけでありますけれども、…
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