今朝の日本経済新聞にも、この地方創生に関する基本的な考え方の骨子案が分かったという報道がされたところです。今大臣もおっしゃっていただいたとおり、恐らく、新聞記事によると今月末にもと言っているけど、二十四日にも新しい地方経済・生活環境創生本部で基本構想を決定されるのではないかというふうに思います。
これが実際に出てきてから更なる、まあ通常国会になってきますが、中身の議論の方は進めさせていただきたいと思うんですが、これ、いろんなことが、今大臣もおっしゃっていただきました課題認識としては恐らく同じであろうとは思うんですが、改めて、伊東大臣は釧路市長も経験されているという、地方の首長経験というところがあります。そこはすごく私は大事だというふうに思っていまして、十分、これまでの地方創生というのが、地方の実情をきちんと考えていかなきゃいけないというところだと思うんです。
私自身は、この地方創生という言葉自体が立ち止まって考えることも必要ではないかというふうに思っていまして、何を言っているかというと、字のごとく、創り生むということも確かに大事ではあります。新しいものをつくって、地域で新しいことをしていく、それが魅力に感じてもらって、いろんな地域から人が入ってもらうということも大事だと思うんですが、今や、人口減少に歯止めが掛けられていない中では、地方に住み続けられる環境が失われつつあるといった危機感すら私自身は強く覚えています。伊東大臣の御地元の釧路もそうですし、私の地元の岩見沢市も、残念ながらこの人口減少に歯止めが掛かっていないという問題意識です。
それで、例えば、大臣が、北海道の情報誌、ちょっと地元ネタで申し訳ないんですが、クォリティという情報誌があるんですが、それを見たところ、インタビューの中でも、釧網線や花咲線といったＪＲ路線の黄色線区に触れておりました。こういったＪＲ路線の黄色線区にも表れているように、地方の公共交通が物すごい今危ぶまれているというところです。
この公共交通施策は残念ながら大臣の管轄からちょっと外れてしまうかもしれないんですが、でも、そういった公共とか病院とか、今病院も非常に、北海道みたいな地域とか地方の方ではやはり民間の病院が参入するのが難しくて、公立とか公的病院が中心となって地域の医療を支えています。でも、この公立病院も非常に今経営が苦しい状態にあって、これまで黒字を出していた公立病院ですら、今この物価上昇であったり円安ということから、残念ながら診療報酬が追い付いていないので、単年度で一つの病院で十億円ぐらいの赤字を出しているというような実態にもあります。
いろんな悩みが地方にはあって、私は、この地域に住民の皆さんが安心して住み続けるというためには、最低限、交通とか医療とか学校というものがなければ、やっぱりこれは転出に歯止めを掛けることは難しいというふうに考えています。
しかも、食料安全保障という重要な観点で考えたら、やっぱり地方をどうやって守っていくか、国土を守っていくかということを考えたときには、人が住み続けてもらう方がよっぽど効率的ですし、食料も守っていけるというところです。
ちょっと前口上が長くなりましたが、大臣には、そういった意味からいえば、地方創生という言葉よりも、地域主権で持続可能な地域づくりに軸足を置いていただきたいということでお願いをしたいんですが、その点についてのお考えをお聞かせください。
4
山田太郎(自民)
地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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5
岸真紀子(立憲)
立憲民主・社民・無所属会派の岸真紀子です。
今日は、伊東大臣、平大臣、よろしくお願いいたします。
最初に、地方創生関連から質問を始めたいと思います。
地方創生が始まってから十年が経過をいたしました。会派の総務部門会議でも、今年の六月に政府から地方創生十年の取組と今後の推進方向の説明を受けたところです。そのときには、政府としては、全体としてうまくいった地域の成果を前面に出していて、まあこれ政府なので当然だろうと思いながらも、果たして、一方で、全体としてと冷静に見ると、成功と本当に言えるのかどうかというところに私は疑問を感じています。
千七百十八市町…
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6
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
これまで、東京圏への過度な一極集中の流れを食い止め、地方に対してしっかり人口を戻していくために、地方に仕事をつくる、人の流れをつくる、結婚、出産、子育ての希望をかなえる、魅力的な地域づくりといった四つの柱に沿って取り組んできたところでもあります。
例えば、政府関係機関の移転につきましては、平成二十八年に決定をいたしました政府関係機関移転基本方針に基づき、文化庁を始めとした中央省庁七機関、研究・研修機関二十三機関五十件を対象として進めてきたところであります。また、企業の地方移転等を促す政策として、平成二十七年から地方拠点強化税制などの取組を行ってきたとこ…
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- （上の発言）
7岸真紀子(立憲)
今朝の日本経済新聞にも、この地方創生に関する基本的な考え方の骨子案が分かったという報道がされたところです。今大臣もおっしゃっていただいたとおり、恐らく、新聞記事によると今月末にもと言っているけど、二十四日にも新しい地方経済・生活環境創生本部で基本構想を決定されるのではないかというふうに思います。
これが実際に出てきてから更なる、まあ通常国会になってきますが、中身の議論の方は進めさせていただきたいと思うんですが、これ、いろんなことが、今大臣もおっしゃっていただきました課題認識としては恐らく同じであろうとは思うんですが、改めて、伊東大臣は釧路市長も経験されているという、地方の首長経験というところがあります。そこはすごく私は大事だというふうに思っていまして、十分、これまでの地方創生というのが、地方の実情をきちんと考えていかなきゃいけないというところだと思うんです。
私自身は、この地方創生という言葉自体が立ち止まって考えることも必要ではないかというふうに思っていまして、何を言っているかというと、字のごとく、創り生むということも確かに大事ではあります。新しいものをつくって、地域で新しいことをしていく、それが魅力に感じてもらって、いろんな地域から人が入ってもらうということも大事だと思うんですが、今や、人口減少に歯止めが掛けられていない中では、地方に住み続けられる環境が失われつつあるといった危機感すら私自身は強く覚えています。伊東大臣の御地元の釧路もそうですし、私の地元の岩見沢市も、残念ながらこの人口減少に歯止めが掛かっていないという問題意識です。
それで、例えば、大臣が、北海道の情報誌、ちょっと地元ネタで申し訳ないんですが、クォリティという情報誌があるんですが、それを見たところ、インタビューの中でも、釧網線や花咲線といったＪＲ路線の黄色線区に触れておりました。こういったＪＲ路線の黄色線区にも表れているように、地方の公共交通が物すごい今危ぶまれているというところです。
この公共交通施策は残念ながら大臣の管轄からちょっと外れてしまうかもしれないんですが、でも、そういった公共とか病院とか、今病院も非常に、北海道みたいな地域とか地方の方ではやはり民間の病院が参入するのが難しくて、公立とか公的病院が中心となって地域の医療を支えています。でも、この公立病院も非常に今経営が苦しい状態にあって、これまで黒字を出していた公立病院ですら、今この物価上昇であったり円安ということから、残念ながら診療報酬が追い付いていないので、単年度で一つの病院で十億円ぐらいの赤字を出しているというような実態にもあります。
いろんな悩みが地方にはあって、私は、この地域に住民の皆さんが安心して住み続けるというためには、最低限、交通とか医療とか学校というものがなければ、やっぱりこれは転出に歯止めを掛けることは難しいというふうに考えています。
しかも、食料安全保障という重要な観点で考えたら、やっぱり地方をどうやって守っていくか、国土を守っていくかということを考えたときには、人が住み続けてもらう方がよっぽど効率的ですし、食料も守っていけるというところです。
ちょっと前口上が長くなりましたが、大臣には、そういった意味からいえば、地方創生という言葉よりも、地域主権で持続可能な地域づくりに軸足を置いていただきたいということでお願いをしたいんですが、その点についてのお考えをお聞かせください。
8伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
貴重な御意見、ありがとうございます。
地域で働きがい、生きがいを実感しながら暮らし続ける地方をつくることが大事だと考えております。
私も、町村長の皆さんや議員の皆さんにお話しするのは、やっぱりその小さな自治体の中から病院が一つなくなる、あるいは商店が一つなくなる、保育所その他がなくなってしまう、そのことがその地域の崩壊につながることになる、だから、最低限というか基礎的なインフラと、あるいはまた必要施設というのは、これは何としてもやっぱり確保していかなければその地域なくなってしまいますよということで、警鐘を鳴らし、また協力をするわけでありますけれども、…
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9岸真紀子(立憲)
ありがとうございます。大分御自身のお言葉でお答えいただいたと思うんです。
いろんなものを、やっぱり持続可能に住み続けられる環境を守っていくというのが、国としても、やはり地域を支えていく観点でいうと地方創生に期待するところは大きいというところです。
今回は生活環境という名前がそもそも入ったので、これは、私は勝手に暮らしを支えるということなのかなというふうに理解をしておりますので、そういう観点からこれからも進めていただきたいというところと、やっぱり若い人がその地域から出なくてもいい、そもそも、例えば中学生とか小学生の方がコンビニに行くのも、公共交通機関、…
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10伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
確かに、金太郎あめでありませんけれども、隣近所がやっているから似たようなことやるかという、そういう自治体もあろうかと思いますけれども、それは本来のやっぱり趣旨ではないわけでありまして、やっぱりこの次の新しい交付金においてはそういうことをきちっと許さない体制をしいていかなければならないと思っております。
ついこの間、私、茨城県の境町というところに行ってまいりました。そこは、この地方創生の交付金をかなりたくさん使って、そしてまた新しい事業に取り組んでいる町でありました。
やっぱり行ってびっくりしたのは地域交通のお話でありまして、八台の運転手なしの無人の電…
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