岸真紀子 (立憲民主党)

2024年12月19日・第216回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 9 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 113 発言)

ありがとうございます。大分御自身のお言葉でお答えいただいたと思うんです。

いろんなものを、やっぱり持続可能に住み続けられる環境を守っていくというのが、国としても、やはり地域を支えていく観点でいうと地方創生に期待するところは大きいというところです。

今回は生活環境という名前がそもそも入ったので、これは、私は勝手に暮らしを支えるということなのかなというふうに理解をしておりますので、そういう観点からこれからも進めていただきたいというところと、やっぱり若い人がその地域から出なくてもいい、そもそも、例えば中学生とか小学生の方がコンビニに行くのも、公共交通機関、バスもなくなってきているのでそもそも行けないというような実態であったら、どうしてもやっぱり外に出てしまいます、大人になったときに。そういうふうに、地域の交通をどうやって守っていくかというところも含めてやっぱり地方創生なんだろうというふうに考えるので、是非その論点で進めていただければというふうに思います。

十年前にこの地方創生がスタートしたときには私も期待はしていたんですが、しかし、残念ながら、ちょっと厳しいことを言わせてもらいますが、ここからは。地方創生は、国がしたいことを地方にさせているというふうにも受け止めるところがあるんです。どちらかといえば上から目線になっていませんかという問題意識です。

地方が本当に自ら実行したいと思う内容になっているのかというところで、残念ながら、これも一部の報道とかで取り上げられていますが、東京のコンサルタント会社が企画をして、全国で、残念ながら地方創生の補助金を使って金太郎あめみたいになっているというのは多く見受けられます。

また、全部が全部とは言わないけれども、自治体の担当者からは、首長や議会からは、国からのこの地方創生とかデジタル田園交付金とか、何でもいいからメニューを使ってお金を引っ張ってこいと言われると。それで、何とか当てはまるメニューを探して、自分たちの地域でこれは本当はそんなに必要ないんだけれど、お金を持ってこいと言われるので一生懸命やって、申請をして、許可を得てその事業をやっているというような声も聞きます。

もっと充実したものにしていくためには、地方が独自で自分たちで意思決定して進めていけるようにするには、やはり私、この上から目線じゃなくて、皆さんは嫌がるかもしれないけど、一括交付金のように自由度を高めていくということが大事じゃないかというふうに私は考えるんですが、大臣、いかがお考えでしょうか。

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