山田太郎 (自由民主党)

2024年12月19日・第216回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 86 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 113 発言）

前後のやりとり

82の発言を見る

• 83阿阿部竜矢警察庁長官官房審議官

  お答えいたします。

  マイナ免許証を紛失した場合でございますが、通常の免許証でありますと免許センター等でこれは即日の交付も可能でございますので、マイナ免許証をなくした場合は、免許証センターに行って通常の免許証を取得いただくということで、短時日で取得、免許を保有することが可能になろうかというふうに思います。

  この発言のページ

• 84山田太郎(自民)

  時間が来ていますので、簡潔にお願いします。

  この発言のページ

• 85村村上敬亮デジタル庁統括官

  補足させていただきます。

  紛失の場合は、特急発行のメカニズムを使いますと原則一週間、最短五日間ということになりますので、その面からもサポートしてまいりたいと思ってございます。

  この発言のページ

• （上の発言）

  86山田太郎(自民)

  時間が来ていますので、おまとめください。

• 87礒崎哲史(国民)

  はい。

  ということで、いろいろなバージョンがあり得ますので、是非、これやるときにはしっかりと丁寧な御説明あるいは分かりやすい資料等の作成をお願いいたします。

  終わります。

  この発言のページ

• 88伊藤岳(共産)

  日本共産党の伊藤岳です。 新しい地方創生交付金について、まずお聞きします。 石破総理は、地方創生を強調し、その一つとして、地域交通は地方創生の基盤、交通空白の解消に向け、移動の足の確保に、移動の足の確保を強力に進めると述べておられます。 伊東大臣にお聞きします。 例えば、地域の基幹路線を担ってきた乗り合いバス事業者が撤退をしてしまって、自治体が、若い人たちの流出が加速してしまう、住民の足を守ろうと代替バスを無料で運行する事業を単独事業として行うといった事例も各地であると思います。 大臣、この石破内閣が創設する新地方創生交付金、第二世代交付金では…

  続きを読む

  この発言のページ

• 89伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）

  地方創生の交付金につきましては、これまでも交通空白の解消に向け、高齢者向けオンデマンド乗り合いタクシーの導入や、あるいは町のコミュニティーバスの人材育成支援、また自動運転バスの路線整備などに活用をされているところであります。 新たなこの地方創生の交付金につきましても、買物、医療、交通など日常生活に不可欠なサービスの維持向上を始めとした、安心して暮らせる地方の生活環境の創生は重要なテーマであると認識をいたしております。 議員御指摘の事業が具体的に本交付金の対象となるかについては、事業についての詳細に確認する必要があるため、この場でお答えは差し控えさせて…

  続きを読む

  この発言のページ

90の発言を見る