大臣、概念は、概念というかな、理想はよく分かるんです。だけど、やっぱりこれ、具体的な要因分析とかはやっぱりしなきゃいけないと思うんです。
今年の六月に、これも岸議員が言われたかな、今年の六月に十年間の総括、あと、推進方向とか題する文書出している、あれも一応読みましたけど、基本的にこれ、あれですよね、細かな要因の分析だとか施策の分析とか踏み込んでいないんです。それで、その割には、何だっけ、地域によっては人口増加しているところもあり、成果と言えるものが一定数あるみたいな言い方しているんですけど、そうじゃなくて、効果があったんなら効果があったでもいいですけれども、その十年間の取組を本当にきちんと分析をしないと、これから先、その理想はきちんと持っても、恐らくその理想を持ってこの十年間やってきたんだと思うんですけど、それができなかったわけですから、今この十年間の検証をもっとしっかりやらなきゃいけないと思います。
ちょっとあと時間がなくなってきたんで、あとついでに言うと、二〇一七年と二〇二二年度にこれ行政事業レビューシートの中で、行政事業レビューの中で有識者からやっぱり指摘をされているんですよ。これ読むと、事業効果の検証とＫＰＩの再検討、情報開示、事業実施に際しての規律付けが必要、他方、東京一極集中、人口減少については十分な説明がないんだと。で、せめてここで、二〇二二年度にも言われているんだから、二〇二二年度に言われているのはさすがに今度の二〇二五年度には反映させなきゃいけないと思うんですけど、そこら辺はどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
一つの議論として、マイナンバーカードがせっかくあるんだから保険証も免許証も一つにできたらいいよねと。私は、できればもうお財布持ちたくないし、マイナンバーカードがスマホに入ったらもうスマホだけ持って歩きたいと思っている人間なので、うれしいなと思っていますが。
そんな中で、さっきも言ったように、免許証、その日本の免許証で、ある国は運転ができたりするものですから、そういうニーズのある人はやっぱり免許証を持つべきだというふうに思いますし、よく分からないなと思う方は多分二枚持ちを推奨したらいいんじゃないかなと思いますが、これちょっと所管外なので。相談があれば相談…
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片山大介(維新)
是非、警察庁の方、それは考えていただきたいと思います。そうじゃないとやっぱりみんな混乱をしちゃうので。やっぱり、このマイナンバーカード絡みというのは国民がやっぱり分かりづらいところがあると思うんです、マイナ保険証についても。だから、それはもう丁寧に説明していく、それをやってあげないといけないと思いますので、是非それをやっていただきたいと思います。
それで、あと、じゃ、残りの時間使って、伊東大臣、お待たせしました。ちょっと、地方創生ちょっとだけ聞こうかと思います。
それで、地方創生は、岸さんが言ったのとほとんど同じになってくるんですけど、十年前から始ま…
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
これは、先ほど岸先生からも同様の質問が出たところであります。
何とか国の機関も大学も、あるいは民間企業も地方への移転を促す、そういう取組を一生懸命してきたところでありますし、若い人たちが東京に流れ込んでいるのを何とか少しでも食い止めることができないかということで取り組んだことでありますけれども、バージョンワン、いわゆる十年前の石破先生が初代の大臣をお務めの頃、この問題に果敢に取り組んだと聞いております。
相当な件数、先ほどもちょっと件数につきましてはお話をいたしました。トータルで、大東京に立ち向かうという形の中で、実績は僅かでありましたけれども、七百…
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- （上の発言）
55片山大介(維新)
大臣、概念は、概念というかな、理想はよく分かるんです。だけど、やっぱりこれ、具体的な要因分析とかはやっぱりしなきゃいけないと思うんです。
今年の六月に、これも岸議員が言われたかな、今年の六月に十年間の総括、あと、推進方向とか題する文書出している、あれも一応読みましたけど、基本的にこれ、あれですよね、細かな要因の分析だとか施策の分析とか踏み込んでいないんです。それで、その割には、何だっけ、地域によっては人口増加しているところもあり、成果と言えるものが一定数あるみたいな言い方しているんですけど、そうじゃなくて、効果があったんなら効果があったでもいいですけれども、その十年間の取組を本当にきちんと分析をしないと、これから先、その理想はきちんと持っても、恐らくその理想を持ってこの十年間やってきたんだと思うんですけど、それができなかったわけですから、今この十年間の検証をもっとしっかりやらなきゃいけないと思います。
ちょっとあと時間がなくなってきたんで、あとついでに言うと、二〇一七年と二〇二二年度にこれ行政事業レビューシートの中で、行政事業レビューの中で有識者からやっぱり指摘をされているんですよ。これ読むと、事業効果の検証とＫＰＩの再検討、情報開示、事業実施に際しての規律付けが必要、他方、東京一極集中、人口減少については十分な説明がないんだと。で、せめてここで、二〇二二年度にも言われているんだから、二〇二二年度に言われているのはさすがに今度の二〇二五年度には反映させなきゃいけないと思うんですけど、そこら辺はどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
56伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
この十年間の反省でありますし、そのＫＰＩどうなっているのかというお話もあります。事業ごとに地方創生の交付金につきましては評価手法に対する定量的なＫＰＩを自治体が設定いたしまして、ＰＤＣＡサイクルを回す仕組みになっているところであります。
地方公共団体が行うＫＰＩの設定や効果検証の方法につきまして、二〇一七年の行政事業レビュー、これ国が明確に示すべきという指摘があったところでありまして、このため、事業分野ごとに代表的なそのＫＰＩの設定方法を個別にお示しするということでございまして、ガイドラインを示し、効果検証方法の改善を行っているところであります。
そ…
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山田太郎(自民)
時間を過ぎておりますので、申し訳ありませんが、答弁簡潔にお願いできますでしょうか。
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58伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
そうですか。それでは、この成果につきましてはちょっと省略をさせていただきます。
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