片山大介 (日本維新の会)

2024年12月19日・第216回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 44 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 113 発言)

そこは、またきちんと通知をしていただかないといけないというふうに思います。

それで、あと、じゃ、何でここまでそのいろんな何か枝分かれをしているかというと、それはやっぱり日本の医療保険というのが国民皆保険制度だからなんですよね。だけど、一方で、マイナンバーカードというのは任意なんですね。だから、任意のマイナンバーカードに保険証を全面的に移行しようということをやっているからどうしても乖離が出てしまって、それで、その分をフォローする、カバーするためにこういうような枝分かれをつくらざるを得なくなっているということなんですね。

それで、じゃ、今現在、マイナ保険証の保有者というのかな、マイナンバーカードとその保険番号がひも付いているのはどれくらいいるかというのを調べてもらったら、七千八百七十四万人、全人口に対しては、パーセンテージでいうと六三・三%だというんですよね。だから、そうなると、まだこのやっぱり三十何%分、最初の利用率の話に戻ってくるんですけど、やっぱり全国民が持つとは限らないマイナンバーカードと国民皆保険制度、そこの整合性のやっぱり難しさというのがどうしても出てくるんだと思います。ここは今後の課題にもなってくると思う。

だから、ちょっとどういうふうにやっていけばいいのかというのを私も何か、何か言えるという話ではないですけれども、ここら辺の問題意識、平大臣、どのようにお考えになっているのか、もし分かれば教えていただきたいです。

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