参議院 外交防衛委員会 第2号
2024年12月17日・127 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 賃金を上げてほしい3人 / 10発言
- 家賃や住宅費の負担を減らしてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和六年十二月十七日（火曜日） 午後一時開会 ───────────── 出席者は左のとおり。 委員長 小野田紀美君 理 事 佐藤 正久君 若林 洋平君 塩村あやか君 三浦 信祐君 柳ヶ瀬裕文君 委 員 有村 治子君 生稲 晃子君 猪口 邦子君 小林 一大君 中曽根弘文君 堀井 巌君 松川 るい君 広田 一君 福山 哲郎君 山口那津男君 松沢 成文君 榛葉賀津也君 山添 拓君 伊波 洋一君 高良 鉄美君 国務大臣 外務大臣 岩屋 毅君 防衛大臣 中谷 元君…
1
小野田紀美(自民)ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官門前浩司君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
小野田紀美(自民)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
3
小野田紀美(自民)防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
政府から趣旨説明を聴取いたします。中谷防衛大臣。
4
中谷元(自民)防衛大臣ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を説明いたします。 防衛省職員の給与について、本年度の官民較差に基づく改定を実施するとともに社会と公務の変化に応じた給与制度の整備を実施するため、所要の措置を講ずる必要があります。 以上が、この法律案の提案理由であります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。 第一に、人事院勧告の趣旨を踏まえて、自衛隊教官、自衛官等の俸給月額等について引き上げることとしております。 第二に、人事院勧告の趣旨を踏まえて、防衛大…
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小野田紀美(自民)以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
6
福山哲郎(立憲)立憲民主党の福山でございます。 久しぶりの外交防衛委員会でございます。よろしくお願い申し上げます。 まず冒頭、御出席をいただいております猪口邦子議員に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。また、猪口孝先生、さらにお嬢様に、大変悲しい出来事があったことについても心から哀悼の誠をささげたいと思います。今日出席をされていること、心から敬意を表します。 私は、猪口孝先生には、若かりし頃、随分学会で御指導賜りまして、大変温厚な、かつ、たくさんの著書、論文を読ませていただきましたので、何とも言えない思いで、言葉もありません。今年は、五百旗頭真先生も、猪口…
7
中谷元(自民)防衛大臣自衛官につきましても、人事院勧告を尊重した一般職の公務員の給与改定に準じて、初任給、若年層に重点を置きつつ、中間層も含めて全て自衛官を対象に引上げ改定を行うものでございます。 この俸給のほか、航空手当、乗組員手当、災害派遣等の手当といった任務の特殊性を考慮した独自の手当も併せて支給することによりまして自衛官の処遇を確保しているところであります。 また、現在、総理官邸のところで、総理を議長とする自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議におきまして、関係省庁と連携して取り組んでいるところでございます。 その中で、自衛官の…
8
福山哲郎(立憲)大臣、丁寧な答弁ありがとうございます。 そのことで検討をいただいているのは我々も理解をしています。ただ、先ほど僕が申し上げたのは、そのことは進めていただければいいわけですけれども、その四十前後のところに対して少し厚めにみたいなものを、ある意味ターゲットというか、そういうことを想定した上で議論なりなんなりを防衛大臣をリーダーとしてちょっと対応をいただきたい。この法案に間に合わないのは僕理解はしているんですけど、先ほど言われたような検討の状況の中で、少しそこの世代についての目配りをお願いしたいということを申し上げたので、何か大臣からコメントいただければうれ…
9
中谷元(自民)防衛大臣四十代と申しますと、勤務年月を経まして、尉官ですね、尉官の相当上のクラス、中隊長とか大隊長とか、それと、また幹部におきましても佐官級の非常に責任のあるポストに就いておりますので、そういう方に対して手厚く支給ができるように現在検討も進めてまいりたいと思います。
10
福山哲郎(立憲)よろしくお願いします。 二点目ですが、これも去年、実は私お願いをしたことで、実は、在外公館名称位置給与法改正のときに、防衛省・自衛隊の長期外国出張者、いわゆる連絡官ですね、連絡官の御家族の方から私の方にメールがあって、本人分のフライト代は支給されるけど、配偶者と子供のフライトは自弁と、家を探して借りるまでのホテルも自弁、引っ越し費用も自弁、田舎で車がないので生活できないけど、現地の車購入も自弁、子供のプリスクール代も自弁、そして、当時は給与は円建てだったので、円安でまあ本当に給料が目減りして、これはおかげさまで給与は各国の通貨建てでお支払をいただくよう…
お答え申し上げます。 今年の三月の本委員会におきまして、福山委員、また佐藤委員から本件については御指摘がございました。 委員御指摘のとおり、今年度は、次期戦闘機の開発に関して新規に派遣される要員に対して試行という形で、帯同家族の渡航費用、住居費、引っ越し代、車両借り上げ代、医療保険代等を国が負担をする試行を今やっております。 七年度につきましては、今、概算要求におきまして、委員御指摘の課題を改善するために、この次期戦闘機の派遣要員以外の連絡官に対しましても、国が帯同家族の渡航費、また住居費、これら同様の費用負担をする予算として七億円を計上していると…
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福山哲郎(立憲)七億円を計上いただいているということで、今年度同様に対応をいただける準備というか、そういうもうおつもりでいただいていると思ったので、私自身はそれは有り難いなと思います。 これまで、この概算要求が認められれば更にこれまで措置されていなかった家族を帯同させた場合の金銭的負担については非常に負担を軽くすることになると思ったのでよかったんですが、これ、毎回毎回予算計上でやっていくのか。 去年、木原大臣は、制度的なものも含めて対応について処遇改善が図れるように努力したいと言われています。これ、何らかの形で、制度的に担保できる、整備できるというような準備をされて…
お答え申し上げます。
委員も御指摘のように、今年度は試行でやっておりまして、この成果を、今年度の成果を来年度には検証したいと思っております。その成果を見ながら八年度以降どうするのかというのを考えていこうと思っておりまして、七年度につきましては、六年度と同じような形でまずは措置をいたしまして、しっかりと処遇は確保していきたいと。その今年度の試行の成果を見て制度化をするのかどうかということは検討してまいりたいというふうに考えております。
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福山哲郎(立憲)これも今前向きに答弁いただいたので、私、何らかの異存はありません。今年とにかく予算でやっていただいて、一年掛けて来年度に向けて制度的にどう担保するかを整備していただくということだと思いますので、来年の審議の際にこういう制度にしましたというふうに言っていただければ非常に有り難いと思いますので、そこは、防衛大臣、よろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
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中谷元(自民)防衛大臣特に海外で勤務された方におきましては、この為替とか物価だとか、これ必要に係る経費だと認識しておりますので、今回、処遇の改善策を全般で今見直しをしておりますので、こういった問題に答えができますように全力で対応してまいりたいと思います。
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福山哲郎(立憲)よろしくお願いしたいと思います。
それでは、ちょっと外交防衛とは離れるんですけど、給与法の審議なので、今回の人事院の勧告についてちょっとだけ、総務省と人事院に来ていただいておりますので、お付き合いをいただければと思います。
今回、法案のベースは、十年ぶりに地域手当の見直しを勧告されています。お手元に、先生方にも資料配らせていただいております。これ、十年ぶりです。どういった見直しか、簡潔に御説明いただけますでしょうか。
お答え申し上げます。 一般職の国家公務員の地域手当は、特に民間賃金の低い地域を中心に公務員の給与が高いのではないかなどの議論があったことを受けて、全国一律に適用される俸給表の水準を引き下げた上で、民間賃金の水準が高い地域の国家公務員の給与水準を調整するための手当として設けられたものでございます。 これまで、地域手当については、七段階の級地区分を設けて市町村単位で支給地域を定めておりましたが、隣接する市町村との関係で不均衡が生じていることの解消に向けまして、今般、地域手当の支給地域を原則として都道府県単位に広域化するとともに、級地区分を四ポイントの等間…
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福山哲郎(立憲)ありがとうございます。
地域間の格差を解消するために四％刻みで見直したということについては一定評価をするんですが、この四％の刻みにした根拠はあるんでしょうか。
お答え申し上げます。 今般の見直しは、繰り返しになりますが、市町村単位で細かく支給地域を定めていることに伴う不均衡につきまして、国家公務員の人事管理において、各府省が円滑な人事配置を行う上で支障が生じていることの解消に向けて行うものでございます。そのため、原則として支給地域を都道府県単位に広域化するとともに、級地区分を四ポイントの等間隔の五区分に再編をいたしました。 現行の級地区分ですが、平成十八年の手当の新設、二十七年の見直しを経まして、支給割合が、三、六、一〇、一二、一五、一六、二〇％と、複雑な刻みとなってございます。これを四ポイントの等間隔の五…
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福山哲郎(立憲)まあ複雑なのがちょっと分かりやすく四％ずつにしたということで、余り合理的な根拠があるとは思えないんですが、今回の見直しで支給割合が下がる自治体と上がる自治体の数がそれぞれ幾つですか。
お答えいたします。
一般職の国家公務員が在勤しております千八十七地域、市町村のうち、今般の地域手当の見直しによって支給割合が引下げとなる地域は百三十四、一方、支給割合が引上げとなる地域は二百五十九となってございます。
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福山哲郎(立憲)ありがとうございます。 私、今回のこの見直し、上がる自治体が二百五十九あって、全体としてのバランスが良くなると思いますので一定評価しているんですけれども、僕、余り外交防衛委員会で地元のことを言ったことないんですが、これ、人事院勧告は国家公務員の給与ですけれども、地方公務員の給与も国家公務員の給与に準拠するとされているんです。 今回、地域手当の割合が下がることになる自治体において、ちょっと見ていただきますと、京都落ちるんですね。それで、松川委員のところの大阪市は一六パーのまんまなんですね。で、京都は八パーなんですね。 それでね、別に大阪がいいとか悪い…
お答え申し上げます。 今御指摘ありましたように、生産年齢人口の減少などによりまして、近年、人材獲得競争が激しくなっておる中、各自治体においては様々な工夫を行っておりますけれども、やはり人材確保のためには適切な処遇を確保することも必要な取組だと認識をいたしております。 そうした中、今般の人事院勧告出ましたけれども、地方公務員も、国が示した支給割合が基本となりますが、一方、議会及び住民への説明責任を十分果たしていただくことを前提に、給与面の取組として、団体によっては、地域の実態を踏まえまして、国が示した基本となる支給割合とは異なる支給割合を定めることもあ…
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福山哲郎(立憲)その地域で減額は、国は、国家公務員の幅じゃなくてもいいというふうに言われたと思うんですが、今どうですか、総務省にこれ何らかの危機感とか声は若干届いているんですか。
今回の地域手当の見直しに当たりまして、近隣自治体との間で地域手当の支給割合の差があるということが人材確保の面において影響が生じるという指摘の声は我々の方にも届いてございます。
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福山哲郎(立憲)じゃ、その国が引き下げた分を自治体独自の予算で、じゃ、そのままにしておこうとしたときに、京都市でいうと、二ポイント下がると幾ら掛かります。
令和五年度の地方公務員給与実態調査による京都市の職員数、地域手当支給月額により試算をいたしますと、昨年度及び今年度の給与改定の影響を含まない数値となりますけれども、京都市における地域手当の今回の二％相当分の所要額はおよそ四・九億円というふうに見込まれます。
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福山哲郎(立憲)これ、要は自分の財源でやらなきゃいけないということですよね。
御指摘のとおりでございます。
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福山哲郎(立憲)そうなんですよね。四・九億が大きいかどうかですが、京都市の財政、結構厳しい市町村でして、それを補おうとすると自腹でやらなきゃいけないということになっているんです。 ですから、こういったことについて、先ほど十年の見直しを廃止して短くということも言っていただきましたけれども、今までは、国家公務員に準拠する地域手当にこれ地方が上乗せしようとすると、特別交付税減額されていたんですね。なぜかというと、あんたたちそんだけお金の余裕あるんでしょうといって。今言われたように、四・九億円掛かってそれで下げなかったら、あんたたちそれはお金あるんだから地方特別交付税減額しま…
お答え申し上げます。
今御指摘ありましたように、これまでは、地方公務員の地域手当については、国の基準を超えて支給をしている場合、減額措置を行ってまいりましたが、先ほど来御説明申し上げているとおり、近年、人材確保が大変難しくなっているということもございますので、今回、この地域手当に関する特別交付税の減額措置については廃止をしたいというふうに考えてございます。
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福山哲郎(立憲)自分のところで自主財源で払って減額されたんじゃもう本当に目も当てられないのが、まあ百歩譲って、減額はされないということを今明言をいただいたので、そのことについては評価をしたいと思います。
人事院さん、十年ごとの見直しですが、これ、十年、長いので短縮するということになっていると思いますが、どのぐらい短縮するのか、いつ見直すのか、そして地域手当の在り方についてどのように考えているのか、お答えいただけますか。
お答え申し上げます。
見直しの期間につきましては、これまで十年ごとに見直すこととしておりましたが、委員御指摘のように、今後はより短い期間で見直しを行っていきます。
具体的な時期につきましては、今般の見直しが激変緩和に配慮をして完成するまでに四年掛かることなどを踏まえまして、今後検討してまいります。
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福山哲郎(立憲)明言はいただけませんでしたけれども、激変緩和措置の状況を見ながらということですから、三年から四年ぐらい後には見直しに入ってもらえるということでよろしいですか。
お答えいたします。
具体的な見直し期間につきましては今後検討していくことになりますが、様々な御意見も踏まえながら、より適時適切に民間賃金の水準を反映することができるようにしてまいります。
36
福山哲郎(立憲)念のために確認します。
今回、地域手当が引き下げられる先ほどおっしゃっていただいた百三十四の自治体でも、実際、給与の総額は全体として今上げていただいているので下がることはないという確認をしたいと思いますが、よろしいですか。
お答え申し上げます。 今般の地域手当の見直しによりまして地域手当が引下げとなる地域もございますが、そうした地域における令和七年度の引下げ幅は一％にとどまるように措置をしております。 一方で、本年の官民較差に基づく勧告におきまして、俸給表は全ての職員について一・一％以上引き上げる改定としております。さらに、期末・勤勉手当の支給月数を〇・〇五月分ずつ引き上げております。また、各府省の、あっ、各職員の勤務成績に応じた昇給なども行われることを踏まえますと、一般職の国家公務員につきましては、地域手当が引下げとなる地域も含めて、全体として給与水準は引上げとなりま…
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福山哲郎(立憲)ありがとうございます。 今回の給与法の改定、全体としては私先ほど申し上げたように賛成ですけれども、幾つかいろんな自治体では課題もございますので、そこは何とぞ今後とも御留意よろしくお願いしたいと思います。 では、次に行かせていただきます。 イスラエルの問題で、イスラエルとガザの問題でございますが、ガザでの死者がいよいよ四万五千人を超えたというふうに報道にもあります。それから、つい先日ですけれども、国連が運営している学校で空爆があって、子供が二十人以上少なくとも死亡したという状況もあります。 そんな中で、十月、イスラエルでＵＮＲＷＡの活動禁止法案が成…
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岩屋毅(自民)外務大臣日本政府としても、今般のイスラエル議会で可決されたＵＮＲＷＡの活動を大幅に制限する法律、これを深刻に懸念をしております。 その上で、今般可決された法律の施行は、一部条文を除いて公布から三か月後でございます。適用の具体的な対応もこの段階では明らかでありませんが、国際社会においても、国連総会においてＵＮＲＷＡの活動継続を求める決議が賛成多数で採択されるなど、今、国際社会がイスラエル側に対する働きかけを行っているところでございます。 したがって、現時点でＵＮＲＷＡの活動にどういう影響が及ぶかということについて予断をすることは控えたいと思いますが、あしき方向…
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福山哲郎(立憲)活動が制限される懸念があると外務大臣おっしゃっていただきましたが、この法律というのはイスラエルの法律ですよね。確かに、イスラエルがガザに入るところの入口をチェックしていたりするので、入れなくなったり、ＵＮＲＷＡのトラックに制限が掛かったりとか、そういったことが想定し得るんですけど、この法律に法的拘束力というのはあるんでしょうか。
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岩屋毅(自民)外務大臣これはイスラエルの言うまでもなく国内法でございます。法律によれば、そのイスラエル国内におけるＵＮＲＷＡの活動を制限するという中身になっておりますので、少なくともこのとおりに施行されればイスラエル国内においては効力を発することになると思いますが、じゃ、どこまでをそのイスラエル国内にするのかというのは、当然、イスラエル側と国際社会側で見解の分かれるところですから、そこら辺が非常にファジーになってしまうということだと思います。
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福山哲郎(立憲)先ほど大臣も言われましたけど、国連でこの法律の執行をやめろというような決議も出ているやに聞いておりますが、アメリカとイスラエルの関係は難しいとはいいながら、アメリカも人道支援についてノーだと言っているわけではないと思いますので、例えば、日本とアメリカとＥＵとで協議して、この法律の執行をやめるような交渉というのはできないものなのか。若しくは、もう今実際に日本側としてはイスラエル側にそういった交渉なりメッセージなりを伝えておられるのか。そこら辺はいかがでしょうか。
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岩屋毅(自民)外務大臣まず、私、就任直後に、イスラエルの外務大臣、今は国防大臣になってしまわれましたが、電話をして、ガザの人道状況は極めて深刻だと、これは一刻も早く解消すべきだということを申入れをいたしました。 それから、国際社会というか、米欧を含めてということでいいますと、十月末に我が国は、カナダを始めとする有志国とともに、このイスラエルの法案に対して深刻な懸念を表明する外相共同声明を発出をいたしました。また、可決された後は、私から外務大臣談話を発出して、深刻な懸念を表明をいたしました。 今後も、米国始めＧ７諸国等々、同志国ともしっかり連携して、イスラエルに対して深刻な…
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福山哲郎(立憲)ありがとうございます。 是非、表で、例えばこの外交防衛委員会で言えないことがあっても幾らでも僕は構わないと思いますので、あっ、幾らでもあっても構わないと言うと言い過ぎだな、幾らでもあっても構わないとは言い過ぎなので、最低限は公開をいただくこともあると思いますが、一方で、やっぱり本当にアメリカやＧ７諸国と協力して、イスラエルにこのＵＮＲＷＡの活動についての制限はやめろというような交渉を、これも粘り強く大臣におかれましては御尽力を賜りたいなというふうに希望として申し上げたいと思いますので、よろしくお願いします。 委員の先生方にお配りした資料の写真を御覧い…
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岩屋毅(自民)外務大臣福山先生のお気持ちというか、お考えはしかと受け止めさせていただきたいと思います。 その上で申し上げますと、もう先生御承知のように、これまで当初予算では、基本的には分担金及び義務的拠出金が計上されてまいりました。国際機関に対する任意拠出金についても、分かっているものは可能な限り計上してきておりますが、年度途中に補正予算が編成される場合には、そのときの国際事情に鑑みて必要なものを計上しているということでございます。 で、この補正予算における、六年度補正予算における拠出金は約三十八億円を計上しているわけでございます。これは、御指摘のとおり十億減額されており…
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福山哲郎(立憲)事情は理解をしているつもりです。ただ、十億円の減額というのは、やっぱりメッセージとしては、ＵＮＲＷＡに対して日本は十億円下げたと、ほかのパレスチナの支援は増やしているんだったら、余計、逆に言うと現状維持でもいいわけですから、ましてや、今本当に一番、何というか、ホットな、更に言えば、先ほど申し上げたように、四万人以上の方が死亡者が出ているような状況があるので、そこは日本政府のメッセージとして是非、こういう形で要求額を減らすのは避けていただいて、まあ補正は通っちゃうとは思いますけれども、ただ、そのときに、来年度の本予算でどういうメッセージを出していただくかに…
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小野田紀美(自民)時間が大変過ぎておりますので、短めにお願いします。
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岩屋毅(自民)外務大臣はい、分かりました。
シリアについては、暫定政権の関係者とは我が方も接触をしております。ただ、やり取りの詳細については控えさせていただきたいと思います。
シリアが安定的、平和的に政権の移行といいますか、権力の移譲といいますか、そういうことが果たされて、シリアの国民にとってより良い方向に向かっていくことを我々期待して、そのためには我が国もしっかり支援をしてまいりたいと思っております。
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福山哲郎(立憲)ありがとうございます。終わります。
50
柳ヶ瀬裕文(維新)日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 今日、給与法の審議ということでありますけれども、給与、処遇の在り方と採用について聞いていきたいというふうに思います。 採用と処遇は不可分でありますし、一体的なものであるというふうに考えています。で、今、採用が非常に厳しいという状況も聞き及んでいます。この五年の自衛官候補生の採用計画達成率は、九八％、一〇六％、八六％、そこから四三％、三〇％ということで、もう急激に低下しているということであります。一般曹候補生の採用計画達成も、一〇八％、一〇四％、九九％、八八％から六九％ということで、極めて、近年ですね、これ半分に…
お答え申し上げます。 自衛官等の採用につきましては、自衛官候補生は令和三年度から令和五年度までの間、一般曹候補生は令和四年度より令和五年度において、採用計画達成率が低くなりました。 近年、少子化や労働人口の減少により我が国が深刻な人手不足社会を迎える中、高校新卒者の有効求人倍率、求職者一人に対して何件の求人があるかという数字でございますが、これが上昇しております。具体的には、令和四年度で三・〇一倍、令和五年度にはバブル期を超え過去最高の三・五二倍となりました。このような状況の下、民間も含めた人材獲得競争が急速に厳しさを増したことがいわゆる士となる自衛…
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柳ヶ瀬裕文(維新)ありがとうございます。 これ、急激に有効求人倍率が上がっているということなんだろうという話でありますけれども、この三年でもう極めて厳しい環境になっているということであります。ですので、これはかなり可及的速やかに対処しなければ、かなりこれから厳しい状況が続いていくだろうと言われている状況だということで、これは皆さん、もうそういう認識だというふうに思います。 では、今回の給与法でありますけれども、これ初任給や若年層を重点に自衛官の全号俸の俸給月額の引上げということでありますが、この引上げによってこの採用に対してどれくらい影響を与えることができると、この改…
お答え申し上げます。 近年の自衛官等の採用状況は、少子化や高校新卒者の有効求人倍率の上昇などにより人材獲得競争が熾烈なものとなり、大変厳しいものとなっております。 本年の人事院勧告は、人材確保の観点や、民間において初任給の引上げに重きを置いている状況を反映し、若年層に特に重点を置きつつ、全ての職員について俸給やボーナスの引上げを、引上げ改定を行うものです。今回の給与改定によりまして、初任給、そして若年層の給与が大幅に上がることから、採用市場における給与面での競争力が向上し、若年層の募集に好影響があると期待をしております。 その上で、総理を議長とする…
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柳ヶ瀬裕文(維新)今の答弁を聞いていると、これでいい影響があるのではないかということでありますけれども、私は若干その見方は甘いのではないかなというふうに思います。民間は、特にこういった高卒採用等々に関しては給料をかなり引き上げているなという実感もございます。ですので、これが、じゃ、比較優位になるのかと、この引上げ幅でですね、かといったら、それはかなり疑問です。 かつ、これ、自衛官希望の方は警察や消防と併願されている方も非常に多いということを聞きます。じゃ、この警察や消防の皆さんの引上げ幅というのはどうなのかといったならば、これは国家公務員に準ずるということですから、これ…
お答え申し上げます。
一般職の国家公務員の広域異動手当は、他県、ほかの県に支店等を有し、広域的な転勤がある民間企業の従業員の賃金水準が地域の平均的な民間企業の従業員の賃金水準に比べて高いという実態にあることを考慮して、公務において広域異動を行った職員の給与水準を調整するための手当として設けられております。
具体的には、広域にわたる異動を行った職員に対して異動の日から三年間支給することとされておりまして、その支給割合は、異動前後の官署間の距離が六十キロ以上三百キロ未満の場合は俸給等の五％、三百キロメートル以上の場合は同じく一〇％となってございます。
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柳ヶ瀬裕文(維新)これも、人事院勧告はあくまでこれ官民の較差を埋めるという目的となっているので、これ、公務員間を含めた人材獲得競争に打ち勝つなんて思想は当然ないわけであります。今おっしゃった広域異動手当も、これ不本意な転勤に対する補償という意味合いを持たせていないということで、あくまで民間に準じた形になっているということです。 で、私は常々思っているのは、これなぜ、みんながやっぱりこの防衛省の職員の皆さんの給料安いだろうというふうに思っていながら、なかなか上げられないというのはなぜなんだろうということが、ちょっと、私は未熟だからちょっとなかなか理解が得られていないのかも…
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中谷元(自民)防衛大臣現在は、民間準拠を基準とする他の国家公務員の給与を参考にするということで、自衛隊の任務の特殊性を踏まえた俸給表、また手当制度を独自に求めております。 しかしながら、現状を鑑みまして、やはり処遇改善とか給与の改善、これは必要だと認識をしております。自衛官が誇りと名誉、これを感じることができる処遇を確立していくことは重要との趣旨の下で、現在、先ほど申し上げましたけど、総理を議長とする自衛官の処遇、勤務環境の改善、新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議、これまで三回議論をいたしましたが、年末に向けて今取りまとめをしているところでございますので、近々この内容…
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柳ヶ瀬裕文(維新)ありがとうございます。 様々な処遇の改善をされているということは分かりますし、それは御尽力いただきたいというふうに思うんです。でも、やっぱり給料は非常に大事だというふうに思うんですよね。 で、僕たちは、日本維新の会は、この間、ちょっと前までは、この給与法の改正、防衛省の給与法の改正にも反対をしてきました。それは、人事院勧告のこの枠内でこの防衛省の職員の給与を決めていくということはやっぱりおかしいだろうと。そもそも、この命を懸けて戦おうという人たちの給料を、民間の企業がちょっと景気が良くなったから三％上がると、だからこっちも三％上げようとかですね、何か…
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中谷元(自民)防衛大臣やはり、事に臨んでは危険を顧みず、職務に邁進するだけの立場としての給与というのは必要だと思います。
そういう意味で、自衛隊の任務、勤務環境の特殊性、これが評価をされて、自衛官という職業を得たということに対する誇りと名誉、これを感じるように、特に、比較しますと、やっぱり警察官とか消防とかそういうものの給与を比較するわけでありますけれども、こういった面においても遜色のないような内容にできるように今検討を重ねておりますので、まとまりましたら公表をいたしまして、また皆様からの御意見いただきたいというふうに思います。
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柳ヶ瀬裕文(維新)ありがとうございます。 今おっしゃったとおり、警察、消防の皆さんも非常に重要な任務に就かれていると思いますけれども、私は、防衛省の職員の皆さんというのはそれ以上に非常に重たい任務に就かれているというふうに思います。ですから、その点もしっかりと鑑みてこの処遇の改善、給与の改正に臨んでいただきたいと、このことは申し上げておきたいと思います。 次に、防衛出動手当についてであります。 これ我が党から何回か質問をさせていただいているわけですけど、これ、なかなかこの設定がされないということで、防衛出動手当は必要な事項は政令で決めるということになっているわけです…
お答え申し上げます。 防衛出動手当は、防衛出動時における勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤労条件及び勤務の危険性、困難性その他の著しい特殊性に応じて支給するものとしまして、防衛省職員給与法に規定をされております。 防衛出動手当の支給の前提となります勤労の強度、環境、条件、また、勤労の危険性、困難性、特殊性、これらにつきましては、発生する事態の態様によりまして様々です。例えば、行動の地域や行動の継続時間、身体への危険性、任務遂行の難易度など、多種多様の事情を考慮をする必要があります。こういったことから、実際に有事が生起した時点における戦闘の状況、…
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柳ヶ瀬裕文(維新)これも納得がいかないところでありまして、私たちは衆議院で防衛出動基本手当及び防衛出動特別勤務手当を定める防衛省職員給与法改正案を提出してまいりました。法律成立後六か月以内に手当額を定めるということを内容としています。 今おっしゃったとおり、現状では、何か有事が起こった、何か出動しなければいけない事態が起こった、そのときの状況に応じてそのときに決めるんだということでありますけれども、私はこれおかしいなというふうに思うんですね。 私が自衛官の立場であったとしたときに、もう戦地に行かなければいけないとなったならば、そのときにやっぱり心配するのは妻子のことで…
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中谷元(自民)防衛大臣おっしゃられることは理解をいたしております。 ただし、どういう事態になるのか、例えば環境がどうなのか、危険がどうなのか、任務が特殊性があるのか、発生する事態によって様々でありますので、例えばどこへ行かされるのか、行動の地域、それから継続の実態、時間、身体への危険性、任務遂行の難易度。佐藤正久議員は、ＰＫＯでゴラン高原へ行かれたり、いろいろ日本国外にも勤務で行かれたわけでありますが、それはそれなりに大体額というものは決められたわけでありますが、事有事に際しましては、どういう状況で、どういう任務があるのか、それぞれ事態に応じて違うわけでございますので、こう…
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柳ヶ瀬裕文(維新)御検討いただけるということで、非常に前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございます。是非お願い申し上げたいと思います。 そして最後に、横須賀基地のドローン事件についてお伺いをしたいと思います。 これ、ドローン法、通称ドローン法でありますけれども、ドローン法では、小型無人機等の飛行の妨害のほか、飛行に関わる機器の破損その他の必要な措置をとることができるとされています。 この機器の破損その他の必要な措置には、飛行中のドローンを破壊すること、いわゆる撃墜も含むというふうに理解をしていますけれども、また、この機器の破損その他の必要な措置をとることがで…
お答えいたします。 小型無人機等飛行禁止法第十一条第二項は、同条第一項により小型無人機等の上空からの退去等を命ぜられた者がその措置をとらないとき等は、対象施設に対する危険を未然に防止するためやむを得ないと認められる限度において、当該小型無人機等の飛行の妨害、当該小型無人機等の飛行に係る機器の破損その他の必要な措置をとることができる旨定めております。 その上で、ここでいう必要な措置には、当該小型無人機等をジャミング装置等の資機材を活用し、その飛行を妨害することのほか、対象施設への危険が切迫した状況下において、ほかに手段がないときに、何らかの方法により意…
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柳ヶ瀬裕文(維新)ありがとうございます。 これ自衛官も必要な措置をとることができるということに法改正でなったよということもありますし、ちょっとごめんなさい、時間の関係で質問を幾つか飛ばすんですが、このドローンの対処は万全を期していただきたいということは申し上げておきたいというふうに思いますけれども、最後の質問として、この現行のドローン法では、防衛関連施設の周囲三百メートルでも、土地所有者等又はその同意を得た者であればドローンを飛ばすことができるということになっているわけですね。 これ、土地所有者が例えば外国人や外国人が支配する法人という場合も考えられて、そこもドローン…
お答え申し上げます。 小型無人機等飛行禁止法は、我が国を防衛する基盤である防衛関係施設に対する危険を未然に防止することなどを目的にする、目的とする法律でありまして、対象施設の周辺地域上空におけるドローンの飛行を禁止しております。同時に、報道機関による取材目的の飛行など正当な理由のあるドローンの飛行については、施設管理者の同意などがある場合には飛行を認めることにより、法の目的と国民の権利との調和を図ることとしております。 その上で申しますが、ドローンへの対処を含め、自衛隊施設等の警備をより万全にするための検討については、ドローンに関する技術的進展の動向…
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柳ヶ瀬裕文(維新)ありがとうございます。 やっぱりこれ、国民の権利というのは当然あるわけですけれども、「いずも」の例で分かるように、来たときにはもう遅いわけですよね。で、防衛関連施設の三百メートルをドローンが飛ばすことができる環境にある。それは、外国人が土地所有している場合、その外国人土地所有者がオーケーを出せばそれを飛ばすことができるということで。 で、敷地境界というのは、上までこう分かるわけではないですから、突然飛び込んでくるわけですよね。そういったときに、これ、ドローン攻撃ということを考えたときには、これを至急対処するということができるのかといったら、なかなか厳…
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榛葉賀津也(国民)国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 質疑に入る前に、この委員会の運営について一言意見を申し上げたいと思います。 我が国は民主主義ですから、民主主義国家の一番の基本は多数決だと思います。しかし、それだけでは駄目で、つまりは、数がある与党が多数決によって何でも恣意的に議論をし、予算、法案、条約を通すことができるので、この国会には様々なルールがあります。つまりは、そのルールは、野党の審議をしっかりと守る。野党の声は国民の声ですから、野党が少数ですけれども議席を持っているのは、野党に対する支持をしている国民がいるということなんですね。 例えば、…
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中谷元(自民)防衛大臣報道については承知をいたしております。そして、自衛官の処遇改善等に関することにつきましては、現在、官邸で各関係省庁から積極的に御意見いただいて、政府を挙げて今議論しておりまして、三回議論いたしました。
年内に発表すべく、最終的に意見を取りまとめを加速をしているところでございますので、そういったことも含めて議論しておりますので、詳細につきましては近日中に事務方から説明をさせたいと思います。
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榛葉賀津也(国民)人教局長、このメニューというのは、大体こういうふうなものが整っていっているのかということと、これ来年からやってもらえるんでしょうか。
今大臣から御説明しましたとおり、まさに今、関係閣僚会議で議論をしているところでございます。また、関係省庁が一致協力して調整をしているところでございますが、近々方針を取りまとめて発表することができればと思っております。
その方針が取りまとめられ次第、速やかに公表し、また必要な場で説明をしていきたいと今やっております。
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榛葉賀津也(国民)大臣は自衛官出身の大臣ということで、私はいろんな意味で期待をしていますし、今日まで御指導賜ってまいりました。大臣が自衛官出身の大臣若しくは政治家として、今の若手の自衛官、この方々の募集改善につながる最も鍵というのは、大臣御自身の経験から、含めて、どんなものがあるんでしょうか。
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中谷元(自民)防衛大臣私自身、自衛隊で勤務をしまして、いろんな訓練とか教育を受けました。その際に、やはり最も勉強になりましたのは、隊員からいろんな意見を聞いたり、また、隊員の生き方、そういうことから学んだものが多かったです。 したがって、防衛というのはやはり人が基本で、やっぱり、人は石垣、人は城と申しますけれども、やはり人間教育や、また使命感や、また責任感とか、そういうのを日々の訓練の中で培っていくということでありまして、そういう場で、国を守るということで、それぞれ隊員にも任務があり、そして責務が出てきます。 したがいまして、先ほど、こういった職場を育てるためにどうしたら…
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榛葉賀津也(国民)大臣、ありがとうございます。 恐らく、大臣が自衛官だった頃と今の安全保障環境というのは、変わらないものもあれば、大きく変わったものもあると思いますね。その一つがやはりサイバーだと思います。 やっぱり募集に関しては、自衛官イコール筋肉がなくては駄目という時代ではないですし、腕立て伏せができなくても、若しくは障害があって車椅子に乗っても、若干のハンディがあっても、この分野にたけた人材をどんどん採っていくという新たな人材確保の要件というものを、やっぱり緩和したり門戸を広げていくということが大事だと思います。 特にサイバー、宇宙というのはおたくでいいんです…
サイバーの人材、また宇宙分野に関する人材につきましては、まさに委員御指摘のとおりだと防衛省としても思っております。様々な採用方法を今検討しているところでございまして、中途採用、また大学でサイバー、宇宙を研究、学習した者をすぐ採れるように、いろいろな手段を講じまして人材を獲得をしていきたいと思っております。 また、サイバーにつきましては、高等工科学校で専門の教育課程をしまして、そこでサイバー分野の技術をしっかり学んで、防衛省・自衛隊に入ってすぐに活躍できるような教育システムを考えているところでございます。 いずれにいたしましても、委員の御指摘も踏まえま…
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榛葉賀津也(国民)次に、防衛大臣並びに大和防政局長にお伺いしたいんですが、今、世界各地の民主主義国家の中で、政治空白、いわゆるポリティカルバキュームが起こっています。アメリカは言うまでもなく、ドイツ、フランスでも今空白になっていますが、私が一番心配するのは韓国です。せっかく日米韓、この確固たる信頼醸成と、とりわけレーザー照射事案以来厳しかった日韓関係が、前木原大臣や防衛省、総力挙げて御尽力いただいて非常にいい形になってきたところにこれでございます。 現在、韓国は国防大臣が不在と承知をしておりますけれども、これ、政治側のミリミリの関係、若しくは事務方のミリミリの関係、ユニ…
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中谷元(自民)防衛大臣私は、多くの国々の中で、韓国というのは日本の防衛において一番大切な国だと思います。それは、基本的な価値、自由とか民主主義とか平等とか経済とか、そういう価値観が一緒でありますし、また、今の体制をしっかり守っていくという意味においては、日韓の防衛協力は最も大事なものだというふうに思っております。 したがいまして、私は就任後、韓国に早期に行きたいという申出をしまして調整をしておりましたが、こういうことになりましたので現在見合わせておりますが、いずれにしても、やっぱり日韓対話をして日韓関係を良くする必要があろうかというふうに思っております。 それから、訓練等…
委員御案内のとおり、日韓の防衛協力関係、あるいは日米韓の防衛協力関係、いずれもいろいろなレベルでのやり取り、それから、まあやり取りですね、やり取り、それから連携というのがございます。閣僚レベル、それから事務方の高官レベル、あるいは事務方の中堅レベル、あるいは制服同士でも、参謀長レベルからアクションオフィサーレベル、いろいろあります。こういった重層的な人と人とのつながりと、その中で生み出されていくものが日韓の防衛協力あるいは日米韓の防衛協力の実質を成しているということであります。 今御指摘のあったとおり、韓国の状況というのは私たち非常に重大な関心を持って…
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榛葉賀津也(国民)外務省は、今この時期は少し静観しようという立場だと思います。我々も日韓議員連盟で韓国に訪問する予定でした。麻生先生や中曽根先生や、松川先生もですね、一緒に行く計画をしていましたが、これ全て中止になりました。 他方で、防衛省は、北からのミサイルの情報共有であるとか、絶対このルートはどんなときでも絶ってはならないと思いますし、抑止力の低下が地域の不安定化を招いては絶対駄目だと思いますので、引き続き緊張感を持ってそれぞれのルートで韓国との信頼関係を維持してほしいと思います。 実は、三問目に防災庁の設置についてやるつもりでした。これ本当に必要かなと聞こうと思…
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山添拓(共産)日本共産党の山添拓です。
法案については賛成です。
オスプレイについて伺います。
屋久島沖での墜落事故から一年がたちます。今年三月、まともな説明もなく飛行を再開した際、断固抗議を表明しましたが、その後も事故が絶えません。
まず、大臣に認識を伺いたいと思います。
前任の木原大臣は、当時、前例のないレベルで米側から説明を受け、情報提供を受け、そして事故原因は特定していると繰り返し答弁しておりました。大臣も同じ認識でしょうか。
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中谷元(自民)防衛大臣木原大臣と同様でございます。
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山添拓(共産)ところが、八月に米空軍が公表した事故調査報告書は、ギアボックスの故障で、歯車にひびが入り、その正確な根本原因を特定することができなかったとしているわけです。ですから、米軍も特定できなかった事故原因を木原大臣は特定できたと言っていたと、こういうことになると思うんですね。
大臣、伺いますけど、木原大臣は、形あるものは必ず壊れるんだと、こういうこともおっしゃっていたんです。これも、大臣、同じ認識でしょうか。
事故調査報告書の内容でございますので、私の方から御答弁をさせていただきます。 昨年十一月に屋久島沖で発生した米軍オスプレイの墜落事故の調査報告書によりますと、事故の原因は、左側のプロップローター・ギアボックスの不具合と操縦士の意思決定というふうにされております。 具体的に申し上げますと、左側のプロップローター・ギアボックス内のハイスピード・ピニオンギアの一つにひびが入り、破断したギアの破片が他のギアの間に挟まり、サンギアの歯車が摩耗し、エンジンからの動力を伝達することができない状況が生じたということでございます。 また、その過程におきまして、ギアの…
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小野田紀美(自民)簡潔に答弁をお願いします。
はい。
同様の事故を予防、対応することが可能であるということでございます。
また、米側からは、この屋久島沖の事故における部品の不具合につきまして、機体自体の設計を変更するなどの必要性はなく、機体自体の……
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小野田紀美(自民)防衛省、簡潔に答弁を。
はい。
ということで、米側からは、その機体の構造上の問題ではないというふうなことを御説明を受けております。
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山添拓(共産)まあいろいろおっしゃったんですけれども、根本原因は分かっていないわけです。
十二月六日、米海軍航空システム司令部が全てのオスプレイの一時運用停止を勧告し、海兵隊、空軍、海軍、全て停止し、十日になって自衛隊も飛行を停止しました。
きっかけは、十一月二十日、ニューメキシコ州での事故とされます。これはどんな事故ですか。
お答えを申し上げます。 今回、米軍のオスプレイにつきまして、本年十一月二十日に米国ニューメキシコ州で発生した米空軍ＣＶ22オスプレイの予防着陸を受けて、米海軍航空コマンドから全軍種に対し、飛行の一時的な見合せを推奨した旨の説明を米側から受けているところでございます。 米側に対しましては、今般の措置の発端となりました米国ニューメキシコ州における米空軍ＣＶ22オスプレイの予防着陸に係る事実関係、それから米側が実施している安全確保の内容等を含め、やり取りを行い、確認作業を進めております。 防衛省としましては、オスプレイの安全性につきまして必要な情報を発信…
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山添拓(共産)どこに異常があったのか説明できないわけですか、今。
米側との間では様々なやり取りをさせていただいておりますが、先ほど御説明申し上げましたとおり、米側との間でいろいろと確認している情報、そういったものについては、米側に確認をした上で公表できる情報については公表させていただくという、そういう手順を取っております。
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山添拓(共産)確認できていないのか、あるいは確認したけれども伝えたくないのかということだと思うんですね。つまり、詳細は御説明にならないけれども、予防着陸だと言って、何だか大きな事故ではないかのように表現されております。 ＡＰ通信は、屋久島の事故と類似点があったとし、離陸直後に屋久島のときと同様の警告があり、エンジンを失ったものの、機体を素早く着地させて生き残ることができた。墜落寸前と報じているものもあります。 陸上自衛隊のオスプレイについて、政府は、安全確保を優先する観点から飛行を見合わせているという説明です。要するに、陸上自衛隊は安全確保できていないわけですね。…
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中谷元(自民)防衛大臣この間でも米国の国防長官のオースティンと直接対談をしまして、オスプレイの安全性について、しっかりと確認をし、報告してくれと。そして、おととい、日曜日、沖縄に参りまして、ターナー四軍調整官と面会をいたしまして、オスプレイの安全性について話をいたしました。 現時点におきましては、その沖縄のオスプレイにつきましては、四十八時間のですね、あっ、九十六時間の運用上の飛行を一時的に見合わせた上で、機体の徹底的な点検を行って飛行を再開しているという説明を受けております。こうした説明のほか、技術情報も含めまして、米側とは引き続き詳細なやり取りを行いまして、米側が実施し…
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山添拓(共産)それでは納得されないと思いますよ。
徹底した点検でよしとされるのですか。徹底した点検でよしとされるなら、陸上自衛隊だって徹底した点検をすればいいんじゃないですか。それでも陸自は再開できないでいるわけですよね。ということは、自衛隊として安全性の確認は取れていないということじゃありませんか。
そうであれば、米側に対しても、その内容を把握できるまで少なくとも飛行は止めるべきだと、こう求めるべきだと思うんですけれども、大臣は国防長官と会われたとおっしゃる。その際に飛行停止は求めなかったんですか。
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中谷元(自民)防衛大臣安全の確認は求めました。
現状は、この十二月六日の、事故において、沖縄の海兵隊が、九十六時間飛行を停止をし、徹底的な点検を行って飛行を再開しております。
したがって、沖縄の海兵隊においては、安全を確認した上で飛行可能という判断を下したということで、私もこの報につきましては、ターナー調整官に直接聞きまして確認をしたところでございます。
そのほか、自衛隊につきましては、安全を重視しておりますので、現在確認中、をしておりますが、米側が実施している飛行の安全確保の内容について、逐次情報収集した上で判断してまいりたいというふうに思います。
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山添拓(共産)いや、それは説明にならないと思いますね。安全性に確認を求めたと。やっぱり、しかし、飛行の停止を少なくとも継続せよと求めるべきだったと、今からでも求めるべきだと思います。 で、今のお話を伺っていても、結局は米側任せなんですよね。米軍はやりたい放題、停止も再開も米軍都合、これは沖縄の報道の見出しです。その姿勢は異常と言うほかないと思います。 資料をお配りしておりますが、右側です。ＡＰ通信は十一月十九日、オスプレイの何千ページもの事故調査報告書や情報公開請求で入手した飛行データを調査し、乗員や専門家へのインタビューなども踏まえて総合的な分析を報じています。…
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中谷元(自民)防衛大臣当然承知をしております。
ただし、安全性につきましては、せんだって私自身が沖縄に行きましてターナー調整官と面会をしまして、この海兵隊のＭＶ22は九十六時間飛行を見合わせた、その後、機体の徹底的な点検を行って飛行を再開しているという説明を受けました。
このほかにも、米側のワシントンの当局にも技術的な情報も含めて詳細にやり取りを行っておりまして、こういった情報を総合勘案しながら、陸上自衛隊につきましてはこういった飛行についての判断を下してまいりたいというふうに思っております。
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山添拓(共産)調査報道を御承知ということですから、ここには、海兵隊はクラスＡと呼ばれる重大事故の発生率を根拠にオスプレイは安全だと主張していると。
しかし、ＡＰ通信は、オスプレイは、この五年、飛行時間が年間五万時間から三万七千時間へと著しく減少する中で重大事故が増加した、空軍オスプレイの十万飛行時間当たりの重大事故の発生率はほかの機種よりはるかに高いと、こういう指摘もしています。いかがですか。
御指摘の報道でございますけれども、様々なポイントについて御指摘がなされているというふうに承知しております。
他方、防衛省としましては、オスプレイの安全性につきましては、これまでも累次の機会に確認をさせていただいております。
加えて、一般論でございますけれども、航空機について事故の発生に関係するような部品の不具合等が判明した場合には、製造企業や米国の政府のプログラムオフィスから不具合等について連絡が来るわけですが、現時点においてそのような連絡はないという、そういう状況でございます。
101
山添拓(共産)様々な報道がありますと言っておいて、住民を巻き込むような重大な事故が起きたらどうするんですか。 ＡＰ通信の報道を受けて、マサチューセッツ州選出の連邦議員三人が十一月末、オスプレイの欠陥が完全に解明されるまで運用を再開されるべきではないとして、運用停止を求める書簡をオースティン国防長官宛てに提出しました。 屋久島沖の墜落事故について二つの報告書があるとここでは指摘しています。一つは、事故調査委員会、ＡＩＢによる報告書、公開されています。もう一つは、安全調査委員会、ＳＩＢの報告書で、非公開。で、こちらには将来の安全性について対処するための勧告が書かれてい…
102
中谷元(自民)防衛大臣防衛省としては米側にいろいろ事実を確認をいたしておりますけれども、一つの、先ほどの例にいきますと、米側からは、プロップローター・ギアのボックスの不具合については機体自体の設計を変更するなどの必要性はなく、機体自体の安全性にも問題はなく、また、飛行の安全に関わる構造上の欠陥がないということに変わりがない旨の説明を受けておりまして、防衛省としては米側の説明は妥当なものだと考えております。
103
山添拓(共産)報告書が二つあることについては御答弁ありませんでした。
連邦議員らの書簡は、議会と情報を共有しないことは、議会の監視能力を損ない、将来の事故や不測の事態から軍人を守るための議会の能力を損なうと警告しています。これは日本の議会にとっても同じです。
米国政府に報告書の開示を求めるべきだと思いますが、いかがですか。
御指摘の米連邦議会の議員が国防長官を宛先として送った書簡でございますけれども、日本側、防衛省として見解を述べる立場にはないと考えております。
その上で、オスプレイの安全性につきましては、先ほど来申し上げているとおり、累次の機会に確認をしておりますし、また米側からその部品の不具合等に関する連絡というのもないと、そういう状況でございます。
105
小野田紀美(自民)山添君、時間が過ぎました。
106
山添拓(共産)米側が非公開としている報告書について、当委員会への開示を求めたいと思います。
107
小野田紀美(自民)後刻理事会で協議いたします。
108
山添拓(共産)危険なオスプレイは自衛隊も米軍も全機撤去すべきだという点を重ねて強調しまして、質疑を終わります。
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伊波洋一政府参考人などハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 防衛省給与法については、人勧に準拠するものであり、異論ありません。 次に、国民保護法に基づく政府による宮古、石垣、与那国など先島全住民十二万人の九州、山口県への避難計画について伺います。 政府は、二三年に多良間村住民約千人全員を六日間で熊本県八代市に避難させるモデル計画を作成し、配付資料①のように、同年十月に住民説明会を開催しました。出席者からは四千頭の家畜はどうするのかとの質問に、内閣官房担当者は答えられなかったと報じています、報じられました。 先島地域は黒毛和牛の子牛産地で、竹富町の黒島も、人口二百二十人で…
お答えいたします。
八月二日に与那国町が主催した離島避難に関する住民意見交換会は、与那国町から内閣官房及び消防庁に対し参加依頼があり、それぞれ担当者が出席をしたところでございます。
この意見交換会におきましては、与那国町が作成する避難実施要領に関連し、主に住民からの国民保護等に関する制度的な質疑に対する回答などを行ったところでございます。
引き続き、市町村が実施する住民に対する丁寧な説明及び住民の理解促進のための取組に、市町村からの求めに応じ、国として協力し、国民保護の実効性向上に努めてまいりたいと存じております。
以上でございます。
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伊波洋一政府参考人など国民保護法では、武力攻撃予測事態などの事態認定があって初めて国民保護措置が実施されます。 二三年の意見交換会で実施されたアンケート調査の回答では、資料⑤のように、四七％の住民が島外避難を希望しないとする一方、四五％が島外避難を希望すると答えています。半数近い住民は島外避難など望んでいません。 住民意見交換会の中で、与那国町の職員から、避難住民の手荷物のサイズについて、資料⑥のように、三辺の和が百センチ以内に制限されることが説明されました。三辺の合計が百センチ以内の手荷物というのは、これは容量三十五リットルぐらい、中型のバックパックやキャリーケースの大…
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中谷元(自民)防衛大臣私、先日、沖縄に参りまして、摩文仁の丘の慰霊の塔に参りました。 そこで思ったことは、やはり住民を盾にして戦いをさせたり、住民を避難させないということは絶対許されないということで、もう二度とこのような悲劇がないように、防衛大臣としても、まずは住民の安全、こういうことを行わなければならないというふうに感じました。 そこで、やはり有事に際しては、地元の住民の安全、これを確保するためには、武力攻撃に先立って、やはり住民の皆さんの迅速な避難、これを実施することが何よりも重要でありまして、特に沖縄の離島の住民避難につきましては、島外避難となる場合には輸送手段の制…
国民保護法第五十四条に基づきます避難の指示でございますけれども、当該指示を受けた住民に対して避難を行うべき法律上の義務は生じるものでございますけれども、罰則によって担保することなどにより住民を強制的に避難させる規定は法律上設けておらず、島に残りたいと希望する住民の方々に対しましては、避難をしていただきますよう丁寧に説明を尽くすことになるものと考えております。 また、避難に当たりまして、要避難地域の全ての住民等の安全を確保するためには、努めて早期に住民全員に避難先地域へ避難していただきますとともに、最終的には、電気、ガスといったインフラ事業者の方々にも避…
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伊波洋一政府参考人など国民保護法第五条では、国民保護措置の実施に当たっては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならない、自由と権利に制限を加えるときであっても、制限は最小限に限られ、いやしくも国民を差別的に取り扱ってはならないと規定しています。
島外避難を希望しない住民に、国民保護の名の下に、かばん一つだけに制限して、私有財産の事実上の放棄を求め、電気、ガス、水道、通信などのライフラインを断ち切って兵糧攻めにして、事実上立ち退きを強制するというのは人権侵害そのものです。
このような計画は日本国憲法の人権保障に反するのではありませんか。
ただいま御指摘いただきましたとおり、国民保護法第五条におきましては基本的人権の尊重について規定されておりまして、国民保護措置を実施する場合におきまして、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は必要最小限のものに限られるものと規定をいたしております。 先ほど御答弁申し上げましたとおり、第五十四条に基づきます避難の指示につきましても、罰則による担保は設けられていないところでありますし、また、この規定も含めまして、国民保護法に基づく措置は全て国民保護法第五条の趣旨を踏まえて規定され、実施されるものでございます。 今般の先島諸島の住民避難…
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伊波洋一政府参考人などこの間、自由に発言できる自衛隊ＯＢは、台湾有事の際に国民保護はできない、先島からの住民避難は不可能と繰り返し述べています。このことは、二三年十一月十四日の山添拓委員の質疑でも取り上げられました。 国際人道法であるジュネーブ諸条約の第一追加議定書では、軍事目標以外を攻撃対象としてはならず、自国の文民を軍事目標の近くから移動させるよう求めるという軍事目標主義を規定しています。 日本政府の島外避難という名目で行われる先島住民の事実上の立ち退き措置は、台湾有事に際して、自衛隊あるいは在日米軍が先島諸島に展開し、先島地域を主な戦場とするような計画がジュネーブ諸…
お答え申し上げます。 有事に際して住民の皆様の安全をしっかり確保するためには、我が国に対する武力攻撃に十分に先立って住民の迅速な避難を実施することが何よりも重要であります。特に、沖縄県の離島の住民避難については、島外避難となる場合、輸送手段の制約という特有の困難があることから、国が積極的に支援を行うこととしています。 また、先般、政府として、九州、山口各県に対し、先島諸島の避難住民の受入れの検討について依頼したところでありますが、これは住民避難の実効性の向上のためであります。 したがって、御質問にあったような、ジュネーブ諸条約違反になる状況を避ける…
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伊波洋一政府参考人などこの避難計画では、九州各県及び山口県は、「武力攻撃のおそれのない安全が確保されると想定される地域」と仮定されています。軍事目標主義に即して言えば、先島五市町村の避難先である九州にも多くの自衛隊や米軍の基地が存在します。 現在、竹富町や多良間村には軍事施設はありません。竹富町は米軍佐世保基地や陸自水陸機動団の拠点のある相浦駐屯地などがある長崎県へ、多良間村は陸自西部方面隊の総監部のある健軍駐屯地のある熊本県へ避難する計画です。 軍事目標のないところからわざわざ軍事目標のある県に行かせるというのは、先島から人払いすることが最優先の目的になっているのではな…
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中谷元(自民)防衛大臣日米両政府は、日米防衛協力のための指針、ガイドライン、これの下で共同計画を策定、更新することといたしております。 これは、有事に際して住民の安全をしっかりと確保するためには、我が国に対する武力攻撃に十分先立って住民の迅速な避難を実施するということが何よりも重要だからであります。 特に沖縄県の離島の住民避難につきましては、島外に避難となる場合に輸送手段の制約という特有の困難があることから、国が積極的に支援を行うということといたしております。 先般、政府としては、山口県、九州に対して、尖閣諸島、あっ、先島諸島の、訂正です、先島諸島の避難住民の受入れの検…
済みません、ちょっと補足をさせていただきます。
委員の御質問の中に日米共同作戦計画に対する言及があって、撤回すべきではないかというお話がありました。
大臣から申し上げましたとおり、日米両政府は、日米防衛協力のための指針の下、共同計画を策定、更新することとしておりますが、その策定状況であるとかその詳細については、これを明らかにすることで我が国の平和と安全を損なうおそれがあることから、お答えできないということはちょっと御理解いただきたいと思います。
補足でございます。
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伊波洋一政府参考人などこの共同作戦計画は今月作られるというふうに報じられております。その結果がいつか出るでしょう。 先島が戦場になるような場合には、九州各地の在日米軍基地や自衛隊の基地も当然軍事目標になるでしょう。軍事利用される空港や港湾など民間インフラも軍事目標になります。もし先島から島外避難を実施するというのであれば、先島住民だけでなく、同時に沖縄島の住民、九州各地の軍民共用インフラの周辺住民も軍事目標から遠くに避難させなければなりません。 日本政府は、先島住民の避難だけでなく、九州を含めた日本各地の基地周辺の住民を全国で同時に避難させるような計画までも検討しています…
先島諸島からの住民避難に係る訓練につきましては、特定の有事を想定したものでございませんけれども、先ほど防衛大臣からも御答弁のありましたとおり、先島諸島は沖縄本島や本土から遠距離にある離島であり、輸送手段の確保など避難の困難性が高いと考えられることから、万が一の際に迅速、円滑な避難ができるよう、平素からの備えとして検討させていただいているものでございます。 同様の訓練は他地域でも行っておりまして、例えば令和五年度におきましては、鹿児島県、熊本県におきまして、屋久島から本土への離島避難に係る訓練を実施したところでございます。 万が一の際に迅速、円滑な避難…
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伊波洋一政府参考人など沖縄の先島、沖縄南西諸島の先島では、もう既にそれを想定した様々な防衛施設が造られ、そしてキーンソード25、あるいは23のような具体的な訓練も何度も行われております。まさに目の前にある有事というものを、戦う場所をつくるというのが今回の目的ではないでしょうか。 昨年来、米軍は沖縄から隊員の家族を米本国に撤収させることを提言し、現在、検討が進められています。配付資料⑩です。一方、防衛省・自衛隊を始め日本政府は、先島から住民を立ち退かせて戦場に提供すれば先島地域だけで戦争が完結するという仮定に基づいた極めて荒唐無稽な戦争ごっこのような計画を進めていることに本当…
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小野田紀美(自民)他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
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小野田紀美(自民)全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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小野田紀美(自民)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後三時七分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、8件）
- 小野田紀美: Kimi Onoda.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 中谷元: Gen Nakatani 20241003.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Ministry of Defense、CC BY 4.0
- 福山哲郎: Tetsurō Fukuyama 20090923.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 岩屋毅: Takeshi Iwaya 20241003.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、外務省、CC BY 4.0
- 柳ヶ瀬裕文: Hirofumi Yanagase 20171010.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Kst01、CC BY-SA 4.0
- 榛葉賀津也: Kazuya Shimba on October 23, 2023 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 山添拓: Taku Yamazoe 2022-5-7(cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 伊波洋一: Iha Yoichi, Photographed by Ryota Nakanishi.JPG（外部サイト、新しいタブで開きます）、Brother87、CC BY-SA 3.0