ありがとうございます。
私、今回のこの見直し、上がる自治体が二百五十九あって、全体としてのバランスが良くなると思いますので一定評価しているんですけれども、僕、余り外交防衛委員会で地元のことを言ったことないんですが、これ、人事院勧告は国家公務員の給与ですけれども、地方公務員の給与も国家公務員の給与に準拠するとされているんです。
今回、地域手当の割合が下がることになる自治体において、ちょっと見ていただきますと、京都落ちるんですね。それで、松川委員のところの大阪市は一六パーのまんまなんですね。で、京都は八パーなんですね。
それでね、別に大阪がいいとか悪いとか言っているんじゃないんです。何が言いたいかというと、京都は一〇から八に下がる、で、実は神戸市も一二から八に下がるんです。で、大阪は一六のまんまなんですね。これ何が言いたいかというと、（発言する者あり）あっ、奈良、四。
これ実は何が言いたいかと。多いか少ないかを言いたいんじゃないんです。これを見て、自治体の職員の獲得競争で、これ、電車の移動ですると、奈良市の職員も大阪市の職員も神戸市の職員も京都市の職員も、近畿、いろんなところから地方の職員出ているんですね。例えば、京都市の職員は茨木市とか枚方市とか寝屋川市とかいろんなところから来ているし、大津市からも来ているんですね。これ、大阪市一六で、神戸市八に下がった、京都市八に下がった、奈良は四。
これ実は、今人材不足で本当に人を確保しなければいけないときにこういう状況になると、人の獲得に関して非常にそごが出るんじゃないかと。これ実は問題ありで、就職する人はそこまで見なくて、うわっ、大阪は地域手当が一六も付くわと、で、大阪、神戸はという話になると。
これ後で聞きますけど、これ十年ごとに一回の見直しなんですね。これ、十年これやると、この間の人材競争で十年間のマイナスって、すごいでかいんですよ。で、後で見直しは十年じゃなくてもうちょい早くするという答弁くださると思っているんですけど、これ少し工夫していただかないと人材獲得競争に問題が起こる可能性があって、恐らくこれ、京都市も神戸市も同じ課題抱えていると思います。
私、余り外交防衛委員会で自分の選挙区のこと言ったことないんですけど、これは大事なことだと思っていて、全部僕は駄目だと言っていませんよ、上がる市町村があって、ほかの市町村が上がることに対しては僕は多としているんですが、このことについて、人事院に聞いたら、人事院はそれは地方のことだと言われるので、人事院に聞きません。
総務省、答えていただけますか。
19植植村隆生人事院事務総局審議官
お答え申し上げます。
今般の見直しは、繰り返しになりますが、市町村単位で細かく支給地域を定めていることに伴う不均衡につきまして、国家公務員の人事管理において、各府省が円滑な人事配置を行う上で支障が生じていることの解消に向けて行うものでございます。そのため、原則として支給地域を都道府県単位に広域化するとともに、級地区分を四ポイントの等間隔の五区分に再編をいたしました。
現行の級地区分ですが、平成十八年の手当の新設、二十七年の見直しを経まして、支給割合が、三、六、一〇、一二、一五、一六、二〇％と、複雑な刻みとなってございます。これを四ポイントの等間隔の五…
この発言のページ
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福山哲郎(立憲)
まあ複雑なのがちょっと分かりやすく四％ずつにしたということで、余り合理的な根拠があるとは思えないんですが、今回の見直しで支給割合が下がる自治体と上がる自治体の数がそれぞれ幾つですか。
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21植植村隆生人事院事務総局審議官
お答えいたします。
一般職の国家公務員が在勤しております千八十七地域、市町村のうち、今般の地域手当の見直しによって支給割合が引下げとなる地域は百三十四、一方、支給割合が引上げとなる地域は二百五十九となってございます。
この発言のページ
- （上の発言）
22福山哲郎(立憲)
ありがとうございます。
私、今回のこの見直し、上がる自治体が二百五十九あって、全体としてのバランスが良くなると思いますので一定評価しているんですけれども、僕、余り外交防衛委員会で地元のことを言ったことないんですが、これ、人事院勧告は国家公務員の給与ですけれども、地方公務員の給与も国家公務員の給与に準拠するとされているんです。
今回、地域手当の割合が下がることになる自治体において、ちょっと見ていただきますと、京都落ちるんですね。それで、松川委員のところの大阪市は一六パーのまんまなんですね。で、京都は八パーなんですね。
それでね、別に大阪がいいとか悪いとか言っているんじゃないんです。何が言いたいかというと、京都は一〇から八に下がる、で、実は神戸市も一二から八に下がるんです。で、大阪は一六のまんまなんですね。これ何が言いたいかというと、（発言する者あり）あっ、奈良、四。
これ実は何が言いたいかと。多いか少ないかを言いたいんじゃないんです。これを見て、自治体の職員の獲得競争で、これ、電車の移動ですると、奈良市の職員も大阪市の職員も神戸市の職員も京都市の職員も、近畿、いろんなところから地方の職員出ているんですね。例えば、京都市の職員は茨木市とか枚方市とか寝屋川市とかいろんなところから来ているし、大津市からも来ているんですね。これ、大阪市一六で、神戸市八に下がった、京都市八に下がった、奈良は四。
これ実は、今人材不足で本当に人を確保しなければいけないときにこういう状況になると、人の獲得に関して非常にそごが出るんじゃないかと。これ実は問題ありで、就職する人はそこまで見なくて、うわっ、大阪は地域手当が一六も付くわと、で、大阪、神戸はという話になると。
これ後で聞きますけど、これ十年ごとに一回の見直しなんですね。これ、十年これやると、この間の人材競争で十年間のマイナスって、すごいでかいんですよ。で、後で見直しは十年じゃなくてもうちょい早くするという答弁くださると思っているんですけど、これ少し工夫していただかないと人材獲得競争に問題が起こる可能性があって、恐らくこれ、京都市も神戸市も同じ課題抱えていると思います。
私、余り外交防衛委員会で自分の選挙区のこと言ったことないんですけど、これは大事なことだと思っていて、全部僕は駄目だと言っていませんよ、上がる市町村があって、ほかの市町村が上がることに対しては僕は多としているんですが、このことについて、人事院に聞いたら、人事院はそれは地方のことだと言われるので、人事院に聞きません。
総務省、答えていただけますか。
23新新田一郎総務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
今御指摘ありましたように、生産年齢人口の減少などによりまして、近年、人材獲得競争が激しくなっておる中、各自治体においては様々な工夫を行っておりますけれども、やはり人材確保のためには適切な処遇を確保することも必要な取組だと認識をいたしております。
そうした中、今般の人事院勧告出ましたけれども、地方公務員も、国が示した支給割合が基本となりますが、一方、議会及び住民への説明責任を十分果たしていただくことを前提に、給与面の取組として、団体によっては、地域の実態を踏まえまして、国が示した基本となる支給割合とは異なる支給割合を定めることもあ…
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24福山哲郎(立憲)
その地域で減額は、国は、国家公務員の幅じゃなくてもいいというふうに言われたと思うんですが、今どうですか、総務省にこれ何らかの危機感とか声は若干届いているんですか。
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25新新田一郎総務省大臣官房審議官
今回の地域手当の見直しに当たりまして、近隣自治体との間で地域手当の支給割合の差があるということが人材確保の面において影響が生じるという指摘の声は我々の方にも届いてございます。
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