その地域で減額は、国は、国家公務員の幅じゃなくてもいいというふうに言われたと思うんですが、今どうですか、総務省にこれ何らかの危機感とか声は若干届いているんですか。
福山哲郎 (立憲民主党)
2024年12月17日・第216回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 24 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 127 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。
一般職の国家公務員が在勤しております千八十七地域、市町村のうち、今般の地域手当の見直しによって支給割合が引下げとなる地域は百三十四、一方、支給割合が引上げとなる地域は二百五十九となってございます。
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福山哲郎(立憲)ありがとうございます。 私、今回のこの見直し、上がる自治体が二百五十九あって、全体としてのバランスが良くなると思いますので一定評価しているんですけれども、僕、余り外交防衛委員会で地元のことを言ったことないんですが、これ、人事院勧告は国家公務員の給与ですけれども、地方公務員の給与も国家公務員の給与に準拠するとされているんです。 今回、地域手当の割合が下がることになる自治体において、ちょっと見ていただきますと、京都落ちるんですね。それで、松川委員のところの大阪市は一六パーのまんまなんですね。で、京都は八パーなんですね。 それでね、別に大阪がいいとか悪い…
お答え申し上げます。 今御指摘ありましたように、生産年齢人口の減少などによりまして、近年、人材獲得競争が激しくなっておる中、各自治体においては様々な工夫を行っておりますけれども、やはり人材確保のためには適切な処遇を確保することも必要な取組だと認識をいたしております。 そうした中、今般の人事院勧告出ましたけれども、地方公務員も、国が示した支給割合が基本となりますが、一方、議会及び住民への説明責任を十分果たしていただくことを前提に、給与面の取組として、団体によっては、地域の実態を踏まえまして、国が示した基本となる支給割合とは異なる支給割合を定めることもあ…
- （上の発言）
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福山哲郎(立憲)その地域で減額は、国は、国家公務員の幅じゃなくてもいいというふうに言われたと思うんですが、今どうですか、総務省にこれ何らかの危機感とか声は若干届いているんですか。
今回の地域手当の見直しに当たりまして、近隣自治体との間で地域手当の支給割合の差があるということが人材確保の面において影響が生じるという指摘の声は我々の方にも届いてございます。
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福山哲郎(立憲)じゃ、その国が引き下げた分を自治体独自の予算で、じゃ、そのままにしておこうとしたときに、京都市でいうと、二ポイント下がると幾ら掛かります。
令和五年度の地方公務員給与実態調査による京都市の職員数、地域手当支給月額により試算をいたしますと、昨年度及び今年度の給与改定の影響を含まない数値となりますけれども、京都市における地域手当の今回の二％相当分の所要額はおよそ四・九億円というふうに見込まれます。